シンプラル法律事務所
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★★★訴額算定に関する書記官実務の研究(補訂版)
★★第1部 総論
★第1章 序論 
  ◆第1 事件受理事における訴額算定方法の現状
  ◆第2 
     
  ★第2章 訴額
  ◆第1 訴額の意義 
  ◆第2 訴額算定に算定に関する原則 
     
     
  ◆第3 財産上の請求と非財産上の請求 
     
  ◆第4 併合請求における訴額 
     
     
★第3章 手数料  
  ◆第1 訴えの手数料 
     
     
  ◆第2 訴訟中の訴えの手数料 
  ◇1 反訴 
    本訴とその目的を同じくする反訴⇒反訴の手数料額から本訴の手数料額を控除した額を納付
    本訴とその目的物を同じくする反訴:
本訴の訴訟物である権利関係の対象となっている目的物が同時に反訴の訴訟物である権利関係の目的物となっている場合。
     
  ◆第3 控訴の手数料 
  ◇1 控訴の訴額 
   
    控訴の訴額算定の基準時は、控訴時ではなく、第一審の訴え提起時。
     
  ◆第4 上告等の手数料 
     
  ◆第5 その他 
     
★★第2部 各論  
★第1章 各種訴えの訴額  
  ◆第1 確認の訴え 
  ◆第2 形成の訴え 
  ◆第3 給付の訴え 
  ◆第4 登記手続関係訴訟 
     
     
  ◇3 担保物権の設定、移転(p83)
    被担保債権額>目的物の価額
⇒目的物の価額
被担保債権の金額:
抵当権⇒元本緒額
根抵当権⇒確定前は極度額、確定後は債権元本額(この額が極度額を超える場合には極度額)
    優先順位の担保物権がある場合に、目的物の価額に加えるべきいわゆる修正の方法:
A:先順位の担保権の価額(被担保債権額)を目的物の価額から控除して得た額を修正金額とするもの(控除説)
vs.
@「担保物件の価額<先順位の被担保債権額」の場合不都合
A線順位の担保権も必ずしも実行にまで至るものではない
     
     
  ◇6 抹消登記手続(p87) 
     
     
  ■(3) 担保物件に関する登記(p91) 
    担保物件の設定・移転登記の抹消を求める訴えは、実体上消滅し、形骸にすぎなくなった登記によって、原告の所有権を妨害している状態の除去を目的とする訴えとして捉える
⇒目的物の価額の2分の1を訴額とするのが相当。
but
被担保債権の金額(抵当権においては登記された債権額、根抵当権においては極度額とする。)が目的物の価額の2分の1の額に満たない場合
⇒被担保債権の金額を訴額。
    ×従来:設定又は移転登記を求める場合と同様に、被担保債権の金額により、目的物の価額が被担保債権の金額に達しないときは、物の価額とされることが一般的。
     
◆    ◆第5 親族・相続関係訴訟 
◆    ◆第6 会社関係訴訟
◆    ◆第7 労働関係訴訟
     
     
★第2章 控訴の訴額及び手数料  
     
     
★★第3部 事例研究  
     
     
     
     
     
     
     
     
  ◆第15事例(反訴の手数料)(p261)
    反訴提起の手数料額=
反訴の原則的な手数料額

本訴請求のうち反訴とその目的を同じくする請求の価額に対応する訴え提起の手数料額
    本訴とその目的を同じくする反訴:
本訴の訴訟物である権利関係の対象となっている目的物が、同時に反訴請求の権利関係の目的物となっている場合

本訴と反訴とが訴訟物を同じくしているときに限らず、両訴が同一物を相排斥する請求の目的物としている場合 

本訴の請求について審理、判断することにより、自ずからこれを相反する反訴の請求についての結論を得ることが可能であるから。
  本訴:100万円の保証債務の不存在確認請求
反訴:100万円の保証債務金(本訴の目的当同一の保証債務金)と200万円の貸金を併合して請求する反訴が提起。 
反訴300万円⇒手数料2万2600円
本訴のうち100万円⇒手数料8600円
⇒差額は1万4000円
  本訴:
A土地(評価額600万円)の所有権確認
A土地上のB建物(評価額200万円)の収去及びA土地の明渡し
貸金100万円の支払
反訴:
A土地の賃借権確認請求
本訴請求のうち、反訴のA土地の賃借権の確認請求とその目的を同じくする請求は、所有権に基づくA土地の明渡請求。

