家族法制の見直し　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
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★民法の一部を改正する法律（家族法制の見直し）の概要
◆		◆第１　はじめに
		令和６年５月１７日「民法の一部を改正する法律」が成立した
		ちちははの離婚に直面する子の利益を確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが重要。

◆		◆第２　親の責務等に関する規定の新設
		父母は、子の人格を尊重してその子を養育しなければならない父母は、子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない父母は、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない（８１７上の１２）

◆		◆第３　親権に関する改正
◇		◇１　離婚後の親権の定め
		８１９条
		父母の協議協議が整わない⇒裁判所が決定。


◇		◇２　親権の行使方法

◇		◇３　監護についての定め

◆		◆第４　養育費に関する改正

◆		◆第５　親子交流に関する改正

◆		◆第６　養子縁組・財産分与等に関する改正

◆		◆第７　施行期日

★親権等に関する新たな規律・・・離婚後の親権についての規律を中心に
◆		◆第１　はじめに

◆		◆第２　改正の背景と問題点
◇		◇１　理念としての父母共同親権の原則の提唱


◇		◇２　法務大臣の諮問


◇		◇３　諸外国における離婚後共同親権を原則とする法改正の動向

◇		◇４　共同親権を離婚後も可能とする法改正をめぐって危惧される問題


◆		◆第３　改正後民法の内容
◇		◇１　選択制の採用
		諸外国：共同親権を原則改正法：離婚後の選択的共同親権制

◇		◇２　家庭裁判所が親権者を定める場合の考慮事由の明示
		「子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない」（８１９条７項）
		子の意見を尊重することの重要性は認められており、「父母と子との関係」、「父と母との関係」「その他一切の事情」のところで考慮されると解される。

◇		◇３　親権者の変更

◇		◇４　親権の共同行使と単独行使について

■		■(1)　単独で親権を行使できる場合（８２４条の２）

□		□①一方のみが親権者であるとき

□		□②他の一方が親権を行うことができないとき

□		□③　子の利益のため急迫の事情があるとき

□		□④　日常行為

□		□⑤　家庭裁判所が特定の事項について単独行使を定めたとき


■		■(2)　共同で親権を行使すべき場合

◇		◇５　監護者の指定

		監護者が具体的に何をすることができるか？
		・子の監護および教育・居所の指定と変更・営業の許可および制限（８２４条の３第１項）


		監護者を一方に定めるというのではなく、監護を父母で分担する期間を定めたり、監護の一部（例えば教育）を一方が担当することとする「監護の分掌」を定める方法も可能（７６６条）


◇		◇６　親権に関する他の規定
■		■(1)　婚外子および子の出生前に父母が離婚した場合の親権者

■		■(2)　養子の親権について

◆		◆第４　離婚事件を扱う上での実務上の影響

		改正法の施行後は、既に離婚して単独親権が定められていた場合にも、共同親権への親権者変更を求めることができる⇒実務において新たに多くの共同親権への変更の審判に対応する自体が予想。

◆		◆第５　おわりに


★養育費に関する新しい制度
◆		◆　はじめに

◆		◆第１　養育費支払い義務の根拠とその内容の明確化
◇		◇１　養育費の性格

◇		◇２　現行法における支払い義務の根拠

◇		◇３　改正法の内容

◆		◆第２　取決め促進
◇		◇１　取決めの位置付け

◇		◇２　現行法での取決め

◇		◇３　今回の改正

◆		◆第３　履行の確保
◇		◇１　取決めの有無と履行の確保

◇		◇２　現行制度と問題点

◇		◇３　改正法～先取特権
■		■(1)　先取特権の付与

■		■(2)　先取特権の根拠と順位

■		■(3)　先取特権が付与される債権の範囲


■		■(4)　先取特権を証する文書

◇		◇４　改正法～法定養育費
■		■(1)　法定養育費の総説

■		■(2)　要件

◇		◇５　情報開示手続

◇		◇６　執行手続のワンストップ化～財産開示手続等の申立の特例

◆		◆第４　今後の課題


★親子交流等に関する新しい制度
◆		◆はじめに

◆		◆第１　改正の背景

◆		◆第２　「子との面会その他の交流」から「子との交流」へ（民法７６６上１項、ハーグ条約実施法等）

◆		◆第３　子との交流の試行的実子（改正法家事法１５２条の３、２５８３項、改正後人訴法３４条の４条）
◇		◇１　議論の経過

◇		◇２　改正内容（改正後家事法１５２条の３）

◆		◆第４　父母以外の親族と子の交流（改正後民法７６６条の２）


◆		◆第５　別居中の交流（改正後民法８１７条の１３）


◆		◆第６　法改正に至らなかった論点に係る議論の経緯


★養子縁組制度・財産分与制度等に関する規律
◆		◆はじめに

◆		◆第１　未成年普通養子縁組制度に関すrう規律
◇		未成年養子縁組制度の検討の経緯

◇		◇２　改正法の内容
■		■(1)　養子縁組後の親権者に関する規律の明確化


■		■(2)　未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関する規律
□		□ア　共同親権者間の意見調整の方法






◇		◇３　実務への影響

◆		◆第２　財産分与に関する規律
◇		◇１　財産分与制度検討の経緯

◇		◇２　改正法の内容

◇		◇３　実務への影響

◆		◆第３　その他の規律
◇		◇１　夫婦間契約取消権の削除

◇		◇２　裁判上の離婚の事由

◇		◇３　実務への影響

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