シンプラル法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング823号室 【地図】
TEL(06)6363-1860 mail:
kawamura@simpral.com 


民事訴訟マニュアル

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

民事訴訟マニュアル(上)

第1編 第1審通常民事訴訟
第1章 総論
  ★第1節 基本事項 
     
     
     
     
     
  ★第2節 訴訟書類等 
  ◆1 書面の作成・提出・内容証明 
     
  ◆2 原本、副本、正本、謄本、抄本
     
  ◆3 送達 
  ■Ⅰ 基礎知識 
  ■Ⅱ 送達場所・送達受取人の届出 
  □1 送達場所の届出(必要的届出) 
  □2 送達場所の届出の効果 
  □3 送達場所の届出がない場合 
  ●(1) 送達場所の届出無し⇒当該当事者に対する(2回目以降の)送達は、直前(=前回)の送達をしたのと同じ場所(住所又は就業場所)で行われる(民訴104Ⅲ①)。 
   
前回の送達が奏功したことで、その次の送達をする場所が固定⇒奏功による固定化効。
    民訴法 第104条(送達場所等の届出)
3 第一項前段の規定による届出をしない者で次の各号に掲げる送達を受けたものに対するその後の送達は、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める場所においてする。
  ●(2) 直前の送達が付郵便送達⇒その送達においてあて先とした場所に固定化効が生じる。(民訴104Ⅲ③) 
  □4 固定化後の送達不奏功 
  ●(1) 固定化効が生じた後の交付送達が不奏功(=法的に可能な交付送達が全て不奏功)⇒固定化した送達場所にあてて付郵便送達をすることができる。(民訴107Ⅰ③) 
     
  ■Ⅲ 送達の手続
  ■Ⅳ 送達場所の届出前の最初の送達
  □1 概要 
  □2 送達を受けるべき者の選定
  □3 送達場所の選定 
  ●ア 原則は住所等 
    民訴法 第103条(送達場所)
送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。.
    民訴法 第103条(送達場所)
・・・ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
  ●イ 例外としての就業場所 
    民訴法 第103条(送達場所)
2 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)においてすることができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。
  ●ウ 送達が不奏功の場合⇒当事者が調査・公示送達申立て 
    住所・就業場所での送達がいずれも不奏功⇒裁判所書記官は、当事者に対し、送達を受けるべき者の住所等の調査を促す。
but
それでも住所等・就業場所が明らかにならない⇒当事者が公示送達を申し立てる。
  □4 送達の種類の選定
    交付送達
A:狭義の交付送達
B:特殊な交付送達(①補充送達、②書記官送達、③出会送達、④差置送達)
    非交付送達
①付郵便送達
②公示送達
  ●ア 原則は交付送達 
    民訴法 第101条(交付送達の原則)
送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。
  ●イ 交付送達の種類 
    狭義の交付送達:
郵便又は執行官によって(民訴99Ⅰ)
送達場所において(民訴103)
送達を受けるべき者に対し、
現実に当該書類の副本等を交付する(民訴101)
のが原則。
原則の郵便による交付送達は、いわゆる特別送達(郵便49)の方法による。
    例外:特殊な交付送達:
送達を受けるべき以外の者(同居人等)に交付⇒補充送達
裁判所書記官が、裁判所で交付⇒書記官送達
出会った場所で交付⇒出会送達
現実の授受行為がない⇒差置送達
  ●ウ 補充送達 
  ◎a 概要 
  ◎b 補充送達受領資格者 
  ◎c 受領権限がない者 
  ●エ 書記官送達(簡易送達ともいう) 
  ●オ 出会送達 
  ●カ 差置送達 
  ●キ 付郵便送達 
  ◎(1) 
    裁判所書記官が、送達書類を書留郵便に付して、送達を受けるべき者の住所等に発送した時に送達の効果が生じたとみなされるもの(民訴107ⅠⅢ)。 
    真実の住所等に宛てたものでないときや、送達時に送達を受けるべき者が死亡
⇒送達の効力が生じない。
送達書類が「転居先不明」又は「あて所に尋ね当たらず」との理由で還付⇒真実の住所に発送されていない⇒送達の効力が生じない。
    就業場所への付郵便送達は許されない。 
  ◎(2) 住所等は判明but法的に可能な全ての交付送達が不奏功⇒付郵便送達がされる。 
    住所等における送達(交付・補充・差置送達)が、送達を受けるべき者及び補充送達受領資格者の不在により不奏功(いわゆる「全戸不在留置期間経過」)で、かつ、就業場所送達もできない(就業場所がない又はあるが交付・補充・差置送達ができない)場合。
    裁判所書記官:
住民票は調査報告書を当事者に提出させるなど、その裁量により収集した認定資料に基づき、付郵便送達をすうるか否かを判断する。
資料収集が十分でないまました付郵便送達は、違法となる。
    実務:交付送達が不奏功⇒日曜休日の配達日指定郵便による送達をさらに試みるなどの運用。
  ◎ 
  ◎ 
     