両訴が同一物を相排斥する請求の目的物としている場合にあたらない。
←本訴の所有権確認請求について審理、判断することにより、自ずからA土地の賃借権確認の反訴請求についての結論を得ることが可能であるとはいえない。
but
本訴請求のうち所有権に基づくA土地の明渡請求の場合は、それを審理、判断することにより、自ずから反訴被告のA土地に対する賃借権の存否についても結論を導くことが可能といえる。
すなわち、本訴の所有権に基づく土地明渡請求が認容される場合には、反訴請求は棄却を免れない、逆に反訴の賃借権確認請求が認容される場合には、本訴請求は棄却されることになる。

本訴請求のうち所有権に基づくA土地の明渡請求は、反訴とその目的を同じくする請求といえる。
 
  本訴:離婚と500万円の慰謝料と併合して請求
反訴:離婚請求 
吸収法則により算定された訴額に基づいて算出された手数料は、本訴の両請求についての手数料であって、慰謝料請求のみの手数料ではない。
このような場合に、「本訴請求のうち反訴とその目的を同じくする請求の価額に対応する訴え提起の手数料額」を算出するときは、反訴とその目的を同じくする本訴の請求部分のみに係る訴訟の目的の価額(本問の場合には、離婚請求の95万円)について、別個に算定した訴え提起の手数料額を控除。
⇒反訴の手数料額不要。
  本訴:離婚請求
反訴:離婚と500万円の慰謝料を併合して請求 
3万2600円ー8200円=2万4400円。
     
     
     
     
     
     
     

★★★民事訴訟等の費用に関する書記官実務の研究
★序論
  ◆第1 民事訴訟費用等に関する法制の沿革等
  ◆第2 
     
★第1編 民事訴訟の費用  
     
     
★第2編 訴訟費用額確定手続  
     
     
★第3編 裁判所に納める手数料以外の費用  
     
     
★第4編 訴訟上の救助  
     
     
★第5編 国庫立替え及び立替費用の取立て  
     
     
★第6編 訴訟費用の担保  
     
     
★第7編 手数料の納付と還付  
  ☆第1章 総論 
     
☆    ☆第2章 手数料の納付(p281)
  ◆第1節 総論 
  ◇第1 手数料の納付を要する申立ての手数料の種類
   
◇    ◇第2 納付義務の発生と確定 
     
  ◇第3 手数料の額の定め方 
     
  ◇第4 手数料の要否、額を決定する期間 
     
  ◇第5 納付義務者 
     
  ◇第6 納付方法 
   
  ◆第2節 手数料の額の算出 
   
     
     
  ◆第3節 手数料の未納又は不足する申立て 
  ◇第1 総論 
    民訴費用法 第六条(手数料未納の申立て)
手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは、不適法な申立てとする。
  ◇第2 訴訟上の効果 
  ◇第3 却下の裁判 
  ■1 補正命令が必要的な場合 
   
  ■2 補正命令が必要的でない場合 
     
  ■3 任意の補正の促し 
     
  ◇第4 補正(追納)の時期と効果 
     
◇    ◇第5 不服の申立て 
    民訴法 第137条(裁判長の訴状審査権)
訴状が第百三十三条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。
2 前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。
3 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
    民訴法137条2項(準用又は類推を含む)による訴状の却下命令に対しては、即時抗告をすることができる(民訴法137V)。 
   
★第8編 証人等に対する給付  
     
     
★第9編 家事事件の費用  
     
     
     
     


★★★民事・刑事訴訟費用等に関する法律の解説
★第1編 民事訴訟費用等に関する法律の解説
  ◆第1 民事訴訟費用等に関する法制の沿革等
  ◆第2 
  ◆第3 逐条解説 
     
     
  ◇第3条 
  ■別表第1 
     
  □六 反訴の提起 
     
  差額主義

本訴とその目的を同じくする反訴の手数料の額に特別の取扱いをしているのは、この場合に、本訴の請求について審理、判断することにより、おのずからこれを相反する反訴の請求についての結論を得ることが可能であるから。 
  反訴が本訴と「その目的を同じくする」とは、両疎がその「訴訟の目的」(従来の訴訟物)を同じくしているときに限らず、両訴が同一物をその相排斥する請求の目的物としている場合をいう。
例えば
本訴:ある土地(承役地)に対する地役権の確認を求めるもの
反訴:所有権に基づいてその土地の完全な使用のための妨害の排除を求めるもの 

この項では、「訴訟物」ないし「訴訟の目的」という用語にはなっていない。
この目的物:具体的対象であれば、物に限らず賃借権その他の債権、無体財産権等の事物もこれに含めることができる。
     
     
●    本訴とその目的を同じくする反訴にあっては、手数料の額は、前述(一)の反訴に係る請求につき独立して訴え(または控訴)を提起した場合の手数料の額から右の本訴に係る訴訟の目的の価額について算出した額を控除した額とされている。 
  旧印紙法「本訴と反訴とその目的が同一の訴訟物なるときは反訴の訴状に印紙を貼用するを要せず