シンプラル法律事務所
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| 大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ−ＴＯＰ |
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| ★第３章 過払金の回収 | ||
| ☆第４ 消滅時効 （ｐ１００） | ||
| ◆ | ◆２ 過払金返還請求権の消滅時効の起算点 | |
| ◆ | ◆３ 一連充当計算と消滅時効の関係 | |
| ◇ | ◇(1) 一連充当計算が認められる場合 | |
| 基本契約が同一、あるいは貸付けが連続していることにより、一連充当計算が認められる場合： 貸金業社との取引が終了し不当利得額が確定した時点から過払金返還請求権の消滅時効が進行。 |
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| 取引の空白期間があっても（第１取引と第２取引と分かれていても）、一連充当計算が認められればすべての取引の最終取引日から消滅時効が進行。 | ||
| ◇ | ◇(2) 一連充当計算が認められない場合 | |
| 基本契約が異なる取引が複数⇒一連充当計算が認められない場合 | ||
| 第１取引と第２取引の２つの取引が存在し、しかも一連充当計算が認められない場合。 第１取引の終了時点と、第２取引の終了時点と格別の消滅時効は進行。 |
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| 第１取引終了時点から１０年を経過しているが、第２取引終了時点からは１０年を経過していない場合： | ||
| ア：第２取引に残債務がある場合 | ||
| 第１取引終了時時点から１０年を経過しても、第２取引に残債務があれば相殺の主張が可能。 ← 時効消滅した債権であっても、自働債権として相殺の対象とすることが可能。 |
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| 第五〇八条（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺） 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。 |
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