  ◆4 公示送達 
  ■Ⅰ 基礎知識 
  ■Ⅱ 要件 
  ■Ⅲ 公示送達の効力等 
     
第2章 訴訟の関係者  
     
     
第3章 訴えの提起  
  ★第1節 訴えの提起 
  ◆1 訴状の作成・提出 
     
     
  ◆2 管轄 
  ■Ⅰ 基礎知識 
  □1 専属管轄と任意管轄 
  □2 管轄の調査 
  □3  管轄選定の基準時
  ●ア 原則 
    管轄は、訴えの提起時(=訴状提出時(民訴133Ⅰ))を基準時として決定され(民訴15)、その後の事情の変化による影響を受けない。
  ●イ 例外その1:訴えの変更 
  ●ウ 例外その2:管轄違いの治癒 
    訴え提起時には被告の住所が管轄区域内になかったが、その後、管轄区域内に住所を移転⇒管轄違いの瑕疵が治癒される。
  □4 本庁と支部 
  ■Ⅱ 事物管轄 
  □1 簡易裁判所と地方裁判所の振り分け(裁33Ⅰ①、24①) 
    任意管轄⇒合意管轄や緒嘘管轄によって変更可能
    訴額>140万円⇒地方裁判所
訴額≦140万円⇒簡易裁判所
訴額≦140万円のふどうさんに関する訴訟⇒双方の裁判所
    附帯請求者訴額に算入しない。(民訴9Ⅱ)
複数の請求を併合提起⇒その訴額を合算(民訴9Ⅰ)
     
  ■Ⅲ 土地管轄 
  ■Ⅳ 合意管轄
  ■Ⅴ 緒嘘管轄 
  ■Ⅵ 指定管轄 
  ■Ⅶ 国際裁判管轄 
     
  ◆3 訴え提起手数料(p171) 
  ■Ⅰ 訴え提起手数料 
  □1 納付方法 
  □2 課題納付をした場合 
  □3 手数料の額 
  ■Ⅱ 訴額(総論)(p173) 
  □1 意義 
  □2 訴額が160万円とみなされる場合 
  ① 非財産権上の請求である場合 
  ② 財産権上の請求であるが、訴額の算定が極めて困難である場合 
  □3 訴額算定の基準時 
  □4 訴額の算定基準 
    最高裁判所民事局長通達「訴訟物の価額の算定基準について」(「民事局通達」)
  ■Ⅲ 訴額の算定(各論) 
  □1 訴額を算定する際の価格 
  ●ア 固定資産税評価額のある土地 
    土地の価格:固定資産税評価額の2分の1
  ●イ その余の物 
    固定資産税評価額あり⇒その評価額
その他のもの⇒取引価格
  ●ウ 担保物権
    被担保債権額と目的物の価格のうち低い方

優先担保物権ばある場合:
目的物の価格は優先担保物件の被担保債権額を控除した額
   
  □2 金銭給付請求の場合 
  □3 所有権・賃借権に関する請求の場合 
  ●ア 所有権・賃借権に基づく明渡請求
    目的物の価格の2分の1が訴額となる。
  ●イ 移転登記請求 
    目的物の価格が訴額となる。
    登記抹消請求目的物の2分の1が訴額になる。
  ●ウ 所有権確認請求 
    目的物の価格が訴額となる。
  □4 客観的又は主観的併合の場合 
  □5 附帯請求の不算入 
  □6 引渡給付請求の場合の反対給付の不控除 
  ◆4 複数請求の原始的併合 
     
  ◆5 訴訟上の救助
     
  ◆6 訴状の受理・送達 
     
     
  ★第2節 訴えを提起された者の対応 
  ◆1 答弁書の作成・提出 
     
  ◆2 移送 
     
第4章 各種期日と争点整理  
  ★第1節 期日 
   
   
  ◆1 第1回口頭弁論期日 
   
   
  ■Ⅲ 第1回口頭弁論期日における当事者の欠席等 
  □1 当事者の一方の欠席等の場合 
  ●ア 陳述擬制 
  ●イ 出席当事者の主張制限 
  ●ウ 擬制自白(p249)
    民訴法 第159条(自白の擬制)
当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。
2 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。
3 第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない
    出席当事者が主張した事実について、欠席当事者⇒陳述が擬制される準備書面等において明らかに争っていない限り、自白したものとみなされる。(公示送達の場合を除く)
    被告が、原告の主張を争う内容の書面を提出せずに第1回口頭弁論期日を欠席⇒原告の主張する請求原因事実を全て自白したとみなされ、原告勝訴の判決が言い渡される(欠席判決)。
but
予め準備書面で予告していなかった事実は、口頭弁論で主張し得ない
⇒これについては、欠席者の擬制自白が成立する余地はない。
     
  □2 当事者双方の欠席等の場合 
     
  □3 訴状の公示送達の場合 
    被告が欠席しても、原告の主張を自白したとみなすことがえきない(民訴法159Ⅲただし書)
⇒証拠によって請求原因事実を認定する必要。
    訴訟の陳述などに続けて、証拠調べが行われ(人証が必要な事件であれば、人証調べも行われる)、それが終わると、弁論終結となり、判決言渡し期日が指定・告知される。

