シンプラル法律事務所
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雑誌(商事法務2018年)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)


●月
       
       
       
       
4月   
       
       
2163   
    ◆企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の開設・・・非財産情報の開示充実等
    ◆フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス・・日本IR協議会・行動指針の解説 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(5)
株主総会における議事運営 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(6・完)
海外グループ会社管理 
    ◆実務問答会社法 第20回
株主総会における取締役の説明義務等と書面決議の可否 
    ◆ニュース
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が交付される
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布される
金融庁、投資家と企業の対話ガイドライン案で意見照会
経済産業省、海外M&A研究会報告書等を公表
金融庁、モルフォ株式に係る内部者取引で第1回審判期日を開催
平成30年2月定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:日本版司法取引への期待 
    改正刑訴法による日本版司法取引制度(協議・合意制度)が6月1日に施行。
対象犯罪⊃独占禁止法違反、金融商品取引法違反、外国公務員贈賄(不正競争防止法違反)
      引っ張りこみを防ぐため
@他人の罪に関して虚偽供述等を行った場合を処罰する(5年以下の懲役)
A他人の公判で証言する場合等には司法取引内容を公判で開示させる
      司法取引を活用している米国等:
@取調べの弁護人立会権等を通じて弁護人が捜査の適正性を厳しくチェック
A裁判所が司法取引に基づく科刑処理の相当性をチェックする仕組み
      日本では、弁護士・依頼者間の秘密特権が保障されていない。
弁護人には押収拒絶権があるが、弁護人が作成した関係者のヒアリング記録や証拠評価等を行った書面等であっても、捜査当局は、被疑者や参考人の住所・事務所等を捜索して、強制的に差し押さえることができる。
⇒後日の捜索差えを懸念して、口頭で行うしかなくなり、十分に弁護人と相談して弁護人のアドバイスを受けることができなくなり、司法取引の前提を欠く。
    ◆2018年度「法律相談室」ぼご案内 
2162   
    ◆平成29年改正金商法に係る政府令改正等の開設(2)(3)
フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等 
      企業が、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、すみやかに他の投資家にも公平に情報提供することを求めるもの。
    ◆ETF市場の流動性の向上等 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(4)
事業報告作成上の留意点 
    ◆ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(5)
親子会社間における役員派遣に係る事実上の留意点 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.366
取締役の監督義務と情報の伝達 
    ◆ニュース
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第15回会議が開催される
金融庁、日東電工株式に係る相場操縦で第7回審判期日を開催 
    ◆スクランブル:不祥事予防の新プリンシプルがもたらすもの 
      コーポレートガバナンス⇒2015年6月に導入された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」
有事の危機対応⇒日本取引所自主規制法人によって、2016年2月に導入された「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
日本取引所自主規制法人:2018年2月21日「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」

コーポレートガバナンスから平時および有事の内部統制に至るまで、証券取引所が発出する3つのソフトローが出揃う。
      企業不祥事:
@現場で不祥事が長年にわたり継続して損失が拡大する
A現場は知っているが経営は知ることができない
B不祥事を社外から知らされて経営の対応が後手に回る

現場から経営への「リスク情報のエスカレーション・システム」の不全
現場で起きている不祥事を経営が早期に発見して是正するという「発見統制」の不全
がもたらした弊害。
    ◆新商事判例便覧No.706 
2161   
    ◆平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説(1)
株式等の取引の高速化への対応等 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(2)(3)
役員選任議案に係る実務上の留意点
株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外) 
    ◆地域統括会社の設置・運営に関する実務上の留意点
    ◆役員指名・報酬への監査等委員会の関与の実態と実務対応 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(4)
企業グループにおける内部通報制度 
    ◆商事法判例研究No.620:
支配権の異動を生じさせる新株発行の不公正発行該当性 
    ◆実務問答会社法 第19回
国際化の進展に伴う株主総会と取締役会の国際的な運営とその限界 
    ◆海外情報:
米国SECによる不公正ICOの取締り 
    ◆ニュース:
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第3回会議が開催される 他 
    ◆スクランブル:上場会社における監査役会設置会社を再評価する 
    コーポレートガバナンスをめぐる議論の主眼は、取締役会の監督機能の強化で、主役は独立社外取締役。
    取締役会の開催の後ではなく前に監査役会を開催し、取締役会への付議事項を監査役会であらかじめ検討する会社も多い。
    監査役は、取締役会の決議における議決権を有しないことにこそ、その強みがあるはず。
監査役は、業務執行機関の診ならず、業務執行決定機関からも独立しており、業務執行の決定に関与しない。
⇒その決定内容を実効的に監査することができるという利点。
    監査等委員である取締役:
自身が取締役会の決議に関与しないがら、その決議内容を監査するという、監視者と被監視者の2役を1人で務めることの難しさ。
監査等委員会設置会社から監査役会設置会社に再移行する上場会社がすでに現れ始めている。
    社外取締役であろうと監査役であろうと、不正行為・違法行為を積極的に発見することは至難。
不正行為等に関する情報が従業員からそのような監視者・監督者に積極的に上がるような状況になっていることが重要。
     
