シンプラル法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング823号室 【地図】
TEL(06)6363-1860 mail:
kawamura@simpral.com 


雑誌(商事法務2018年)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)


●月
       
       
       
       
2170   
    ◆クロスボーダーM&Aの選択と企業統治 
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析(中) 
    ◆報酬委員会運営の実質化・活性化 
    ◆東京大学比較法政シンポジウム:
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
V スチュワードシップ活動への取組み 
    ◆トピック:
生産性向上特別措置法および産業競争力強化法等の改正法が成立
国際仲裁制度研究会から「日本仲裁の活性化を実現する7つの提言」 
    ◆海外事情:ドッド・フランク法の一部改正 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.369:
MD&Aにおける省略と規則10b−5に基づく損害賠償請求 
    ◆ニュース:
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第7回が開催される
政府、「未来投資戦略2018」を閣議決定
「女性活躍加速のための重点方針2018」が公表される
公正取引委員会、平成29年度主要企業結合事例等を公表
平成29年の株主代表訴訟の新受件数は37件
金融庁、日東電工株式に係る相場操縦で課徴金納付命令の決定を公表
商事法務研究会、第7回定時社員総会を開催
「株主総会白書2018年版」アンケートご協力のお願い
    ◆スクランブル:社外取締役の多様性とその役割 
      モニタリング・モデル⇒個別の業務執行への関与は、これに対する「助言」を含めて補助的な役割。
マネージメント・ボード⇒業務執行への「助言」を社外取締役の中心的な役割に据える傾向。
      改訂されたコーポレートガバナンス・コード:
多様性の要素としてジェンダーや国際性
監査役や独立社外取締役が有すべき知識についても強調
経済同友会の「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』」:
社外取締役に期待される役割として、企業と社外取締役、それぞれの立場から多様な考え方を提示しているが、
「企業経営の経験に基づく知見(リスクを未然に防止する助言、リスクテイクに対する慎重な判断・積極的な判断)や、専門知識(財務・会計・法務等)を有する人材が終結する多様性のあるチーム構成により、経営執行の事業遂行やリスクテイクをモニタリングし、ソリューション等を助言する」
「社外取締役同士は、外部の知見を活かした経営課題の解決策を提案できるチーム」

経験や知見を活かして個別の業務執行に助言等して深く関与することを想定
「社外取締役には、企業経営、財務、法務、リーダーシップ、会計、監査、グローバル経営、M&A、人材育成、指名・報酬、リスク管理、法規制・ガバナンス等これまで以上に高度な専門性・知識・能力・経験が求められるようになった」
「ガバナンス改革の実質的深化には、高度プロフェッショナル人材の社外取締役への招聘が必要」とする見解。

社外取締役は、高度プロフェッショナルとしての専門的知識を、取締役会に付議される業務執行にも活用すべきという方向と親和性。
  取締役会に多様性が求められるのは、ジェンダーに代表される多様なバックグラウンドを背景とした多面的な監督、いわばバランスのあるモニタリングに意義を見出しているからとも考えられる。

