シンプラル法律事務所
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いじめ自殺訴訟(過失・因果関係)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

いじめ自殺訴訟における過失及び因果関係の各要件の内容と判断の枠組み
(橋本)
(判例時報2368)

  ◆第一 はじめに
  ■一 本稿の目的 
  ■二 問題点の認識のための「設例」の紹介 
  ■三 「設例」の補足説明 
  ◆第ニ いじめ自殺の周知性の獲得と、いじめ自殺訴訟の判例の一つの傾向との乖離とこれを一致させる判例の傾向について 
  ■一 いじめ自殺の周知性の獲得 
  □1 いじめ自殺を予見不可能とする旧来の判決と学説 
  □2 いじめ自殺の周知化とこれを斟酌する東京高裁判例 
  □3 「いじめ防止対策推進法」の制定と揺るぎない周知性の獲得 
    「いじめ防止対策推進法」が平成25年6月28日に制定
  ■二 いじめ自殺の周知性の獲得と乖離する判例の一つの傾向と一致させる判例の傾向 
  □1 旧来の「具体的予見可能性必須説」と「予見可能性緩和説」の2つの傾向 
    民法 第416条(損害賠償の範囲)
債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
  A:具体的予見可能性必須説
いじめ自殺や体罰自殺について学校側の責任を肯定するための要件として、
依然として、当該生徒の当該自殺に対する「具体的予見可能性」を厳格に求め、
いじめ自殺については、「苛烈暴力型」のいじめであり、「そのいじめを受けた生徒が自殺するのが通常である」と認められる場合、及び
いじめを受けた生徒が「自殺念慮の表白」をした場合に限って学校側の責任を肯定する裁判例。

学校側の民法709条所定の責任成立のための要件である「過失(安全配慮義務違反)と当該自殺との間の因果関係」ではなく、
損害賠償の範囲としての因果関係の問題として、
「加害生徒のいじめと当該自殺との間の因果関係」を捉えて、
「当該自殺が加害生徒のいじめによって通常生じる損害」ではないとして、
民法416条の規定を持出し、
同条1項ではなく、2項の「特別事情のよって生じた損害」(特別損害)に当たる
と解した上で、
「学校関係者には、当該自殺について具体的な予見可能性(同2項)がない」という理由によって、
学校側の安全配慮義務違反(過失)と当該自殺との間の相当因果関係を否定。

いじめ自殺訴訟における民法709条所定の「権利又は法律上保護される利益(「権利利益」)を侵害した」の要件事実として、「当該自殺」(当該生徒の生命の侵害)ではなく、
「いじめ(による当該生徒の精神的苦痛)そのもの」であるとして、
学校側の安全配慮義務(過失)の内容としての「予見の対象」を、
いじめによる「生徒の自殺(生命の侵害)」ではなく、加害生徒による「いじめ」とするために、いじめによる「自殺」については、いじめそのものによる損害(精神的苦痛に対する慰謝料)に後続して生じた損害(後続損害)の問題となり、「損害賠償の範囲としての因果関係」としての民法416条の適用範囲に属することになる。
B:予見可能性緩和説

