英文資料に基づき1997年に作成したものです。

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外国会社の支店登記のための必要事項についての覚書

(Memorandum on Steps to be Taken for the Registration of a Branch Office of a Foreign Company)

(日本語版資料作成:川村真文)

  1. シンガポールで支店を登記しようとする外国会社(以下「会社」という。)が予定する事業活動によっては、関係する政府当局または法定機関の承認が必要となる。

  2. 会社がシンガポールで営業場所を設立しまたは営業を開始する前に、会社の名称が調査され、会社登記官(Registrar of Companies)(以下「登記官」という)に確保されなくてはならない。このため、書式14Bを登記官に提出し、15シンガポールドルの書類提出費用を支払わなくてはならない。名称が使用でき確保された場合、次の書類を登記官に提出しなくてはならない。

    1. 設立国において登記官に相当する地位を有するまたは有するものとみなされる役人によって適正に認証された会社の設立証書。

    2. 会社の規約を規定する特許状、制定法、基本および通常定款またはその他の証書。

      この書面は、(i)設立国において登記官に相当する地位を有するもしくは有するものとみなされる役人、(ii)公証人、または(iii)会社の取締役、マネージャーもしくは秘書役の宣誓供述書(Affidavit)、もしくは、コモンウェルスで設立された会社の場合には、会社の取締役、マネージャーもしくは秘書役の誓約(Statutory Declaration)によって認証されなくてはならない。

    3. 会社印のもとでまたはその他会社を拘束する方法で作成された選任覚書または委任状で、令状の送達受領および会社に送達されるべき通知の受領が授権される2名以上のシンガポール居住者(注1)の氏名および住所を規定するもの。

      会社が会社印(Common Seal)を有す場合、選任覚書または委任状はその会社印のもとで作成されなくてはならない。会社印の添付は、宣誓供述書、またはコモンウェルスで設立された会社の場合には誓約で、選任覚書または委任状への会社印の添付に立会い確認した者が宣誓したものによって認証されなくてはならない。

      会社が会社印を有さない場合、適正に授権された者が、会社のために、選任覚書または委任状を作成することができる。その場合、選任覚書または委任状の作成を授権する捺印証書その他の書面で、宣誓供述書、またはコモンウェルスで設立された会社の場合には誓約によって認証されたものを提出しなくてはならない。宣誓供述書または誓約に署名する者は、そこに立会い、選任覚書または委任状が会社のために会社を拘束する方法で適正に作成されたことを確認した旨を認証しなくてはならない。

    4. 所定の書式(書式44)でのシンガポールの会社の登記事務所の所在地の通知(Notice of the Situation of the Registered Office)。この書類は会社の選任された代理人の1人によって署名されなくてはならない。

    5. 所定の書式(書式79)での会社の全取締役の詳細の報告(Return Giving Particulars of Directors)。必要な詳細は次の通り。

      (1) 氏名、

      (2) 取締役選任日、

      (3) 職業、

      (4) 住所、

      (5) パスポート番号、

      (6) 国籍、および

      (7) (もしあれば)シンガポールで設立された公開会社またはその子会社での取締役の役職。

      書式79は会社の選任された代理人の1人によって署名されなくてはならない。

    6. 所定の書式(書式80)での会社の適正に選任された代理人の誓約(Statutory Declaration)。この書式には会社の次の詳細が記載される。

    (1) 設立の州および国、

    (2) 授権株式資本額(会社が株式資本を有さない場合には構成員の登録数が記載 される。)、および

    (3) 会社の設立国での登記事務所の所在地。

    上記(a)および(b)の書類は、登記官への提出日前3カ月またはそれ以上の期間で登記官が認める期間内に認証または作成されなくてはならない。

    上記(d),(e)および(f)の書類はシンガポールで作成されなくてはならない。

    上記aからfにかけての書類各1部が登記官に提出されなくてはならない。

  3. 上記2.(a)および(b)の書類が英語以外の言語による場合、その認証された英訳が登記官に提出されなくてはならない。

    英訳は、シンガポール外で翻訳された場合、次の者によって認証されなくてはならない。

    1. 原本を保管する役人で、会社の設立場所において登記官に相当する地位を有する または有するものとみなされる者、

    2. 会社の設立場所の法律に従い適正に資格が付与され宣誓した公証人もしくは翻訳者、または

    3. 会社の設立場所におけるシンガポール領事館の役人。

    シンガポールで翻訳が行われる場合、登記官が承認する者によって正確な英訳である旨が認証されなくてはない。

  4. 登記のため書類が提出される際に、登記費用(Registration Fee)および書類提出費用(Filing Fee)が登記官に支払われなくてはならない。登記費用は会社の授権資本に応じて支払われる。会社法(Companies Act, Cap.50)第2別表(Second Schedule)に規定される費用の率はここに添付される。書類提出費用は登記官に提出される各書類につき10シンガポールドルとして計算される。登記官が発行する登記証書に対してさらに10シンガポールドルが支払われなくてはならない。

  5. 支店登記のため、さらにシンガポール通貨庁(Monetary Authority of Singapore)の「原則許可(Approval in Principle)」書簡を登記官に提出しなくてはならない。

注1.シンガポールに物理的に居住する個人であればよい。海外からの居住者の場合、パスポート上の雇用許可証(Employment Pass)の記載の写しが登記官に提出されなくてはならない。