シンプラル法律事務所
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論点整理(会社清算)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

★会社清算
  ◆1 株主総会の開催(解散決議等)、清算人の就任 
◆    ◆2 会社解散、清算人就任の登記 
◆    ◆3 債権申出の公告、知れたる債権者に対する催告 
◆    ◆4 所轄税務署長等への届出、解散確定申告 
◆    ◆5 会社財産調査、財産目録・貸借対照表作成 
  ◆6 株主総会の開催(財産目録等の承認) 
◆    ◆7 裁判所に対する債務弁済許可申請 
  ◆8 現務の結了、財産の換価処分、債権の取立て、債務の弁済 
◆    ◆9 貸借対照表、事業報告、附属明細書の作成 
  ◆10 清算事業年度の予納申告
  ◆11 貸借対照表の監査
◆    ◆12 貸借対照表の備置き 
  ◆13 定時株主総会の開催(貸借対照表の承認、事務報告内容の報告) 
  ◆14 清算確定申告手続 
清算会社は、残余財産が確定した場合には、その確定した日の翌日から1か月以内であって、かつ残余財産の分配が実際される日の前日までに、清算所得について確定申告書を提出し(法税104条)、清算所得に対する法人税を納付しなければならない(同107)。
  ◆15 残余財産の分配 
Gによりすべての会社債務の弁済が完了した後、完成後に残った残余財産を株主に分配(会社法481条)。
  ◆16 清算事務の終了、決算報告の作成 
清算事務終了⇒遅滞なく、決算報告を作成(会社法507@)
会社法施行規則 第一五〇条(決算報告)
法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
四 一株当たりの分配額(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額)

2前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 残余財産の分配を完了した日
二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
  ◆17 株主総会の開催(決算報告の承認) 
清算人は、株主総会を開催し、Oで作成した決算報告を株主総会に提出して、承認を受ける。
  ◆18 清算決了の登記 
Pの株主総会における決算報告承認の日から2週間以内に、清算決了の登記。
登記後、遅滞なく、清算決了届書(異動届出書)を税務署に提出
  ◆19 帳簿資料の保存者選任 
Qの清算決了の登記の時から10年間、清算会社の帳簿ならびにその事業および清算に関する重要な資料(帳簿資料)を保存(会社法508●)。