@いじめ自殺訴訟における「権利利益の侵害」をいじめを受けた生徒の「当該自殺」(生命の侵害という権利侵害)として、安全配慮義務(過失)の対象が「当該自殺」となることを前提としながら、
その過失(安全配慮義務)ないし相当因果関係の要件として、「具体的予見可能性」ではなく、「一般的予見可能性」を求めるにとどめたり(以下「予見一般化法」という)、
A過失の要件における「自殺(権利侵害)に対する予見」の要件事実について、他の要件事実(いじめを受けた生徒の「生命・身体に重大な被害が生じる危険」など)に置き換えたり(「置換法」)、
B相当因果関係の「通常」判断を緩和したり(「通常性緩和法」)、
C相当因果関係について、帰責を相当とする因果関係であると解し、これを因果関係において法的価値判断を加えるための要件であるとし(「法的価値判断法」)、あるいは、
D安全配慮義務(過失)と当該死亡との間の相当因果関係において、当該死亡についての予見可能性の判断を不要とする(「予見不要法」)などの法解釈を採る。
  □2 いじめの「苛烈暴力型」から「人格否定型」への変容と予見可能性緩和説の相当性 
    ×A:具体的予見可能性必須説
vs.
@実際上のほとんどのいじめ自殺の被害者の救済を拒否するに等しい。
Aいじめ自殺の被害者の救済の門戸を閉じることに直結。
  □3 「設例」において具体的予見可能性必須説を採る問題点 
    「過失責任主義」を基本とする不法行為法において、当該いじめによって当該自殺に至ったという前提となる因果関係が認められるいじめ自殺訴訟における学校側の責任の有無の判断における「要諦」は、
いじめによる当該自殺に特化した具体的予見可能性の有無に依拠するのではなく、
具体的事案におけるいじめによる自殺に対する学校側の注意義務(安全配慮義務)違反の有無による「過失」の成否と、
これと当該自殺との間の因果関係(学校側に認められる具体的な安全配慮義務違反によって当該自殺が招来されたという関係)の有無に求めるのが相当。
  □4 周知性を理由に予見可能性緩和説を採る「過労自殺」最高裁判例 
    「使用者の指揮命令による過重労働によって労働者が自殺する」という「過労自殺」を理由とする「過労自殺訴訟」における使用者側の責任判断の在り方について、
最高裁H12.3.24(電通事件)
「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」ことから、
「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてころを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当」

「過労自殺」についての周知の事実を考慮して、
使用者の認識(予見)すべき対象として「自殺」であることを要しない、すなわち、
「自殺の具体的予見可能性」を要件事実とすることなく(具体的予見可能性必須説を採らずに)、
「心身の健康を損なう危険」についての認識(予見)可能性を要件事実とすることによって、
「予見の対象」を緩和して解釈するもの(「置換法」)


過労による「自殺」は「心身の健康を損なう」という態様の1つ(これが包含する範囲内のもの)であると位置づける。
その後の「過労死(脳・心臓疾患型)」ないし「過労自殺(精神障害型)」訴訟の裁判例は、
同判決を引用。
  □5 「自衛官いじめ自殺訴訟」等への「過労自殺」最高裁判例の理論の広がり 
  成人間の「いじめ自殺」の場合においてさえ、生徒間の学校生活と同様にいじめによる心理的負荷等が過度に蓄積し易い、「閉鎖的空間」における「いじめ自殺」に関し、「人格否定型」の「自衛官いじめ自殺」の事例においても、最高裁平成12年電通事件判例を引用して予見可能性緩和節を採用する裁判例。
◎福岡高裁H20.8.25:
最高裁平成12年電通事件判例を引用し、
労働者が労働するに際し、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある⇒使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当。
このことは、公権力の行使に当たる国家公務員においても妥当
⇒被控訴人国は、公務員がそのその指示の下に遂行する公務の管理に当たって公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負い、これに違反する行為は、国家賠償法上違法。
本件行為(上官のB班長からのいじめ)は、Aに対する指導の一環として行われたものであるが、
@一般に、階級が上位である者から指導を受ける者を侮辱するような言動をする場合に対象者に強度の心理的負荷を与えること、
A心理的負荷が蓄積すると心身の健康を害するおそれのあることについては、
部下に指揮命令を行う立場の自衛隊員は当然認識し得べき

本件行為が手段の相当性を欠き、違法なものであることは、B班長においては「認識し得べきものであった⇒少なくとも過失があった。
被控訴人国:Aのうつ病的症状ひいてはAの自殺について予見可能性、結果回避可能性はなかったと主張
but
うつ病にり患するなど心身の健康が損なわれた時点では、自殺等の結果が回避できなくなっている可能性もある⇒B班長が回避する必要があるのは、本件行為による心理的負荷の蓄積という危険な状態の発生そのもの。