取締役会に付議される業務執行についても、社外取締役が自らの経験や専門的知見を使って最善なもの(と社外取締役が考えるもの)にすることではなく、
独立し、かつ、異なるバックグラウンドを持つ社外取締役からみて、経営陣の判断が裁量の枠を超えて株主利益を害うものであったり、経営側が気付かない観点で問題点を抱えていれば指摘するという考え。
経営陣が提案する業務執行が最善と思えない状況が続く
⇒社外取締役が深く関与してこれを常に修正し続けるのではなく、そのような業務執行を提案する経営陣を見直すことを考えるべき。
      社外取締役の登用や比率と、会社業績との相関関係自体が実証的に明確になっていない
⇒社外取締役の機能のうちどれが発揮されることが、会社業績向上に繋がるのかも実証的に説明するのが困難。
コーポレートガバナンスにかかわる現在の議論は、推論や自らの限られた経験からなされる傾向。
    新商事判例便覧No.709 
2169   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析(上) 
    ◆株式報酬と税務
T 株式交付信託に係る税務上の取扱い
U ストック・オプションおよび特定譲渡制限株式等に係る税務上の取扱い
    ◆東京大学比較法政シンポジウム:
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
U 開示やガバナンスの新制度と建設的対話
・・・日本IR協議会「開示と対話のべスプラ指針」を中心に 
    ◆トピック:商法(運送・海商関係)改正法が成立
    ◆海外情報:フェイスブックとデータ保護 
    ◆商事法判例研究No.623:
有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件 
    ◆ニュース
東京証券取引所等、コーポレートガバナンス・コードの改訂などを公表
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第8回会議が開催される
経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂等を公表 
    ◆スクランブル:法定開示と任意開示 
    「未来投資戦略2017」において、「中長期的な企業価値向上に向けた取組の一層の推進」という目標。
@コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
A経営システムの強化、中長期的投資の促進
B企業の情報開示、会計・監査の質の向上
C事業再編の円滑化
の4項目。
    東京証券取引所において相談役、顧問等についての開示制度が創設。
本年6月1日付けで、
東京証券取引所から改訂コーポレートガバナンス・コードが
金融庁から「投資家と企業の対話ガイドライン」
が公表。
経済産業省:
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」や
「価値協創のための統合開示・対話ガイダンス」
の普及活動や分析作業。
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会による会社法性見直しの調査審議。
    「未来投資戦略2017」は、企業情報開示のあり方について、
@事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
A金融審議会における開示のあり方をめぐる総合的な検討
B四半期開示の効率化の検討
を取組対象に。
@については本年3月までに一応の結論。
Bについては、任意開示論も主張されたが、四半期開示の有用性、現行制度存続の支持論も根強い。
Aについては、金融審議会で議論が進められており、
検討事項の例として、
(i) 「財務情報」「記述情報(非財務情報)」の充実
(ii) 建設的対話の促進に向けたガバナンス情報の提供
(iii) 提供情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み(会計監査に係る情報、情報開示のタイミング等)、
(iv) その他の課題(EDINETの利便性、英文による情報提供等)
    法定開示と任意開示の大きな違い:
開示させる情報の法的な保証にある。
金商法上の開示書類⇒
重要な虚偽記載や重要事項の記載の欠缺について挙証責任が被告の開示企業に転換されている。
刑事罰則規定や課徴金の賦課規定が整備。
証券取引等監視委員会による監視が行われる。
など、開示情報の担保措置。
任意開示に虚偽等⇒
民法上の不法行為責任に係る損害賠償規定による対応
挙証責任は原則どおり原告である投資家側に
刑事罰につちえんも詐欺罪等の一般の刑法の対象に
2168   
    ◆東京大学比較法政シンポジウム:
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
T 建設的対話の実務と法的論点・・・比較法的観点から 
    ◆株式交付制度への期待 
    ◆TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向・・・2018年3月末時点開示内容をもとに 
    ◆D&O保険と会社補償制度の相互補完 
    ◆実務問答会社法第22回:
剰余金配当等の決定の執行役への委任の可否 
    ◆旬刊商事法務データベースご利用のすすめ
    ◆ニュース
法制審議会会社法政(企業統治等関係)部会の第12回会議が開催される
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律が公布される
産業競争力強化法の一部を改正する法律が公布される
経済同友会、社外取締役の機能強化「3つの心構え・5つの行動」を公表
平成30年4月の定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:GDPR対応と内部統制 
  EUのGDPR(一般データ保護規制)が本年5月25日に施行。
GDPR:従来のEUデータ保護指令95/46/ECから大幅な規制強化を図ったもの。
EEA(欧州経済領域。EU加盟国にアイスランド、リヒテンシュタインおよびノウルェーを加えたもの)域内のすべての個人データの保護を基本的人権と位置づけた上で、個人データを処理し、個人データをEEAから第三国に移転するために充たすべき法的要件を規定。
個人データのEEA外への移転は原則として禁止され、例外的に適法化されるという仕組み。
  @海外の法規制についても日本企業が直接的な対応を求められることがあり得る。 
GDPRの特徴:事業者の本店所在地や事業規模を一切問わない。
インターネットを通じて欧州からの注文や予約受付をしている企業などにも適用され得る。
ECPA(米国海外腐敗行為防止法)への対応にも共通するが、海外の法規制への対応がますます重要に。
  法規制への対応として、社内の管理体制の整備が不可欠に。 
個人情報保護法に準拠した形で社内規程を整備。
but
EUからの十分性認定に向けたガイドラインの内容は、従来の個人情報保護法の下での対応から一部修正を求めている。
⇒同ガイドラインに従って社内規程や運用を見直す必要。
GDPR:
情報漏洩事故など「自然人の権利または自由に対するリスクがある」個人データ侵害が発生した場合、それを認知した時点から72時間以内に監督機関に通知。

