シンプラル法律事務所
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論点整理(条解消費者三法)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)


条解 消費者三法
★消費者契約法
   
   
   
4条 
◆1 勧誘 
◆2 誤認による取消し(p36) 
◇(1) 誤認類型 
■(a) 不実告知 
 
□(ii) 不実告知の意味 
  「重要事項について事実と異なることを告げること」
□(iii) 事実と異なること 
  「事実と異なること」とは、告知の内容が事実に反すること。
   
   
   
   
   
★特定商取引法 
   
   
   
6条(p315) 
規定 第六条(禁止行為)
 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第九条第一項から第七項までの規定に関する事項(第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
六 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
2販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
3販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
4販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
 
 
◆3 不実告知
◇(1) 不実告知が禁止される場合 
◇(2) 不実告知の意義と内容
■(a) 不実告知(p319)
  「不実のことを告げる行為」を禁止。
  「不実のこと」:客観的にみて事実に反したり、齟齬すること。

不実告知といえるためには、告知したその時点で存在する客観的な事実と齟齬していることが必要。
告知の時点で将来どのようになるか不確実な事項を告げることは「断定的判断の提供」にはなるが、不実告知とはならなないのが原則。
but
顧客からみてほとんど同様の誤認をさせる勧誘文言でも、具体的な勧誘内容を検討すると、不実告知と評価できる場合と断定的判断の提供と評価できる場合とgくぁあり、前者と評価できる勧誘に着目して不実告知の禁止違反と判断することは可能。
ex.
絵画の訪問販売を例にとると
「この画家は最近亡くなりましたので、この画家の作品の相場が1,2年で3倍になることは間違いありません」⇒断定的判断の提供
「この画家が亡くなると、1,2年で作品の相場が少なくとも3倍に値上がりするのが鑑定人の間では常識です」⇒「常識」が示威津に反していれば不実告知
   
■(b) 不実告知の対象となる事項 
   
  (イ) 商品・役務の効能
商品や役務の「効能」とは、その商品を使用することやその役務提供を受けることにより、人体等に現れる効き目や結果をもたらす働き。
   
割賦販売法 
   
35条の3の13(p1424)
規定  第35条の3の13(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
購入者又は役務の提供を受ける者は、
個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が
訪問販売に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約又は電話勧誘販売に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し
次に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は第一号から第五号までに掲げる事項につき故意に事実を告げない行為をしたことにより当該事実が存在しないとの誤認をし、
これらによつて当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、
これを取り消すことができる
一 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額
二 個別信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
三 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして特定商取引に関する法律第六条第一項第一号又は第二十一条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項のうち、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込みの撤回又は個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の解除に関する事項(第三十五条の三の十第一項から第三項まで、第五項から第七項まで及び第九項から第十四項までの規定に関する事項を含む。)
六 前各号に掲げるもののほか、当該個別信用購入あつせん関係受領契約又は当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関する事項であつて、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

2 購入者又は役務の提供を受ける者が前項の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消しかつ当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約が取消しその他の事由により初めから無効である場合には、
当該個別信用購入あつせん業者は、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の支払を請求することができない

3 前項の場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。

4 第二項の場合において、購入者又は役務の提供を受ける者は、個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して個別信用購入あつせん業者に対して金銭を支払つているときは、その返還を請求することができる

5 第一項の規定による個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意の第三者に対抗することができない。
6 第一項の規定は、同項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法(明治二十九年法律第八十九号)第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。
7 第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から六月間行わないときは、時効によつて消滅する。当該個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。
◆1 概説 
◆2 趣旨と法的性質 
◇(1) 2008(平成20)年改正の背景 
◇(2) 既払金返還責任導入の経緯 
◇(3) 2008(平成20)年改正の考え方 
◇(4) 法的性質 
◆3 訪問販売等の方法による販売契約等に関する 
◇(1) 訪問販売等に限定した趣旨 
◇(2) 店頭取引における退去妨害の場合 
◇(3) 店頭取引・通信販売における不実の告知・不告知の場合 
   
◆4 個別クレジット契約の勧誘に関し 
 
   
◆5 販売契約等または個別クレジット契約に関する不実の告知または不告知 
◇(1) 要件設定の趣旨
   
◇(2) 不実の告知等の対象事由 
  本条1項は、不実の告知の対象として、
支払総額(本条@(1))
各回の支払額及び支払時期(同(2))のほかに、
商品の品質・内容(同(3))
商品の引き渡し時期(同(4))
およびその他クレジット契約または販売契約等に関する重要事項(同(6))
を掲げている

個別クレジット契約固有の契約条件であれ販売契約等に関する事由であれ、個別クレジット契約に関する取消事由にあたる。
■(a)支払総額 
■(b) 各回ごとの支払額ならびに支払時期および方法 
■(c) 商品の種類、性質もしくは品質、権利・役務の種類および内容、これに関する特定商取引法6条、特商則6条の2に定める事項のうち判断に影響を及ぼす重要事項 
  特商則6条の2は、「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」「商品の販売数量」「役務及び権利に係る役務の効果」を規定。
これらが契約締結の判断に影響を及ぼす場合は取消事由となる。
   
■(i) その他個別クレジット契約に関する事項であって、購入者等の判断に影響を及ぼす重要事項(1項6号)

この包括条項によって、個別クレジット契約に関する事項であれ販売契約等に関する事項であれ、契約内容または取引条件以外の動機に関する重要事項についても、同様に取消事由に該当することを規定。 
   
◇(3) 重要事項の故意の不告知 
   
◆6 購入者が誤認して契約したとき 
   
◆7 個別クレジット業者の認識 
  個別クレジット契約の取消権は、販売契約等または個別クレジット契約に不実の告知または不告知の取消事由が存在することが要件であり、取消事由が存在することにつき個別クレジット業者が認識しまたは認識しえたことまでは要件ではない。

購入者等としては、販売業者による不実告知や不実告知の事由を立証すれば足り、個別クレジット業者の過失の有無を問うことなく、個別クレジット契約を取り消すことにより既払金返還請求ができる。
◆8 取消しの効果 
 
   
◆9 民法の適用(6項) 
   
◆10 取消権の行使期間(7項)