裁判所と原告で事前に打合せをし、人証調べをするのであれば、証人を在廷させるなどして、第1回口頭弁論期日で弁論を終結できるようにすべき。
     
     
     
第6章 複雑訴訟  
     
     
     
  ★第2節 請求の追加・変動
  ◆1 訴えの変更(p418) 
  ■Ⅰ 基礎知識 
  □1 意義
  □2 種類
  ●ア 追加的変更
  ●イ 交換的変更 
  ●ウ 請求の拡張・減縮 
  ●エ 併合態様の変更 
  □3 訴えの変更の交換
     
  ■Ⅱ 訴えの変更の申立て及び被告の答弁 
  □1 訴え変更申立書の提出 
  □2 請求の変更の手数料 
  □3 被告の答弁 
     
  ■Ⅲ 訴えの変更の要件
    要件1⃣:
A:新旧請求の請求の基礎が同一であること
又は
B:訴えの変更について被告の同意又は異議なき応訴
又は
C:被告の陳述した事実に立脚した新請求であること
要件2⃣:訴えの変更により著しく訴訟手続を遅延させないこと
要件3⃣:事実審の口頭弁論終結までに訴えの変更を申し立てたこと
要件4⃣:新旧請求が同種の手続により審判されるものであること 
  □1 1⃣A(請求の基礎の同一性(民訴143Ⅰ))について 
    主要な争点又は主張事実が共通である場合や、事実資料が一体である場合なども含む、広い概念。
    肯定例:
①売買契約に基づく所有権移転登記請求と、その登記が第三者に移転されたことを理由とする損害賠償請求
②手形金請求と、被告の被用者が当該手形を偽造したことを理由とする使用者責任請求
否定例:
①売買契約に基づく所有権移転登記請求と真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求
②強姦の不法行為に基づく損害賠償請求とセクハラの不法行為に基づく損害賠償請求
  □2 1⃣B(被告の同意等)について 
  □3 1⃣C(被告の陳述に立脚)について 
  □4 2⃣(著しく遅延させない)(民訴143Ⅰただし書)について 
    特に控訴審では2⃣の具備に厳格な判断が要求される 
  □5 3⃣(申立時期の制限)(民訴143Ⅰ)について 
    上告審では訴えの変更が認められない。
必要と判断⇒原審に差し戻す。
  □6 4⃣(同種手続)(民訴136)について 
     
  ■Ⅳ 裁判所に夜許否等の判断 
     
  ◆2 反訴(p425) 
    手数料:本訴とその目的を同じくするときは、本訴手数料額を控除する。
本訴とその目的を同じくする反訴:
本訴の訴訟物である権利関係の対象となっている目的物が、同時に反訴の訴訟物である権利関係の目的物になっている場合であり、そのため、本訴について審理・判断することにより自ずから反訴請求の当否が判断できるような場合。
  ■Ⅰ 基礎知識 
  □1 意義 
  □2 特殊な反訴 
  ●ア 予備的反訴 
  ●イ 再反訴 
    反訴に対し、原告が最反訴をすることも認められる。
  □3 本訴との関係 
  ●ア 弁論の分離の可否 
  ●イ 本訴が取下げになった場合 
  □4 反訴の効果 
     
  ■Ⅱ 反訴提起の方法 
     
  ■Ⅲ 反訴提起の要件 
    要件1⃣
A 本訴請求の請求原因と反訴請求の請求原因とで、基礎となる法律関係又は主たる事実が同一であること
又は
B 本訴請求に対する抗弁と、反訴請求の請求原因とで、基礎となる法律関係又は主たる事実が同一であること
又は
C 反訴についての原告の同意又は異議なき応訴
要件2⃣ 反訴提起により著しく訴訟手続を遅延させないこと
要件3⃣ 本訴の事実審の口頭弁論終結までに反訴を提起したこと
要件4⃣ 本訴請求と反訴請求が同種の手続により審判されるものであること
要件5⃣ 反訴請求が他の裁判所の専属管轄に属しないこと
要件6⃣ 反訴が禁止されていないこと
  □1 1⃣A(本訴請求との関連性)(民訴146Ⅰ)について 
    本訴請求の請求原因と反訴請求の請求原因とで、基礎となる法律関係又は事実が共通であること
    ex.
①通行権確認の本訴に対し通行禁止を求める反訴の提起
②⃣本訴請求権と反訴請求権が双務契約から生ずる相対立する債権である場合
③同一の事故から生ずる双方の損害賠償請求権である場合
④抵当権設定登記請求の本訴に対し被担保債務不存在確認の反訴を提起する場合
  □2 1⃣B(抗弁との関連性)(民訴146Ⅰ)について 
    「防御の方法と関連する」(民訴146Ⅰ)

本訴請求に対する抗弁と反訴請求の請求原因とで、基礎となる法律関係又は主たる事実が共通であること。
    ex.相殺の抗弁の自働債権や留置権の抗弁の被担保債権を、反訴で請求すること。 
  □3
  □4
  □5 
  □6 
  □7 
     
  ■Ⅳ 反訴の却下・取下げ 
  □1 反訴要件欠缺による却下 
  □2 反訴の取下げ