シンプラル法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング823号室 【地図】
TEL(06)6363-1860 mail:
kawamura@simpral.com 


トピック

企業法務関係

改訂コーポレートガバナンスコード(証券取引所)

投資家と企業の対話ガイドライン(金融庁)

コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(経産省)

スチュワードシップコード(金融庁)

会社法法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(法務省)

共同親権関係

@共同親権についての米国の記事

A米国における親の憲法上の権利

B米国の法律解説(日本語)

単独親権制度(日本)

@親権の取り合いになり高葛藤
A親権者やその再婚相手(交際相手)による虐待をチェックできず、対応が遅れる

共同親権(欧米)

@親権の取り合いがなくなる(=低葛藤)
A他方親の不適切な監護をチェックできる


上記Bによれば、共同親権制度を採用する米国では、
「両親のそれぞれと同じ長さの時間を過ごす例として、1週間ごとに交互にどちらかの親と過ごす方法がある。また、2日間片方の親と過ごしてから2日間もう一方の親と過ごし、続いて5日間片方の親と過ごしてから5日間もう一方の親と過ごし、この周期を繰り返す、という方法もある。」とされ、

単独親権の場合でも、

「単独親権と面接交渉権から成る取り決めの下では、親権を持たない親(単独親権を持たない親)と子供が共に過ごす時間は、通常以下のように決められている。

とされている。

これだけの親と子の接点が認められるのは、米国では「共同親権」が原則とされ、離婚後も両親で子どもを育てるという意識があるため。