故意又は過失の判断の前提となる予見の対象も、これに対応したものとなると考えられ、あのうつ病的症状ひいてはAの自殺についての予見可能性、回避可能性を問うものではないというべき。(置換法)
相当因果関係の判断においても、他の労働災害損害賠償請求事件の諸判決と同様に、予見可能性を要件とする判示をしていない。(予見不要法)
●成人間のいじめについて、学校生活と同様の「閉鎖的空間」といえる「職場におけるいじめ自殺」訴訟において 
横浜地裁川崎支部H14.6.27:
上司からのいじめ(人格否定型)により欠勤して精神科に通院するようになり自殺した市職員Aに対する被告市の安全配慮義務違反を肯定し、
Aがいじめにより心因反応の精神疾患に罹患して自殺したことから、Aの当該自殺についての具体的予見可能性を厳格に求めず、
予見可能性緩和説(置換法、予見一般化法)を採り、
いじめを認識していたAの上司は、適正な措置を採らなければ、Aが欠勤にとどまらず、精神疾患(心因反応)に罹患しており、場合によっては自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見することができたとして相当因果関係を肯定。
  ■三 私見(いじめ自殺の周知性の獲得を斟酌した予見可能性緩和説) 
  □1 いじめ自殺の周知性の内容 
  @学校関係者及び教育現場で揺るぎのない「周知性」を獲得していると認められる「いじめ自殺(学校生活において、他の生徒から生徒に対するいじめによって当該生徒が自殺すること)」のぐ具体的内容(いじめ防止法が法定する周知性のある一般的知見・認識及びいじめの定義を含む)
A最高裁平成12年電通事件判例

「学校生活において、他の複数の生徒が特定の生徒の人格を否定したり、その尊厳を蔑ろにする言動をする等の過度のいじめ(他の生徒が特定の生徒に対して心理的又は物理的影響を与えて受忍限度を超えて当該生徒の心身に苦痛を与える行為)を長期間にわたり継続するなどして、そのいじめを受けた生徒の身体的負荷や心理的負荷が過度に蓄積すると、当該生徒の心身の健康を損ない、その生命・身体に重大な被害が生ずる危険があること」が確固たる周知性を獲得している。
  □2 周知性の獲得を斟酌した予見可能性緩和説の採用 
    学校生活において、他の複数の生徒が特定の生徒の人格を否定したり、その尊厳を蔑ろにする言動をする等の過度のいじめ(他の生徒が特定の生徒に対して心理的又は物理的影響を与えて受忍限度を超えて当該生徒の心身に苦痛を与える行為)を長期間にわたり継続するなどして、そのいじめを受けた生徒の身体的負荷や心理的負荷が過度に蓄積すると、当該生徒の心身の健康を損ない、その生命・身体に重大な被害が生ずる危険があることは周知のところ

学校の設置管理者及び校長、担当教諭等の学校関係者は、そのいじめを防止するための措置(いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処をいう)を講ずるなどして、過度のいじめによって心理的負荷等が過度に蓄積して当該生徒の心身の健康を損ない、その生命・身体に重大な被害が生ずることがないよう注意する義務を負う。
学校関係者が、当該過度のいじめの存在を認識している場合はもちろん、前記の注意義務を尽くせばこれを認識し得るのに、そのいじめを防止するための措置を講ずることなく漫然と放置していたなど、前記の注意義務に違反しており、かつ、この義務違反によって当該過度のいじめによる危険が現実化してそのいじめを受けていた生徒が自殺により死亡したと認められる場合、
すなわち、この義務を尽くしていれば当該生徒が自殺により死亡することはなかったであろうと認められる場合には、(被告の学校側において、当該いじめには、当該生徒の心身の健康を損ない、その生命・身体に重大な被害が生ずる危険があるということを認識することができなかったと具体的に認められる特段の事情を主張立証しない限り、当該生徒の自殺について予見可能性があったものというべきであるから、)当該義務違反は当該生徒の生命の侵害を予見してこれを回避すべき義務に違反したもの
⇒この結果予見・回避義務違反と当該生徒の生命の侵害との間に相当因果関係があることが肯定され、被告の学校側には当該生徒の生命の侵害によって生じた損害について賠償すべき責任がある。
   
いじめ被害生徒の遺族である権利承継者の意図に沿って、
民法709条所定の「権利利益の侵害」の対象として、
「加害者のいじめ」そのものではなく、いじめを受けた生徒の「生命の侵害」であると率直に解した上で、
安全配慮義務の内容(過失の予見すべき義務の対象)として、
最高裁平成12年電通事件判決の理論のとおり、
周知性の獲得を根拠として、「置換法」を採り、
「当該生徒の当該自殺」から「当該生徒の心身の健康を損ない、その生命・身体に重大な被害が生ずる危険があること」に置換するもの。
()内に記載の部分は、
これに加え、念のために(「置換法」で十分であり、本来は不要であって、説示する必要はないと考えるものであるが)、「予見一般化法」の1つとして、後述する「過失の推定(当該死亡の結果の予見可能性の推定)」の手法(最高裁昭和51.9.30(インフルエンザ予防接種事件)の判断の手法)を採る場合を示すもの。