2160   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の概要 
    ◆会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案 
    ◆会社法性(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明 
2月   
2159
    ◆平成30年株主総会の実務対応(1)
本件定時株主総会に向けての留意点 
    ■一概要
    □1 はじめに 
昨年から本年にかけても、総会実務に直接的に影響を与えるような法改正等はない⇒ミニマムの要件は昨年の実務を踏襲
    □2 昨年の傾向 
SSコードの改訂⇒機関投資家に議決権行使結果の個別開示が求められた。
    □3 本件定時株主総会運営の基本路線 
@ディスクロージャー型総会
Aガバナンス型総会
    ■二 法令等の改正 
    □1 昨年までの改正と対応 
平成26年会社法改正⇒社外取締役を置かない一定の会社に、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明。
CGコード原則4−8が、上場会社に独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき

複数名選任する会社が増加し一般化。
@経営者へのインセンティブ報酬を付与する動きが活発
A平成28年度と平成29年度の税制改正で、インセンティブプランの多様化に道を開く大幅な見直し
⇒株式報酬を導入した上場会社数が増加
    □2 本年の改正と対応 
    □3 将来の改正等を見据えた対応 
    ■三 株主総会関係書類作成上の留意点 
    □1 招集通知の早期発送と発送前のウェブサイトへの掲載 
CGコード補充原則1−2Aへの対応

@招集通知の早期発送
A発送前のウェブサイトへの掲載
が広く実施されている。
    □2 招集通知の全部または一部の英訳 
CGコード補充原則1−2Cへの対応
⇒招集通知の全部又は一部の英訳提供を行う上場会社が増加。
    □3 招集通知の任意記載と反対票 
    □4 招集通知の元号表記 
    ■四 コード対応等 
    □1 フォローアップ会議の動向 
    □2 SSコード(特に議決権行使等の個別開示)の影響 
    □3 実質株主の出席要求への対応 
    □4 取締役会の実効性評価の株主参考書類等への記載 
    ■五 当日対応その他の留意点 
    □1 想定問答 
    □2 株主・投資家との対話 
    □3 ビジュアル化 
    □4 社員株主への質問依頼
    □5 社員役員の答弁対応 
    □6 次年度以降の開催場所 
    □7 地震等の有事対応 
    ◆コーポレート・ガバナンスの進展と経営判断原則
    ■一 はじめに 
    ■二 取締役の善管注意義務 
    □1 取締役会制度採用前 
    □2 取締役会制度と忠実義務の規定 
    ■三 忠実義務規定の意味内容 
    ■四 忠実義務規定による裁量権 
    □1 「敷衍したもの」としての裁量権 
    □2 「著しく不合理」でない裁量権 
    ■五 通常人基準の善管注意義務の曖昧性 
    □1 通常人基準による善管注意義務の判定 
    □2 善管注意義務による法の実現 
    □3 株主代表訴訟制度の限界 
    □4 銀行取締役の責任追及
    ■六 善管注意義務基準の審査を避ける制度 
    □1 アメリカの裁判官の解釈の回避 
    □2 ALIの経営判断の原則 
    □3 ドイツにおける立法
    ■七 適法な職務遂行をみなす規定 
       
