シンプラル法律事務所
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コンメンタール(民事訴訟法)

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  ★17条 
  規定 第17条(遅滞を避ける等のための移送)
第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
  ◆1 本条の趣旨 
     
  ◆2 移送の要件 
    @訴訟の著しい遅滞を避けるため必要があること、
A当事者間の衡平を図るために必要があること
のいずれかの要件を満たす必要。
     
    Aは、現行法で新たに加えられた要件で、旧法では「著しき損害」を避けるため必要があることが要件とされていた(旧31条)のを緩和・修正したもの。
特に、一般市民が企業と契約をするなど当事者間の実質的な対等関係が他のされていない場面で、合意管轄条項や義務履行地の裁判籍によって、一般市民が自己の住所から遠隔地にある企業の本店所在地等の裁判所に訴えられると、応訴について経済的・時間的に困難を生じる。
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従来は、その困難が「著しき損害」といえる程度のものでない限り、移送による救済はできなかった。

現行法は、個々の事案ごとに当事者双方の事情は訴訟経済等を総合考慮して、「当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは」移送ができることとした。
    著しい遅滞といっても、当事者間の衡平といっても、その要件は抽象的なものであるので、結局は当事者双方の事情、訴訟経済その他の公益上の理由を総合的に比較衡量して判断すべき。
    当事者及び尋問を受けるべき証人の住所
使用すべき検証物の所在地
その他の事情
「その他の事情」として、
当事者の具体的事情、
訴訟代理人の有無およびその事務所の所在地、
当事者双方の経済力、
請求の趣旨・内容等
さらに交通の・通信の便、
関連請求の継続など併合審理の便なども考慮されよう。
    いずれにせよ、平成8年の改正は、当事者の利益を十分に考慮して移送をしやすくする趣旨を含む。 
     
     
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  ★92条
  規定 民訴法 第92条(秘密保護のための閲覧等の制限)
次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製(以下「秘密記載部分の閲覧等」という。)の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。
一 訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
二 訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法第二条第六項に規定する営業秘密をいう。第百三十二条の二第一項第三号及び第二項において同じ。)が記載され、又は記録されていること。
2 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。
3 秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。
4 第一項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
5 第一項の決定を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
民訴規則 第34条(閲覧等の制限の申立ての方式等・法第九十二条)
秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める旨の申立ては、書面で、かつ、訴訟記録中の秘密記載部分を特定してしなければならない。
2 前項の決定においては、訴訟記録中の秘密記載部分を特定しなければならない。
  ◆1 本条の趣旨 
  ◆2 保護される秘密 
  ◇1 総説
  ◇2 秘密としてのプライバシー 
    プライバシーのうち
@「当事者の私生活についての重大な秘密」であり、かつ、
A「第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」ものであることが必要。
    一般に、民事訴訟においては個人のプライバシーが問題となることが少なくないが、訴訟記録の閲覧等の制限は例外

@秘密の重大性
A秘密の開示に伴い影響の顕著性
が要件とされる。
    〇性的被害(例えば、強姦)を受けた被害者の氏名等を特定する事実など、秘密の公開によってその人の社会生活が破壊され、立ち直れなくなるようなもの。
    セクハラ被害を請求原因となる慰謝料請求訴訟において、被害女性(原告)が求めた訴訟記録の第三者に対する閲覧等の請求の制限の申立てに対し、
これを第三者に閲覧ささえると、被害を受けた女性にとって重大な秘密が明らかにされることになり、社会生活を送るうえで重大な障害になることは容易に推認できる

全記録中の被害女性の住所・氏名・生年月日・愛称部分を全面的に、一部記録部分につき第三者に対する閲覧を禁止したケース。
   
  ◇3 営業秘密
     
  ◆3 閲覧等の制限の方法 
  ◇1 当事者の申立て 
     
  ◇2 閲覧等制限決定 
     
  ◇3 閲覧等制限申立ての効果 
     
  ◆4 訴訟記録の閲覧等の制限手続 
  ◇1 手続の概要 
     
  ◇2 閲覧等制限決定の取消しの申立ておよび不服申立て 
  ■ア 閲覧等制限決定の取消しの申立て 
  ■イ 即時抗告 
     
  ◆5 相手方当事者および弁護士の秘密保持義務 
  ◇1 相手方当事者の秘密保持義務
     
  ◇2 訴訟代理人である弁護士の秘密保持義務
     
     
     
     
     
     
V  
     
  ★152条
  規定 第152条(口頭弁論の併合等)
裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
2 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
   
   
  3 弁論の分離 
    弁論の分離は、併合訴訟において、
@当事者や請求が多いため訴訟が複雑になり、審理が遅滞し、事案の解明の進まない
A当事者によって争点が異なり、それが訴訟の円滑な進行の妨げになる
B審理が進むにしたがって、当事者間で訴訟対応が異なってきた

訴訟(事件)を別個の手続に分離することによって審理を単純化し、迅速で円滑な審理を図るために行われる。
     
     
     
     
     
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  ★202条 
  規定 第202条(尋問の順序)
証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。
2 裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
3 当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。
     
     
  ◆9 質問の制限 
  ◇(1) 総説 
  ◇(2) 証人を侮辱し、または困惑させる質問
  ◇(3) 誘導質問 
  ◇(4) すでにした質問と重複する質問 
  ◇(5) 争点に関係のない質問
  ◇(6) 意見の陳述を求める質問
  ◇(7) 証人が直接経験しなかった事実について陳述を求める質問 
  ◇(8) 当事者の申立て等による質問の制限