シンプラル法律事務所
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児童福祉法・児童虐待防止法(実務コンメンタール)

児童福祉法
★★序説1 児童福祉法・児童虐待防止法の制定経緯
◆    ◆T 児童福祉法の制定経緯 
     
  ◆U 児童虐待防止施策の展開 
    1989(平成元)年 児童の権利に関する条約の採択
1994(平成6)年 児童の権利に関する条約(条約第2号)を日本が批准
     
  ◇1 
  ◇2 児童の権利条約の批准と児童虐待防止策の推進 
    1989年に児童の権利条約が採択され、日本は1994年に批准。
     
     
★★序説2 民法上の親権・親族と児童虐待  
     
 ★★第1章 総則
 
 
     
★第1節  
     
     
★第2節 定義  
     
     
     
     
  ◆6条の3:児童自立生活援助事業等(p95) 
  ◇趣旨 
  ◇主な改正経緯 
  ◇T 児童自立生活援助事業(1項) 
     
  ◇[ 小規模住宅型児童養育事業(8項) 
     
     
     
  ◆6条の4:里親等 
     
  ◇趣旨 
  ◇主な改正経緯 
  ◇T 里親の種類 
  ◇U 養育里親 
  ◇V 養子縁組里親 
  ◇W 親族里親 
     
     
     
     
     
     
★第3節 児童福祉審議会等  
     
     
★第4節 実施期間  
     
     
★第5節 児童福祉司  
     
     
★第6節 児童委員  
     
     
★第7節 保育士  
     
     
     
★★第2章 福祉の保障  
★第1節 療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等  
     
     
★第2節 居宅生活の支援  
     
     
★第3節 助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所等  
     
     
★第4節 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障碍児入所医療費の支給  
     
     
  ★第5節 障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給
     
     
★第6節 要保護児の保護措置等(p293)  
  ◆25条:要保護児童発見者の通告義務 
     
  ◆25条の2:要保護児童対策地域協議会
     
   
     
  ◆26条:児童相談所長の採るべき措置 
     
     
  ◆27条:都道府県の採るべき措置 
     
◇趣旨 
     
  ◇主な改正経緯 
     
  ◇T 措置の対象者 
     
  ◇U 措置の権限 
     
  ◇V 措置の内容(p308) 
     
   
  ■3 里親への委託、施設入所(1項3号) 
  □(1) 本号の措置の内容 
    児童を小規模住宅児童養育事業(6条の3第8項)を行う者若しくは里親(6条の4)に委託し、
又は乳児院(37条)、児童養護施設(41条)、障害児入所施設(42条)、児童心理治療施設(43条の2)若しくは児童自立支援施設(44条)に入所させること。
     
  □(2) 親権者等の意思
     
  □(3) 3号措置の法的性質 
    原則として親権者等の意に反しないことを前提としつつ、都道府県(知事)の決定により、児童の居所を各種施設等に定めることになる⇒施設入所等の措置を採ることの決定が行政処分となる。
  ●@本号の措置の手続(行政手続法の適用等)(p314)
    児福法33条の5が本措置の解除について行手法第3章の適用除外を規定

本措置の解除は不利益処分であり、逆に適用除外規定のない本措置自体は「義務を課し、又はその権利を制限する処分」(行手2条4号本文)ではなく、ぬしろ「利益処分」。

行手法上の手続(12条〜31条)は不要。
親権者等の意に反して本号措置を採るときは不利益処分と見ることもできる。
but
この場合は、児福法28条1項による家庭裁判所の承認、若しくは少年法18条2項による家庭裁判所の決定(本条3項)を経なければならず、この手続は行政手続き法上の不利益処分手続に代わる手続と理解される。
 
  ●A本当の措置に対する救済手段 
    都道府県に対する抗告訴訟(行訴3条)
都道府県知事に対する審査請求(行審2条)
が可能。
    児童自身
    親権者及び未成年者後見人には原告適格及び不服申立適格が認められる。

施設入所措置は親権者等の親権に直接かかわるものであり、
本条4項においては、親権を行う者及び未成年後見人の意に反して行うことができないとされている。
児福法28条1項による審判を得て行う措置に対しても抗告訴訟を提起することができ、取消訴訟のほか、仮の救済としての執行停止も認められる。
     
