シンプラル法律事務所
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論点整理(刑事訴訟法(平野))

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)


刑法の基礎理論(平野 総論)
★★第1編 序論  
  ★第1章 刑事訴訟の政策的基礎 
  ■一 刑事訴訟の諸原則 
  □(1) 職権主義と当事者主義 
  ●誰が訴訟を開始させるか 
糾問主義
弾劾主義
  ●訴訟の主体の数による区別 
糾問主義
弾劾主義
  ●  形式的原理として弾劾主義
主要な役割を果たすのが、裁判所であるか、当事者であるか(実質的な原理)
    職権主義
当事者主義・・・当事者平等の原則
  ◎訴訟の対象について 
    起訴便宜主義
起訴法定主義
    変更主義
不変更主義
    被告人に、訴訟の対象の処分を認める制度・・・アレインメント(=有罪の答弁)
〜証拠として事実認定の資料となるわけではなく、訴訟の対象についての処分行為。
日本では、これを禁止。
刑訴法 第319条〔自白の証拠能力・証明力〕
強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。
A被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。
B前二項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。
  ◎証拠の収集・提出について
    職権探知主義
弁論主義
裁判所にも当事者にも、証拠提出の権限がある(298条)
〜徹底されていない。
刑訴法 第298条〔証拠調べの請求、職権による証拠調べ〕
検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。
A裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調をすることができる。
  ◎訴訟の手続 
    職権主義
当事者主義
  ◎捜査手続 
    弾劾主義
糾問主義
  □(2) 起訴状一本主義 
    当事者主義の捜査・公判⇒捜査と公判との間に断絶
  □(3) 直接主義・口頭主義および伝聞法則 
    直接主義:
@
A裁判所は事実を直接見た者の直接の供述に基づいて裁判しなければならない(証拠能力についての原則)
B裁判所は、自ら取り調べた証拠に基づいて裁判しなければならない(証拠調手続)
    口頭主義:
@
A証拠たる供述は、口頭でされることを必要とする主義
B裁判所は、供述証拠を口頭で証拠調べしなければならない(証拠調手続)。
    直接主義・口頭主義
Aの直接主義とAの口頭主義が結びついてもの。

証人の供述を他の者が録取した書面を証拠とすることを禁止。
糾問主義の下では、糾問官が糾問し、その結果を書面で裁判所に報告し、裁判所のこれのみに基づいて裁判。
    Bの直接主義と口頭主義が結び付き、かつ当事者の参与が認められて、口頭弁論主義となる。
    伝聞証拠裁判所の前での反対尋問を経ていない証拠
〜当事者と証拠との関係を考えたもので、当事者主義的な原理。
  □(4) 法定証拠主義と自由心証主義 
    (1)法定証拠主義:
(2)自由心証主義:
@証拠制限主義・・・裁判所の自由心証を、当事者主義によって制約するために認められるもの。
A証拠無制限主義
  □(5) 実体的真実主義と法の適正な手続 
    @積極的な実体的真実主義
A消極的実体的真実主義
    刑事訴訟の目標は、
「罪のある者を処罰し、罪のない者は処罰しない」こと。
but
この両者が必ずしも両立し得ない。
    消極的実体的真実主義を保障しようとする「法の適正な手続」
〜真実の発見という結果よりも、その認定過程を重んじる。
@訴訟は、単に真実を発見するだけでは足りず、外見的にも真実を発見していることがわかるようなものでなければならない。
A他の正当な利益を侵害しない範囲での真実の発見で、満足しようとする。
  □(6) 集中心理主義 
    口頭主義⇒新鮮な記憶に基づいて裁判⇒審理は集中して行われる。
    捜査が弾劾的で、被告人に事前に十分な準備の機会⇒訴訟を開始した以上、一気に終結させることができる。
□    □(7) 公開主義 
     