    ◆2018年ISS議決権行使助言方針 
    ◆2018年グラス・ルイス議決権行使助言方針 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(3)
企業グループにおける内部監査 
    ◆株式の公正価値算定手法の日米比較・・・裁判実務の視点から 
    ■一 本稿の目的および構成 
    ■二 デラウエア州の裁判実務 
    □1 制定法上の株式買取請求手続の特色 
    □2 継続企業における比例持分の意義 
    □3 市場株価の考慮の程度 
    □4 DCF法に関する争い 
    □5 市場チェックが当該M&Aの取引価格を尊重することの当否に及ぼす影響 
    ■三 デラウエア州と日本との実務上の相違点 
    □1 シナジーの取扱い 
    □2 上場株式における市場株価法の採否 
    □3 当該M&Aの取引価格に依拠するか否かの審理方法 
    ■四 結論 
       
       
       
  ◆    ◆米国会社・証取法判例研究No.365
合併に関する取締役の責任追及訴訟における審査基準の決定 
  ◆    ◆ニュース
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第10回会議が開催される
法制審議会総会の180回会議が開催される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第14回会議が開催される
金融審議会「金融制度のスタディ・グループ」の第4回会議が開催される 
    ◆スクランブル:社外取締役の熟成期間と賞味期限 
       
       
    ◆新勝寺判例便覧:No.705 
       
2158   
    ◆いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制 
    ◆集団的エンゲージメントに関する金融商品取引法上の諸論点
    ◆債権法改正と会社法実務(3・完)
債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(2)
親会社取締役の子会社管理責任
    ◆「社債管理補助者」創設に向けた議論の背景を振り返る 
    ◆商事法判例研究No.619
不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議 
    ◆ニュース 
金融庁、FDルールガイドラインに関する意見照会結果等を公表
企業会計審議会監査部会の第41回が開催される
金融庁、開示府令等改正案に関する意見照会結果等を公表
ISS、2018年版議決権行使助言方針を2月1日から施行
    ◆スクランブル:監査法人のガバナンスと公認会計士法 
2157   
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(1)
グループ内部統制システムの構築・運用と監視・監督 
    ◆内部管理体制の高度化に向けた取組み・・・東芝の「内部管理体制の改善報告」を題材として
    ◆債権法改正と会社法実務(2)
債権法改正によるM&A契約実務への影響
  ◆    ◆実務問答会社法 第18回
譲渡制限株式の移転に係る会社の譲渡承認の要否 
    ◆ニュース
代196回通常国会に内閣が提出予定の法律案
民法(相続関係)等の改正に関する要綱案が取りまとめられる
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループの第2回が開催される」
金融庁、新株予約権証券の無届募集に関する第1回審判期日を開催
平成29年12月定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:パッシブ運用と集団的エンゲージメントとの親和性 
1月   
2156   
    ◆出光興産新株発行差止仮処分命令申立事件の検討 
    ◆債権法改正と会社法実務(1)
債権法改正と会社法の解釈論への影響 
    ◆新春座談会:
ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応(下) 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.364:
株主の承認による汚染除去効果の二段階合併手続への適用 
    ◆海外情報:
AT&Tによるタイム・ワーナー買収で司法省が提訴 
    ◆ニュース:
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第9回会議が開催される
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」で意見照会
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第3回会議が開催される
金融庁、日東電工株式に係る相場操縦で第6回審判期日を開催 
  ◆    ◆女性役員登用と企業統治 
    ◆新商事判例便覧No.704 
2155   
    ★新春随想 
    ★新春座談会 
    ◆ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応(上) 
    ★2018年商事法務展望 
    ◆民事基本法制の動向 
    ◆会社法制の改正に関する動向 
    ◆商法(運送・海商関係)改正をめぐる動向と展望 
    ◆商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 
    ◆司法制度改革の進展と展望 
    ◆金融・資本市場制度等をめぐる現状を展望 
    ◆産業組織関連法制の課題 
  ◆    ◆競争政策の動向と課題 
  ◆    ◆企業会計基準委員会の活動と2018年の展望 
  ◆    ◆経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 
    ◆企業法務の展望と課題 
    ◆商事法判例研究No.618:
取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性
    ◆ニュース
平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布される
政府、事業報告等と有報の一体的開示のための取組みについて公表
政府、平成30年度税制改正の大綱を閣議決定
経済産業省、CGS研究会(第2期)の第1回会議を開催
グラス・ルイス、日本向け2018年版議決権行使基準を公表
平成29年11月定時株主総会の概況
    ◆スクランブル:
もの言える法務・コンプライアンス部署への期待