  ●B 国家賠償 
    本号措置は行政処分であり国賠法1条1項に定める「公権力の行使」に当たる⇒国賠法1条が適用され、都道府県が被告となる。
    本号措置により児童が入所する施設における養育監護行為も国賠法1条1項に定める「公権力の行使」に当たり、国賠法1条が適用(最高裁H19.1.25)。
都道府県ではなく社会福祉法人が設置運営する施設における被措置児童等虐待の事案につき、
児福法は、保護者による児童の養育監護について、国又は地方公共団体が後見的な責任を負うことを前提に、要保護児童に対して都道府県が有する権限及び責務を具体的に規定する一方で、児童養護施設の長が入所児童に対して監護、教育及び懲戒に関しその児童の福祉のため必要な措置を採ることを認めている。
3号措置に基づき児童養護施設に入所した児童に対する関係では、入所後の施設における養育監護は本来都道府県が行なうべき事務であり、このような児童の養育監護に当たる児童養護施設の長は、3号措置に伴い、本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものと解される。

同措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の長及び職員は、国賠法1条1項の適用において都道府県尾公権力の行使に当たる公務員に該当。
     
  ◆28条 保護者の児童虐待等の場合の措置(p334) 
     
  ◇趣旨 
    「」
  ◇主な改正経緯 
     
  ◇T 家庭裁判所の承認による施設入所措置等(1項) 
     
  ◇U 措置期間及びその更新(2項) 
     
  ◇V 審判確定までの間の措置係属(3項) 
     
  ◇W 保護者に対する指導措置に関する報告等(4項) 
     
  ◇X 保護者に対する勧告の通知(5項) 
     
  ◇Y 承認審判に附随する保護者に対する指導措置の勧告(6項)
     
  ◇Z 却下審判に附随する保護者に対する指導措置の勧告(7項) 
     
  ◇[ 保護者に対する勧告の通知(8項) 
     
  ◇\ 「勧告」に対する不服申立の可否 
     
     
     
     
  ◆29条 
     
     
※コラム:親権者に対する手続保障はいかにあるべきか(p365)
  ●T はじめに 
     
    28条審判は、家裁をはさんで児相と親権者等が対立構造にあるという実質的状況が報じているように見える
but
別表1の事件
⇒申立人が一方的に家庭裁判所に申立てを行ない、家庭裁判所は申立人の主張と立証を踏まえて判断するという構造をとっており、二当事者対立構造にない。
  ●U 親権者等の陳述 
    家事事件手続法236条1項
⇒親権者が自らの主張を家庭裁判所に聞いてもらう機会の保障が、明確化された。
  ●V 記録へのアクセス 
    家事事件手続法47条1項:
当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写を請求することがdけいる。
3項:家庭裁判所は、当事者から前2項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。
  ●W 審判書の送達 
  ●X 申立書の送付 
     
     
   
     
     
   
     
     
     
     
  ◆33条 一時保護 
     
  ◇T 総説(p384) 
  ◇U 一時保護の必要
  ◇V 当事者の意思 
  ◇W 一時保護の期間
  ◇X 委託一時保護(1項、2項)
  ◇Y 一時保護開始時の有形力の行使 
  ◇Z 一時保護中の権利制限 
  ■1 児童の権利制限(強制的措置との関係) 
  ■2 親権者等の権利制限 
     
    一時保護中の面会・通信を制限することの是非・法的根拠:
児虐法12条
     
  ◇[ 一時保護の法的性質
  ■1 一時保護の措置 
  □(1) 事実上の行為(p393)
    一時保護は私人に対する義務付けといった法的効力を生じさせる法的行為ではない⇒行政行為(狭義の行政処分)とはいえない。

一時保護は事実上の行為。

行政手続法第3章の規定が適用される不利益処分には該当しない(同法2条4号イ)。
but
一時保護は、必要がある場合に、とくに行政機関の決定を経ることなく親権者、保護者、児童本人の意思に反しても児童の身柄を児童相談所内の一時保護所に隔離することができるものであり、行政機関による実力行使を認めるものとして、公権力の行使に当たる事実上の行為。

行政事件訴訟法3条2項、行政不服審査法1条2項にいう広義の「処分」に含まれる

救済手段として抗告訴訟、及び行政不服審査法上の審査請求が可能(一時保護ガイドライン5頁)
  □(2) 申立適格
  □(3)教示 
  2 家庭裁判所の承認審判の手続
  3 審理の対象 
  4 行政不服審査、行政処分取り消し訴訟との関係 
     