  ■二 諸主義の歴史的意義 
  □(1) 初期弾劾主義時代 
    ゲルマン時代初期のように公権力も公刑罰も十分に発達していない時代⇒犯罪に対しては復讐で報いる。
    この復讐を制限し、あるいはこれに代えて賠償ですませるようにするため、裁判が発生。
裁判を行うのは民会で、被害者またはその関係人の訴えにより開始される。
  □(2) 糾問主義時代 
    フランク時代:
国王の権力が強くなり、民会の裁判も、国王の代官が主催。
別に国王の裁判所。
被害者訴追の他に公衆訴追。
中世を経てその末期:
社会秩序維持の必要と国王の権力の集中
⇒公刑罰、死刑・身体刑が刑罰体系の中心。
訴訟も糾問化。
    カロリーナ法典:
国王の裁判所だけ。
訴訟は職権で開始。
糾問官による、罪体についての一般糾問、犯人についての特別糾問。
結果は書面に録取。
裁判はこれに基づく・・・間接主義・書面主義。
法定証拠主義がとられ、有罪とするには信頼しうる目撃証人2人か自白かを必要。
⇒「自白は証拠の王」となり、自白させるための拷問が許される。
  □(3) 当事者主義時代
    糾問主義は、フランス革命により、アンシャン・レジームとともに崩壊。
イギリスの弾劾訴訟が大幅に採り入れられた。
    徹底した自由心証主義。
    but
革命後の治安維持の必要と革命の反動化⇒1808年の法典では、かなり糾問的な色彩。
訴追は検察官により行われる。
公判も職権的で、裁判官だけが被告人および証人を尋問。
その前に、非公開の職権主義てきな予審があり、捜査は糾問主義的でさえある。
1848年以後ドイツで採用された制度もほぼ同様。
その後の改正は、弾劾主義の徹底のための努力。
  □(4) 新職権主義 
    イタリア学派のロンブローゾやフェリー。 
リスト
    ナチス。
  □(5) わが国での発展 
    徳川時代まで、糾問的な手続。
明治維新後も、しばらくは糾問主義。
改定律例318条は「罪を断ずるは口供結案に依る」としており、拷問も許されていた。
明治9年に「凡そ罪を断ずるは証による」⇒証拠裁判主義。
正式に拷問が禁止されたのは明治12年。
明治13年の治罪法は、ボワソナード指導のもと、フランスの刑事訴訟法を継受したもので、近代的な弾劾主義が採用。
大正11年の刑事訴訟法は、ドイツ法の影響。
戦後、アメリカ法の影響を受け、刑事訴訟法は、当事者主義化を徹底。
■    ■三 現代における当事者主義の意義 
  □(1) 当事者主義の長所
    被告人の人権が保障され、その自由が尊重される。
取調べの客体としてではなく、訴訟の主体として取り扱われる。
(1)消極的に黙秘権
(2)積極的には、@反対尋問権とA証人喚問権
    被告人の反対尋問権。
当事者主義のもとにおける伝聞法則の実質的な意味は、一方的に集められた捜査書類を証拠からしめ出すところにある。
    真実発見にも役立つ。

@証拠の収集保全は、それに最も切実な利害関係を持つ者に委ねたとき、もっとも有効に行うことができる。
A有罪の証拠も、専念する捜査機関に行われた方が、能率があがる。
B裁判所は、全く捜査機関と切り離されたとき、はじめて収集された証拠を正しく評価し、その中から真実を発見することができる。
    当事者主義の下で
起訴状一本主義をとり、
まず証人で立証し、
捜査書類はその弾劾のためだけに用いることができるようにしている。

出来る限り捜査機関と裁判所を遮断し、裁判所に、直接に犯罪事実についての心証をとらせようとしたもの。
    証拠の収集(捜査)と判断(裁判)とを区別する必要は、公判の手続についても認められる。

@裁判所は中立的であるだけに、一度誤ったときは、これを救済する方法がない。
A当事者は、ともに偏見を持っているかもしれないが、その偏見をぶつけうことによって、その間にかえって真実が浮かび上がってくる。
  □(2) 当事者主義の短所
    被告人に与えらえた自由の濫用可能性。
捜査機関に与えられる権限が弱い⇒十分に証拠を集めることができず、罪のある被告人でも、争うことによって無罪になる可能性が大きい。
    捜査機関は、なお大きな組織と権限⇒被告人はこれに圧倒されて、十分にその利益を守ることができなくなる危険。
    公判が捜査から遮断⇒捜査で集められた証拠は、選択を経た一部しか提出されなくなる⇒被告人に有利な証拠が隠される可能性と、不利益な証拠(伝聞証拠たる供述書面)が提出できなくなることもある。
vs.
@被告人に有利な証拠が隠される可能性は、裁判所の提出命令権を適切に行使することにより、かなりの程度救済できる。
A不利益な伝聞書面を提出できない点も、証人尋問の技術の向上によって、かなりの程度補いうる。
  □(3) 現代の日本社会とのギャップ 
     
★    ★第2章 刑事訴訟の理論的基礎 
  ■一 学説史の概観 
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
★    ★第3章 刑事訴訟法の法源 
     
★★第2編 本編   
★    ★第1章 訴訟の主体 
     
★    ★第2章 捜査 
     
  ★第3章 公訴 
     
  ★第4章 公判手続 
     
  ★第5章 公判の裁判 
     
  ★第6章 簡易手続 
     
  ★第7章 上訴 
     
  ★第8章 非常救済手続 
     
  ★第9章 裁判の執行 
     
★    ★第10章 附随手続