学校側の過失(安全配慮義務違反=結果予見・回避義務違反)と当該自殺との間の相当因果関係の判断においては、後述する「法的価値判断法」と「予見不要法」に立ち、かつ、過失と相当因果関係を一体的に判断する手法を採るもの。
  ■四 小括 
    学校関係者及び教育現場におけるいじめ自殺の周知性の獲得の推移の状況と、
具体的予見可能性必須説を採る判例の1つの傾向との間の乖離は、次第に広がってきている。

一方、予見可能性緩和説を採る判例の1つの傾向は、この乖離を狭めて一致させるための法解釈を採用するもの。
具体的予見可能性必須説を採る判例の1つの傾向における前記の乖離の状況は、現在では、社会通念や正義・公平の理念からみて、さらに条理上も無視することができない
⇒今後のいじめ自殺訴訟においては、その不法行為責任の判断方法と判断の在り方を熟慮することが求められている。
  ◆第三 不法行為の各要件の内容と裁判例及び学説の状況について 
  ■一 民法709条の各要件の分析とその内容
  □1 二つの因果関係と民法416条との関係 
    民法 第七〇九条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
    「@故意又は過失に『よって』他人の権利又は法律上保護される利益(権利利益)を侵害した者は、Aこれ『によって』生じた損害を賠償する責任を負う。」
@の「故意又は過失」と「権利利益の侵害」との間の因果関係は「責任成立要件としての因果関係」(責任論における因果関係)や「事実的因果関係」
Aの「権利利益の侵害」と「損害」との間の因果関係は「損害賠償の範囲としての因果関係」(損害論における因果関係)
後者の損害路においては、さらに、
B「損害額の算定基準の問題」があるといわれている。
八木調査官・最高裁平成11年幹細胞がん事件判例解説:
Aは、判例上、加害行為(権利利益の侵害)と損害との間の「相当因果関係の存否の問題」と呼ばれて民法416条が類推適用されることとなり、
@の加害行為と権利利益の侵害(被害者の死亡)との間の因果関係の問題は、民法416条の類推適用をもって論ずるものには当たらないことになるように思われると解説。

民法416条は、債務不履行によって生じた「損害賠償の範囲」を定めた規定⇒この規定が不法行為に類推適用される場合にも、Aの「損害賠償の範囲」としての因果関係の問題に限られることになり、@は関わりがない。
but
判例は、@の因果関係についても「相当因果関係」の存在を判示していることが多い。

民法416条の類推適用を論ずるものではなく、
過失のある行為と結果の発生(権利利益の侵害)との間の因果関係を肯定するに当たっては、その結果の発生(権利利益の侵害)について行為者に対して法的責任を負わせる(帰責する)のを相当とするか否かの法的な価値判断を加えることを要するものとして、「相当因果関係」が肯定されることを求めていると理解することができる。
  □2 過失と因果関係の内容の基本的な考え方と予見可能性の位置付け 
  ●   「前提となる因果関係」の問題として、
当該患者の死亡という特定の事実が、原告によって過失主張の対象とされており、かつ、当該死亡との間の因果関係の起点(原因)であるとして主張されている特定の事実としての、特定の医療行為(作為・不作為。例えば、ルンバールの施術)によって生じたものであるか(招来されたものであるか)、
それとも
それとは相容れない被告主張の別の原因(例えば、患者の基礎疾患)によるものか
が主要な争点(「亡Aの死亡に至る(医学的)機序」などと称される)となって、
原告が立証し、被告が反証することが多い。
  「前提となる因果関係」に関し、
最高裁ルンバール事件判決:
訴訟上の因果関係の立証は、
一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、
その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要と士、かつ、それで足りる。

「前提となる因果関係」の争点に関し、ルンバールの施術前後の患者の状態の推移等を考慮すると、「他に特段の事情が認められない限り」、経験則上本件発作とその後の病変の原因は脳出血であり、これらルンバールに因って発症したものとしてその間に因果関係を肯定するのが相当である。

