論点整理（インサイダー取引関係）

会社関係者・情報受領者は、投資判断に影響を及ぼす情報を容易に知りうる特別の立場にあり、当該事実を知って公表前に有価証券の取引を行えば、一般投資家との間で不公平を生じ、証券市場の公正性・信頼を損なうため。

金融庁、味の素社員によるインサイダー取引で公開審判手続。
勧告否認による初の公開審判手続き（平成21年9月3日）
味の素社員が、味の素とカルピスが株式交換契約をする事実をその職務に関し知り、公表前にカルピス株式2000株を買い付けたもの。

証券取引委員会、原弘産役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告。
課徴金額は、284万円（平成21年9月15日）
原弘産の役員は、同社が転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、この事実が公表された平成19年2月1日より前の平成18年11月8日から平成19年1月30日までの間に、同社株式の売買を行った。

証券取引委員会、PwCアドバイザリー元従業員によるファーストリテイリングの公開買付実施に係るインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告。課徴金額129万円（平成21年10月23日）
PwCアドバイザリーの元従業員は、同社がファーストリテイリングとのアドバイザリーサービス業務の提携に関する業務委託益約の締結先であったことから、ファーストリテイリングがリンク・セオリー・ホールディングス株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、同契約の履行に関して知り、この事実が公表された平成21年1月29日より前の28日にリンク・セオリー・ホールディングス株式合計20株を総額209万9000円で買い付けた。

証券取引委監視委員会、ウィーブ株券の公開買付者従事者からの情報受領者のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告。課徴金82万円。（平成21年10月23日）
税理士は、公開買付者であるMCPシナジー１号投資事業有限責任組合の業務に従事していた者から、同組合がウィーブ株券の公開買付けを行うことを決定した事実を知り、この事実が公表された平成21年1月14日より前の同月9日及び同月13日に、同株式100株を総額77万7000円で買い付けた。

�@上場会社等における役職員等の会社関係者等が、
�Aその上場会社等に関する重要事実の発生後、
�Bその重要事実の公表前に、
�Cその重要事実を知りながら、その上場会社等の特定有価証券等の売買等をすることを原則として禁止するもの（金商法166�@）。

会社関係者から業務等に関する重要事実の伝達を受けた情報受領者、または情報受領者が所属する法人等の役員等であって、その者の業務等に関しその業務等に関する重要事実を知ったときには、それが公表された後でなければ、その上場会社等の特定有価証券等を売買等することが禁止されている（金商法166�B）。

内部者取引規制が適用されるのは、上場有価証券、店頭売買有価証券または取扱有価証券の発行者に関する重要事実が問題となる場合に限定される。

以下の有価証券のうち、
上場有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券。平成20年金商法改正により創設された特定上場有価証券を含む）、
店頭売買有価証券（2条8項10号ハ。店頭有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が店頭売買有価証券登録原簿に登録した有価証券）または
取扱有価証券（67条の18第4号、協会府令11条。認可金融商品取引業協会がその規制において、売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない株券、新株予約権付社債券、新株予約権証券、出資証券、資産流動化法に規定する優先出資証券、投信法に規定する投資証券（上場有価証券および店頭売買有価証券を除く）をいう。グリーンシート銘柄は、これに含まれる）
の発行者をいう。（法163条1項、金商法施行令27条の2）

�@　社債券（社債券の性質を有する資産流動化証券（金商法施行令27条、取引規制府令25条）を除く）、優先出資証券、株券または新株予約権証券（金商法施行令27条の2第1号）
�A　�@を受託有価証券とする有価証券信託受益証券（同条2号）
�B　外国の者の発行する証券・証書のうち、�@の性質を有するもの（同条3号）
�C　�B（�Bで、上場有価証券、店頭売買有価証券または取扱有価証券に該当するものを除く）を受託有価証券とする有価証券信託受益証券（いわゆるJDR（日本版預託証券）を含む）（同条4号）
�D　�B（�B・�Cで、上場有価証券、店頭売買有価証券または取扱有価証券に該当するものを除く）に係る権利を表示する預託証券（同条5号）

�@会社関係者から、未公表の重要事実の伝達を受けた者

�A職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等で、職務に関して未公表の重要事実を知った者

�@決定事実：会社の意思決定に係るもので、会社の業務、運営または財産に関するもの
�A発生事実：会社の意思にかかわりなく発生するもので、会社の業務、運営または財産に関するもの
�B決算情報：会社の決算情報または業績予想に関するもの
�Cバスケット条項：包括的な項目