     
  ◆33条の5:行政手続法の適用除外(p417) 
◇趣旨 
    本条記載の措置を解除する処分・・・・行政手続法第3章(12条及び14条を除く)の規定の適用除外を定めた規定 
  ◇主な改正経緯 
     
  ◇T 行政手続法の適用除外となる処分等 
     
     
     
  ◆33条の6の2:特別養子適格の確認の請求 
     
  ※コラム9:養子と特別養子(p427)
  ◇T 特別養子と一般養子 
    特別養子:
@家庭裁判所の審判によって縁組が成立
A養親は夫婦に限られる
B実父母の同意を要する
C養子と実方の父母などの真剣関係が終了
D離縁者離縁は審判によるが養親側から離縁請求はできない
2019年民法改正で、6歳未満⇒15際未満に引き上げ。
    養子縁組:
戦後の民法改正によって、未成年者の養子縁組は原則として家庭裁判所の許可を要する(民法798条)。
自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要。
     
  ◇U 特別養子創設過程における議論・・・実親との関係切断と匿名出産 
    西欧諸国:
育児能力縫い問題のある実親がいる場合:
@ます実父母の親権行使を監督しながら支援

支援や親子の一時分離では足りず、子のために親権を剥奪すべき

A親子を恒常的に分離して子は里親に託される。
親権剥奪するだけではなく、育児能力がない実親との親子関係を断絶して、養子縁組が行われる場合がある。
    養親希望者が直接、養子縁組成立を請求することとし、原則として父母の同意を得ることとした(民法817条の6)。

親子関係切断という大きな効果を正当化⇒父母による「監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情」(817条の7)を要求。

特別養子は、実親がこのような事情を抱えた子であることになり、特別養子であることは戸籍を見ればわかる⇒プライバシーの観点から問題。
     
  ◇V 特別養子制度の限界と2019年改正 
    @プライバシー上の問題
A実親の同意を得る手続きに困難が多い

年齢制限を15歳未満までにするとともに、
家事事件手続法を改正して特別養子縁組適格の確認審判の手続を創設して、児童相談所長にも申立権を認め、この確認審判を受け手てから特別養子縁組の審判をすることとし、実親は縁組成立の審判には関われないこととした。
vs.
@西欧法に見られるように、いったん国家後見として国が引き受ける手続は組まれていない。
A実親には離縁の申立権がある⇒養親や養子の戸籍上の情報が入手できなくなるわけではない。
    @非虐待児童の養育が困難で里親の措置解除も少なくない
A特別養子縁組の養親には離縁の申立権がない

年長の特別養子の養育が順調に行われるためには、養親との慎重なマッチング支援や養親への育児支援がこれまでよりもはるかに必要になる。
従来から行われてきた乳児の特別養子縁組においても、実母への妊娠中からの育児支援が足りず、望まない妊娠に狼狽している実母から、妊娠中の合意で安易に子を取り上げるケースが見られた。

出産後に母性が発現する可能性があるので、出産前の縁組同意は無効とすべき。
     
★第7節 被措置児童等虐待の防止等(p452) 
     
     
★第8節 情報公表対象支援の利用に資する情報の報告及び公表  
     
     
★第9説 障害児福祉計画  
     
     
★第10節 雑則  
     
     
★★第3章 事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設  
     
     
     
     
     
     
     
  ◆41条:児童養護施設 
     
     
     
     
     
     
     
★★第4章 費用  
     
★★第5章 国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務  
     
★★第6章 審査請求  
     
★★第7章 雑則  
     
★★第8章 罰則  
     
     
     
     

児童虐待防止等に関する法律
 
 
  ◆第2条 児童虐待の定義 
    第二条(児童虐待の定義)
 この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
     
     
     
     
     
     
     
     
  ◆第12条 面会等の制限等 
    第一二条(面会等の制限等)
児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置(以下「施設入所等の措置」という。)が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。
一 当該児童との面会
二 当該児童との通信
2前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長に通知するものとする。
3児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置(児童福祉法第二十八条の規定によるものに限る。)が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとすれば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれがある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又は当該児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児童の住所又は居所を明らかにしないものとする。