患者の基礎疾患が影響した可能性もありその原因を判定し難いとして被告の主張及び反証を容れて原告の請求を棄却した原判決を破棄。
  橋本:
原告主張の原因と相反する(被告主張の)他の原因については、その存在を示す具体的な証拠や特段の事情が存在せず一般的な可能性にとどまるのに対し、
原告主張の原因については、診療経過や患者の症状等に基づいて検討した結果、患者の死傷の原因である具体的な可能性が肯定されれば、通常人にもっぱら他の原因によるものではないかという合理的な疑いを抱かせない
⇒原告主張の原因を推認すべき、。
  神戸地裁平成28年判決:
当該いじめ行為の悪質性とこれによる自殺に至る心理学的分析のほか、
学業不振等の被告主張の他の原因が自殺を選択するような特段の事情とはならない
⇒当該いじめと当該自殺との間の因果関係を肯定。
  医療訴訟では、「前提となる因果関係」において患者の死亡の原因となった事実であると認められる意思の特定の医療行為について、過失(医療水準上の結果予見・回避義務の違反)が肯定されることを認定判断した上で、
この医師の過失(回避義務の違反)がなかったとした場合(当該注意義務に従った医療行為(作為・不作為)がされた場合)には、当該患者の当該死亡は生じなかったであろうこと(過失と権利利益侵害との間の因果関係=責任成立要件としての因果関係)を主張し、立証して、これが判断。 
最高裁平成11年肝細胞がん事件判例:
最高裁ルンバール事件判決をそのまま引用した上で、
右は、医師が注意義務にしたがって行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の死亡との間の因果関係の存否の判断においても異なるところはなく、
経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し、医師の右不作為が患者の当該時点における死亡を招来したこと、
換言すると、医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されれば、
医師の右不作為と患者の死亡との間の因果関係は肯定されるものと解すべき。
この「責任成立要件としての因果関係」の認定判断においては、当該医師の「当該死亡に対する予見可能性」は、具体的にせよ、一般的にせよ、要求されていない。
これらの最高裁判例が説示するとおり、この因果関係では、当該死亡の結果が「通常」であることは要件ではない。
権利利益の侵害の結果の発生に対する予見可能性は、専ら、過失の要件の中で要求されるもの。
⇒いじめ自殺訴訟における予見可能性緩和説のうちの「予見不要説」(相当因果関係の判断におけるもの)
  前記@の「責任成立要件としての因果関係」(責任論)の認定判断においても、行為者の「権利利益」の侵害自体につちえの「予見可能性」の有無については言及しないものの(これは、過失の成否の判断として言及される)、「相当因果関係がある」旨を説示している判例の立場(医療訴訟の最高裁判決に多く見られるが、これに限られない)の理解:
これらの判例は、「相当因果関係」というものが「帰責(法的責任を負わせること)を相当とする因果関係」を意味するものとして、前記の「責任成立要件として因果関係」の認定判断が、法的な価値判断を要するmのであることを明示することに意義があるものとして説示。
社会通念や通常人の判断(最高裁ルンバール事件判決参照)を内包しつつ、当該義務違反(過失)が当該死亡の結果を招来したとして帰責することを相当とする法的な判断が成立することを示しているものであると解される。

予見可能性緩和説のうち「法的価値判断法」の理論的根拠。
  医療訴訟では、前記の「前提となる因果関係」の認定でも、
当該医療行為によって当該死亡の結果が生ずることが「通常」であること(統計的にみて高度の確率があること)は、「必要な条件」つぃては求められておらず、また、
医師に当該死亡の結果について「予見可能性」があることは、具体的予見可能性はもちろん、一般的予見可能性としても、その因果関係の認定において「必要な要件」として要求されておらず、認定判断されていない。 
予見可能性の要件は、専ら、法的価値判断を要する過失(結果の予見・回避義務違反)の判断内容として客観的に求められるものであり、
結果の予見可能性及び予見義務に応じた回避可能性を特定することによって回避義務の内容を具体的に特定して確定するに足りる内容のものとして、どの程度の予見可能性が要求されることになるのかが、
事案や訴訟類型に応じて、具体的予見可能性が厳に求められたり、一般的な予見可能性で足りるとされたり、一般的な(医療水準上の)知見に裏付けられた危険に対する予見可能性で足りると解されることになるのであって、
それ自体が法的な価値判断を要する客観的なもの。