事前に情報漏洩時の社内体制を整備しておかなければ順守することは相当難しい⇒社内体制の整備が求められる。
海外子会社を含めの体制の整備。
EUでは、GDPRとは別にeプライバシー規制の整備も進められている。
欧州以外の法規制の可能性。

海外の法規制を適時に把握し、迅速に対応する体制を整備することも、内部統制の一内容として求められる。 
5月   
2167   
    ◆グループ会社管理に関する理論的検討・・・アンケート調査および分析結果をみて 
    ◆日本版司法取引制度への実務対応・・・平時の備えを中心に 
    ■一 制度導入を踏まえ求められる企業の対応
      平成28年6月3日に公布された刑事訴訟法等の一部を改正する法律(「改正刑訴法」)により、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」(「司法取引制度」)が創設され、
平成30年6月1日に施行。
      被疑者・被告人が他人の犯罪の捜査・訴追に協力するのと引き替えに、検察官が当該被疑者・被告人の処分について一定の約束をするという点で、
米国等における司法取引と類似の機能を持つ。
(ただし自己負罪型は対象外)
      違法行為の疑いの可及的すみやかな把握や迅速・徹底的な事実調査、加えて当局への自主申告、厳正な関係者処分、十分な再発防止策構築等といった対応が、企業にとって必要かつ重要。

日本版司法取引の施行の有無とはかかわりない。
    ■二 日本版司法取引の要件
    □1 要件・手続 
      日本版司法取引は、検察官と被疑者・被告人およびその弁護人が協議し、
被疑者・被告人が検察官による「他人の犯罪」の捜査・訴追に協力するのと引き替えに、
検察官が被疑事件・被告事件について訴追免除や刑の軽減等を約束するという制度。
       
    □2 検察の運用方針 
    □3 法人たる企業が主体となる日本版司法取引 
    ■三 平時の備えとしてチェックすべき危機管理体制 
    □1 対応のシミュレーションおよび規程・マニュアル化 
  企業が捜査当局による捜査を認識した場合や、内部通報等によって違法事実の疑いを把握した場合
⇒事実調査や捜査当局への対応等を所管する部署(「危機管理所管部署」)をあらかじめ定めておく。
法務・コンプライアンス部門。 
捜査当局の捜査や、判明した違法事実の疑いに関し、危機管理所管部署に対して、営業部門など関係部門からすみやかに情報が集約されるとともに、危機管理所管部署から関係部門に指示等がなされるための連絡体制を整備。
社内規定等で、
役職員が捜査当局による捜査を受けた場合にはただちに上司や危機管理所管部署に報告することを義務づける。
捜査対応や事実調査等については危機管理所管部署が関係部門に対する指揮・命令権限を有することを明示。
日本版司法取引の施行後は、より一層、企業全体の観点から、危機の早期収束のために適切な対応は何かを判断していく必要。 
捜査当局に未だ知られていない役職員や他社による別の犯罪を捜査当局に明らかにする等して、司法取引を行うこともあり得る。

危機管理所管部署の関連部門に対する指揮・命令権原を明確化しておく必要性が高い。
  あらかじめ緊急時に助言を求める弁護士およびその連絡先をリスト化して、危機管理所管部署内で情報共有。 
  日本版司法取引においては、同一の企業に所属する複数の役職員が共犯者とされる場合、当該役職員同士は「他人」であり、
ある役職員が別の役職員の捜査・訴追に協力することは「他人の犯罪」の捜査・訴追に協力することに当たる。
当該犯罪について両罰規定が設けられている場合、役職員が起業の捜査・訴追に協力することも「他人の犯罪」の捜査・訴追に協力することに当たる。

