シンプラル法律事務所
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ドラフト

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

クルーグマンの視座 
  ◆第1章 アメリカ経済に奇跡は起こらない
  ■どこかおかしいニュー・エコノミー論
  ■ベビーシッター協同組合の話 
  ■成長率と失業率の密接な関係 
@経済学者たちは、あらゆる状況下において経済成長率は2%程度に制約されている、とは主張していない。
ベビーシッター協同組合がキャンディ・スティック不足のために不況⇒GBP(ベビーシッター総生産)はキャンディ・スティックの供給量を増やせば上昇

アメリカ経済が1982年から89年の間に3.5%以上の成長率を記録したことは、それほど不思議ではない。
金融緩和⇒失業率が10.7%に上がり、フル稼働時よりも10%も生産高が低かった不況から立ち直った。

成長限界説は、経済が生産資源をフル稼働しているときにしか当てはまらない。
A経済学者は、ベビーシッター協同組合が新しいメンバーを入れたり、ベビーシッター能率が上がって、より多くの子供の面倒を見ることができるようになった場合でも、インフレ圧力は高まると主張してはいない。
成長の限界は、キャンディ・スティックがより多く供給された結果、需要が拡大した場合にのみ適用されるのであって、生産性の向上や労働力の増加によって成長した場合には当てはまらない。
需要はどれだけ拡大したら過剰といえるかのか: 
80年から95年の間、失業率を安定的に維持できる成長率は、2.4%程度。 
失業率を一定に保つような成長率、つまり、フル稼働下の経済を維持していくのに必要な成長率の限界が過去数年間で上昇したという証拠はどこにもない。
たとえば、95年の失業率は平均5.6%で、90年と同レベル。
90〜95年までの5年間の平均成長率は1.9%。 
維持可能な成長率はなぜこんなに低いのか

@ベビーブーム世代が成長し、女性が社会進出してきた時代に比べて、アメリカの労働力がそれほど増えていない。
1990年代は、労働人口や求職者数は年へ金1%しか増えていない。
公式統計によれば、生産性、すなわち労働者1人当たりの生産高は年平均1%しか伸びていない。
⇒この2つを合せて2%(=経済の潜在成長率。)
■    ■高い生産性上昇率の証拠はあるか 
■    ■グローバル化はインフレを抑制するか 
  ■ニュー・パラダイムの人気の秘密はどこにあるか