別表（上場会社の重要事実（�@決定事実））へ

日本織物加工事件の最高裁判決（最高裁H11.6.10）

事案：
日本織物加工のM&Aに伴う新株の第三者割当発行の決定の公表前に、割当て先の監査役兼顧問弁護士が同社の株券を買い付けた事件。

争点：
�@第三者割当発行に関する同社取締役会の正式機関決定がなされる以前の同社社長による決定が「上場会社等の業務執行を決定する機関」による決定に該当するか。
�A同社社長の決定において第三者割当発行が確実に実行されるという予測が成り立つことが「行うことについての決定」の要件において必要か

判断：
�@について、商法所定の決定権限のある機関には限られず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りると判断。
�Aについて、株式の発行を行うことについての決定とは、株式の発行それ自体や株式の発行に向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定をいい、この決定というためには株式の発行の実現を意図して行ったことを要するが、株式の発行が確実に実行されるとの予測が成り立つことは要しないと判断。

上場会社等に、法166条2項2号および金商法施行令28条の2に列挙する、次に掲げる事実が発生したこと。

上場会社等の売上高、経常利益もしくは純利益（売上高等。166条2項3号）もしくは剰余金の配当または上場会社等の属する企業集団の売上高等（すなわち、連結ベースの売上高等）について、公表された直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表された前事業年度の実績値）に比較して、当該上場会社等が新たに算出した予想値または当該事業年度の決算における数値につき、重要基準を満たす程度の差異が生じたこと（同号）。

上記の「予想値」とはいずれも当該事業年度の通期の予想値を意味する。

（翌事業年度以降の予想値が当該事業年度の予想値との間で次の重要基準を満たす差異が生じたとしても、本号の重要事実には該当しない。）

←未だ開始されていない事業年度に関しては、一般に不確定要素が多く、責任をもって対外公表するに値する予想値の算出が極めて困難。

マクロス事件の東京地裁判決（H4.9.25）：
�@「当該上場会社等が新たに算出した予想値」に関して、その算出主体である「会社」の意義について、各会社の業務運営の実態に即して判断すべきであるとしたうえで、当該事件においては、売上高などの予想値の公表数値は公表直前に取締役会により承認されていることから、算出主体は取締役会であると判断。
�A「算出した」ことになる時期について、「取締役会が算出主体である場合においては、・・・取締役会において予想値の修正公表が避けられない事態に立ち至っていることについての報告がなされてそれが承認されたことをもって、同号にいう数値の「算出」がなされたもと解するのが相当である。」として、取締役会決議での最終確定より早い段階で「算出」と解すべきとした。

限定列挙は困難であることから、上場会社等の決定事実、発生事実および決算情報以外の事実で、「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実として包括的に規定。（金商法166条2項4号）

日本商事事件の最高裁判決（H11.2.16）：

事案：
日本商事株式会社が開発し販売していた新薬を投与された患者につき副作用とみられる死亡例が発生したところ、会社関係者からこの事実を知った医師が、当該事実の公表前に信用取引を利用して同社の株式を売りつけた事件。

争点：
新薬の副作用症例の発生が、発生事実としての「災害または業務に起因する損害」に該当しながら軽微基準により、結局重要事実には該当しないと判断される場合に、改めてバスケット条項を適用することができるか。

判断：
�@ある事実が、発生事実としての損害の発生に包括・評価される面とは異なる別の面を有している場合で、決定事実、発生事実、決算情報に該当しない場合には、これについてバスケット条項を適用することができるとの一般論を示した。�A本件について、前記新薬が同社が多額の資金を投じて実質上初めて開発したものであり、同社の株価の高値維持に寄与していたという事情や、同社の規模、当該新薬の売上目標の大きさなどにも照らすと、前記副作用症例の発生は、当該新薬の今後の販売に支障を来たし、同社の製薬業者としての信用を低下させ、今後の業務展開および財産状態等に重要な影響を及ばすことを予測させ、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼしうる面があるとし、よって、これについては発生事実としての損害の発生として包摂・評価されえない性質の事実であり、バスケット条項を適用することができると判断した。

子会社の情報をインサイダー取引の重要事実とし、子会社に係る未公表の重要事実を知って親会社株式等を取引することもインサイダー取引として規制することとした。
←子会社情報の重要性。

�@決定事実、�A発生事実、�B決算情報、�Cバスケット条項

上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関が、166条2項5号および金商法施行令29条に列挙する事項を行うことについての決定をしたこと、または当該機関が当該決定を行い公表された事項を行わない（中止する）ことを決定したこと。

上場会社等の子会社に、法166条2項6号および金商法施行令29条の2に列挙する、次に掲げる事実が発生したこと。

その上場会社等の上場または店頭登録会社の子会社および連動子会社の売上高、営業利益、純利益について、公表された直近の業績予想（その予想値がない場合には、既に公表された前事業年度の実績値）に比較して、その条項会社等が新たに算出した業績予想値またはその事業年度の決算において差異が生じる次の情報。（法166条2項7号、取引規制府令55条2項）