予見可能性緩和説のうち「予見一般化法」や「置換法」の理論的根拠。
  ■二 被侵害権利利益として何を対象とするか 
  □1 人格的利益説(具体的予見可能性必須説)と生命侵害説(予見可能性緩和節)
    いじめ自殺訴訟において、「故意・過失」「権利利益の侵害」両者の間の「因果関係」として、どのような内容を要件事実とするか?
  ●A:人格的利益説(具体的予見可能性必須説):
  不法行為訴訟として一般的な医療訴訟と異なり、
「責任論」において、加害生徒の特定の生徒に値する「過度のいじめ」によって生じた当該生徒の身体的・精神的苦痛(当該生徒の「人格的利益」の侵害といえる)を「権利利益の侵害」として把握し、学校側の過失(安全配慮義務違反)の対象を「当該いじめ(による人格的利益の侵害)」を予見してこれを防止するための措置を講じるべき義務の違反として捉えるもの。

後続損害つぃての自殺(生命侵害)について、「損害論」としての「損害賠償の範囲としての因果関係」の判断の問題。
「いじめにより自殺することは、極めて希有かつ特異な事例であり、通常生ずべき結果ではなく、一般に自殺を決意した本院以外の他の者がこれを予見することは極めて困難な事態である。」
との旧来の見識に立ち、

民法416条1項の「通常」:
統計的な確率が高度のものを指し、いじめによる自殺がこれに当たらないことは、時計的数字から明らか⇒この要件の該当性を否定。

同条2項の該当性の判断:
「極めて希有かつ特異ないじめによる自殺」という「特別の事情」の存在に対する学校側の「予見可能性」としては、「一般に自殺を決意した本人以外の他の者がこれを予見することは極めて困難な事態」
⇒当該生徒による「自殺念慮の表白」などの特段の事情がない限り、この「特別な事態である当該自殺の予見可能性」は認めることができない。
vs.
当該いじめによる当該生徒の自殺の予見可能性について、その結果に対する学校側の予見・回避義務(生徒の生命・心身の健康に対する安全配慮義務)と結びつけた判断をしておらず、法的価値判断をしていない。
被害者の救済の門戸を開くために、法的判断を加えて、
「通常」判断を緩和させたり(通常緩和法。例えば、当該「過度のいじめ」の有する生命侵害の危険性が現実化したと認められれば足りると解する。あるいは、一般的予見可能性があれば、通常性を充たすと解する)
当該自殺の「予見可能性」の内容として、具体的予見可能性を厳格に求めずに、一般的予見可能性として緩和したり(予見一般化法)、「予見」の対照を、「当該自殺」ではなく「自殺に至る危険」などに置換する(置換法)などの解釈により、予見可能性緩和説。
  ●B:非侵害権利利益=生命侵害説
一般的な医療訴訟の場合を同じく、責任論において、加害生徒の特定の生徒に対する「過度のいじめ」によって心理的負荷等が過度に蓄積して当該生徒が自殺したという当該生徒の「生命の侵害」を「権利の侵害」として把握し、学校側の過失(安全配慮義務違反)の対象を「当該いじめによる当該生徒の自殺」を予見してこれを防止するための措置を講じるべき義務の違反として捉える。
責任成立要件:
学校側の過失(安全配慮義務違反)によって、加害生徒の特定の生徒に対する過度のいじめを防止することができなかったために、当該生徒の心理的負荷等が過度に蓄積して当該生徒が当該自殺をすること(生命の侵害)を回避することができなかったこと(義務を尽くしていればこれを回避できたこと)。

当該生徒の自殺によって「通常」生ずる損害として、当該生徒の逸失利益、死亡慰謝料、弁護士費用等の損害項目の相当額が認められることになる。
この説でも、責任成立要件において学校側に当該自殺についての「予見可能性」を求めることになるが、この「予見可能性」の要件は、専ら、法的価値判断を要する過失(結果予見・回避義務違反)の判断の内容として客観的に求められる。