日本版司法取引が想定される事案では、今後は、企業・役職員間、および個々の役職員間に特に先鋭的に利害対立が
     
       
    □2 社内リニエンシー制度の導入検討
    □3 不正調査実施時の留意点 
       
       
    ◆米国SECによるサイバーセキュリティリスク開示に係る解釈ガイダンス
・・・・リスク評価と包括的な管理体制に基づく開示判断と内部統制
    ◆米国SECの行政手続の違憲性をめぐる争い 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.368
開示免除特権で保護された文書の閲覧請求
    ◆海外情報:2018年のSEC Speaks概要
    ◆ニュース
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第11回会議が開催される
経済産業省、CGS研究会(第2期)中間整理を公表
経済産業省、統合報告・ESG対話フォーラム報告資料を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第6回が開催される
日本ADR協会、ADR法制の改善に関する提言を法務大臣に提出 
    ◆スクランブル:FDルールにおける「広報」とM&A実務
    ◆新商事判例便覧No.708 
2166   
    ◆会社法制見直しの展望・・・中間試案取りまとめを振り返って 
    ■一 はじめに・・・・会社法制見直しの経緯と背景
    ■二 株主総会に関する規律の見直し 
    □1 株主総会資料の電子提供制度 
    □2 株主提案権 
    ■三 取締役等に関する規律の見直し 
    □1 取締役の報酬等 
    □2 会社補償と役員等賠償責任保険契約 
    □3 業務執行の社外取締役への委託 
    □4 監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 
    ■四 株式交付 
    ■五 おわりに 
       
    ◆株主総会白書データから読み取る株主総会の実像
・・・2011年〜2017年データによる分析
    ◆ブラウン管カルテル事件審判決
「競争」の視点からの一考察
    ◆「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の開設(下)
    ◆顧客保護の観点から考察するMiFID Uの本邦金融市場への影響・・・英国のEU離脱までを見据えて 
    ◆法務の視点からみた会計の留意点(3・完)
収益認識に関する諸論点・・・開示検査事例と新たな会計基準
    ◆実務問答会社法 第21回
組織再編と期間計算 
    ◆商事法判例研究No.622
経営悪化時における取締役の義務と対第三者責任 
    ◆トピック:エフオーアイ損害賠償請求事件 
    ◆ニュース

国際仲裁活性化に向けた施策まとまる
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第5回会議が開催される
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第7回会議が開催される
企業会計審議会監査部会の第42回が開催される
平成30年3月定時株主総会の概況
    ◆スクランブル:社外取締役の報酬プラクティス形成への期待
4月   
2165
    ◆不実開示に係る取締役等の「相当な注意」に関する序論的考察 
    ◆「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説(上) 
    ◆上場会社の不祥事とインサイダー取引・・・有事における適時開示の適切な運用に向けて
    ◆平成30年株主総会の実務対応(7・完)
株主総会終了後の実務 
    ◆法務の視点からみた会計の留意点(2)
「会計上の見積り」に関する諸論点
・・・減損・引当金の会計処理を例として 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.367
発行会社の不実開示責任と「利益対立の例外」
    ◆ニュース
東京高裁、アフオーアイ有価証券届出書等虚偽記載事件で原審を一部取り消す判決
全株懇、事業報告モデルの改正を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回が開催される
金融庁、「仮装通貨交換業等に関する研究会」第1回会議を開催
企業会計基準委員会、修正国際基準の改正を公表 
    ◆スクランブル:昨今のESG隆盛と今後の課題 
    ◆新商事判例便覧No.707 
2164   
    ◆会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説
平成30年法務省令第5号 
    ◆サクセッションプランの実像
・・・米国S&P100構成企業の開示と具体的事例から 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(6)
株主総会で想定される質問と回答例 
    ◆法務の視点からみた会計の留意点(1)
企業結合における段階取得に関する諸論点 
    ◆商事法判例研究No.621
障害に対する配慮の合意と会社分割による承継 
    ◆トピック:海外M&A研究報告書の要点 
    ◆ニュース
日本取引所自主規制法人、不祥事予防のプリンシプルを公表
財務会計基準機構、「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表
広島高裁、相続人への株式売渡請求に係る総会決議の取消しを認める判決
東京証券取引所、CGコード改訂案で意見照会 
    ◆スクランブル:事業報告等と有報の一体的開示の先にあるもの 
2163   
    ◆企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の開設・・・非財産情報の開示充実等
    ◆フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス・・日本IR協議会・行動指針の解説 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(5)
株主総会における議事運営 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(6・完)
海外グループ会社管理 
    ◆実務問答会社法 第20回
株主総会における取締役の説明義務等と書面決議の可否 
    ◆ニュース
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が交付される
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布される
金融庁、投資家と企業の対話ガイドライン案で意見照会
経済産業省、海外M&A研究会報告書等を公表
金融庁、モルフォ株式に係る内部者取引で第1回審判期日を開催
平成30年2月定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:日本版司法取引への期待 
    改正刑訴法による日本版司法取引制度(協議・合意制度)が6月1日に施行。
対象犯罪⊃独占禁止法違反、金融商品取引法違反、外国公務員贈賄(不正競争防止法違反)
      引っ張りこみを防ぐため
@他人の罪に関して虚偽供述等を行った場合を処罰する(5年以下の懲役)
A他人の公判で証言する場合等には司法取引内容を公判で開示させる
      司法取引を活用している米国等:
@取調べの弁護人立会権等を通じて弁護人が捜査の適正性を厳しくチェック
A裁判所が司法取引に基づく科刑処理の相当性をチェックする仕組み
      日本では、弁護士・依頼者間の秘密特権が保障されていない。
弁護人には押収拒絶権があるが、弁護人が作成した関係者のヒアリング記録や証拠評価等を行った書面等であっても、捜査当局は、被疑者や参考人の住所・事務所等を捜索して、強制的に差し押さえることができる。
⇒後日の捜索差えを懸念して、口頭で行うしかなくなり、十分に弁護人と相談して弁護人のアドバイスを受けることができなくなり、司法取引の前提を欠く。
    ◆2018年度「法律相談室」ぼご案内 
2162   
    ◆平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説(2)(3)
フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等 
   