上場会社等の子会社の決定事実、発生事実および決算情報以外の事実で、「条項会社等の子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」（法166条2項8号）

重要事実の公表がなされれば、当該重要事実に係る内部者取引規制は解除される。

重要事実の公表方法（金商法166条4項、施行令30条1項）：
�@法定開示書類の提出
�A日刊新聞紙での公表
�B金融商品取引所または認可金融商品取引業協会への通知

重要事実を記載した次の法定開示書類が内閣総理大臣に提出され、それが公衆の縦覧に供されたときに、重要事実が公表されたことになる。

�@有価証券届出書、その添付書類、これらの訂正届出書
�A発行登録書、発行登録追補書類、これらの添付書類、これらの訂正発行登録書
�B有価証券報告書、その添付書類、これらの訂正報告書
�C四半期報告書、半期報告書、これらの訂正報告書
�D臨時報告書、その訂正報告書

重要事実を公開する権限を有する者が、その重要事実を、次の2以上の報道機関に公開し、公開後12時間が経過した時点をもって、重要事実が公表されたことになる（施行令30条1項1号・2項）

�@国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社およびその新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社
�A国内において産業および経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社
�B日本放送協会（NHK）および一般放送事業者

上場会社等が、その発行する有価証券を上場する各金融商品取引所の規則で定めるところにより、重要事実を当該金融商品取引所に通知し、これが当該金融商品取引所において電磁的方法によって日本語で公衆の縦覧に供されたこと（施行令30条1項2号、取引規制府令56条）

規制対象となる行為は、上場会社等の「特定有価証券等」に係る「売買等」（法166条1項前段）

「特定有価証券等」とは、「特定有価証券」および「関連有価証券」の総称。（法163条1項）

「特定有価証券」とは、上場会社等が発行する次のもの（金商法施行令27条の3）

�@　社債券（社債券の性質を有する資産流動化証券（金商法施行令27条、取引規制府令25条）を除く）、優先出資証券、株券または新株予約権証券（金商法施行令27条の3第1号）
�A　外国の者の発行する�@の性質を有する証券または証書で、上場有価証券、店頭売買有価証券または取扱有価証券に該当するもの（同条2号）
�B　外国の者の発行する�@の性質を有する証券または証書（�Aを除く）で、当該有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券（いわゆるJDR）が上場有価証券、店頭売買有価証券または取扱有価証券に該当するもの（同条3号）
�C　外国の者の発行する�@の性質を有する証券または証書（�A・�Bを除く）で、当該有価証券に係る権利を表示する預託証券が、上場有価証券、店頭売買有価証券または取扱有価証券に該当するもの（同条4号）

上場会社等が発行するものであれば、未上場の社債や優先株券なども含まれる。

「関連有価証券」とは、

�@　当該上場会社等の特定有価証券のみで運用する投資信託・外国投資信託の受益証券（金商法施行令27条の4第1号）または投資法人・外国投資法人の投資証券・投資法人債券・外国投資証券（同条2号）
�A　当該上場会社等の特定有価証券に係るオプション（同条3号）
�B　当該上場会社等の特定有価証券に係る預託証券（同条4号）
�C　当該上場会社等の特定有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券（同条5号）
�D　当該上場会社等以外の会社の発行する社債券（新株予約権付社債券を除く）で、社債権者による当該上場会社等の特定有価証券による償還請求権が付されているもの（いわゆる他社株券償還特約付社債券を含む）（同条6号）
�E　外国の者が発行する証券・証書で�Dの性質を有するもの（同条7号）

「売買等」とは、売買その他の有償の譲渡もしくや譲受けまたはデリバティブ取引をいう（法166条1項前段）

「売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け」には、有償の所有権の移転を広く含み、交換、代物弁済、現物出資、金融商品取引所外での相対取引を含む。
しかし、担保権の設定は含まない。

以下の場合は、例外的に規制の対象とされない。（金商法166条6項各号）

懲役5年以下、罰金500万円以下、またはこれらの併科（法197条の2第13号）
法人の代表者や代理人、使用人その他の従業員が、法人の業務または財産に関して、内部者取引違反を犯した場合には、当該法人に対しても5億円以下の罰金刑を科す。（両罰規定）
行為者が得た財産については没収され（法198条の2第1項1号）、没収できないときは、その価額を追徴。（同条2項）

金銭的負担を科す行政処分としての課徴金。
インサイダー取引として行われた有価証券売買等の価格と、重要事実公表後2週間における最高値（最安値）との差額が課徴金の額となる。