結果の予見可能性及び予見義務に応じた結果の回避可能性を特定することによって結果回避義務の内容を具体的に特定して確定するに足りる内容のものとして、どの程度の予見可能性が要求されることになるのかが、事案や訴訟類型に応じて、具体的予見可能性が厳に求められたり、一般的な予見可能性で足りるとされたり、一般的な知見に裏付けられた危険に対する予見可能性で足りると解されることになるのであって、それ自体が法的な価値判断を要する客観的なもの。

いじめ自殺の周知性の獲得や「いじめ防止法」の法意、生徒の生命及び心身の保護義務を考慮した法的価値判断を加えることが可能になるもの。

予見可能性緩和節のうち「予見一般化法」や「置換法」の理論的根拠。

いじめ自殺に対する学校関係者の「予見可能性」について主観的なものにとどめるのではなく、客観的に予見すべき義務として、法的価値判断を加えることについては、交通事故後自殺訴訟、医療訴訟、学校事故訴訟における最高裁判例の立場と整合し、むしろこれに合致する。
この法的価値判断に関し、最高裁判所は、医師と患者、教諭と生徒、使用者と労働者という指導・指揮監督関係にある相手の生命・身体の安全の保護に配慮すべき義務のある法律関係に立つ者に対しては、その者の行為(作為・不作為)によって保護すべき相手の「生命の侵害」という最大の権利利益の侵害の結果を生じさせる危険がある場合には、
その法益侵害の危険が極めて重大⇒その結果発生の統計的確率が極めて低く、稀な場合であっても、これを「予見して回避すべきである」という結果予見・回避義務を負わせるという価値判断をしている。
最高裁判例は、その者の安全配慮義務を想到に高い水準に設定。
このような重大な法益侵害に係る法的価値判断を加えるためには、過失(安全配慮義務違反)の対象として、「当該いじめによる当該生徒の人格的利益の侵害(身体的・精神的苦痛)」ではなく、「当該いじめ(を放置すること)による当該生徒の生命の侵害」であると把握して、その重大な法益侵害を価値判断に取り入れるのが相当。

被侵害権利利益=生命侵害説と予見可能性緩和説とが結び付くことによって、「苛烈暴力型」の過度のいじめはもちろん、現在の主流となっている「人格否定型」の過度のいじめにより自殺を余儀なくされた生徒の権利救済が図られる。
     
  □2 生命侵害説(予見可能性緩和説)の相当性
   
  □3 生命侵害説を採る過労自殺訴訟との比較
  □4 交通事故後自殺訴訟との比較
  ■三 いじめ自殺訴訟の裁判例及び学説の状況 
  □1 裁判例の分析の状況と私見の立場
  □2 裁判例を分析して自説を述べる2つの学説
  □3 代表的な裁判例の私見による分析の補充
  □4 学説による分析後の「いじめ自殺訴訟」の裁判例
  □5 「体罰自殺訴訟」の裁判例の予見可能性緩和への移行
  □6 予見可能性緩和説を採る近時の学説の状況
  ◆第四 いじめ自殺訴訟の学校側の責任判断の在り方について(私見=予見可能性緩和説の補説) 
  ■一 いじめ自殺の統計的確率上の数値と責任成立要件との関係 
  □1 統計的確率を重視する具体的予見可能性必須説と重視しない判例の立場
  □2 医療(インフルエンザ予防接種禍)訴訟の最高裁判例
  □3 学校事故(落雷事故)訴訟の最高裁判例
  □4 過労自殺訴訟の最高裁判例
  □5 判例の立場と合致する予見可能性緩和説の相当性
  ■二 過失の内容としての予見可能性の程度 
  □1 結果予見・回避義務を特定するための予見可能性
  □2 いじめ自殺の予見可能性の程度に応じた注意義務の特定
  □3 学校事故(クラブ活動中の喧嘩による負傷事故)訴訟との比較
  □4 精神病院内患者自殺訴訟との比較
  ■三 総括と過失相殺の判断の在り方(補説) 
  □1 本稿の総括と今後の課題
  □2 過失相殺等の判断の在り方(補説)
  ◆第五 結びに代えて(いじめの悪質性・重大性の判断方法) 
  ■一 いじめの悪質性・重大性の位置付け等
  ■二 悪質性・重大性の判断要素と判断方法 
  ■三 客観的な判断方法の今後の有用性