  ■一 はじめに 
    平成29年12月27日、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が交付
〜上場会社による公平な情報開示(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール(「FDルール」))に関する規定が盛り込まれている。
平成30年2月6日、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」が公表。
  ■二 FDルール導入の背景等 
    企業が、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、すみやかに他の投資家にも公平に情報提供することを求めるもの。
  ■三 改正等の内容 
  □1 金融商品取引法におけるFDルールの概要 
    平成29年の金融商品取引法の改正により、同法に第二章の六(重要情報の公表)の規定が新設。
@発行者が未公表の決算情報などの重要な情報を、取引関係者(FDルールの対象となる情報受領者)に伝他する場合、
・意図的な伝達⇒同時に
・意図的でない伝達⇒すみやかに
当該情報を公表することを求める。
A取引関係社が守秘義務および投資判断に利用しない義務を負う場合には、当該情報の公表は不要。
  □2 FDルールの対象となる発行者(上場会社等)の範囲 
     
  □3 FDルールの対象となる情報(重要情報) 
    金商法27条の36第1項:
FDルールの対象となる「重要情報」について、
当該上場会社等の運営、業務又は財務に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの
  ●(1) 情報管理 
    金融審議会市場ワーキング・グループのフェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースの報告(平成28年12月7日公表)
FDルールの実施にあたって、
・発行者がFDルールを踏まえて適切に情報管理をすることが可能となるようにする
とともに
・情報の受領者である投資家においても、発行者から提供される情報がFDルールの対象となるかどうかの判断が可能となるようにし、
同ルールの対象となると思料する場合には発行者に対して注意喚起できるようにする
ことで、何が投資判断に影響を及ぼす重要な情報であるかについて、上場会社等と投資家の対話の中でプラクティスを積み上げることができる望ましい。
    上場会社等は、次のいずれかの方法にyり重要情報を管理することが考えられるとされる(ガイドライン問二)。
A:諸外国のルールも念頭に、何が有価証券の価額に重要な影響を及ぼし得る情報か独自の基準を設けてIR実務を行っているグローバル企業⇒その基準を用いて管理。

B:現在のインサイダー取引規制等に沿ってIR実務を行っている企業

@インサイダー取引規制の対象となる情報
A決算情報(年度または四半期の決算に係る確定的な財務情報)であって、有価証券の価額に重要な影響を与える情報
を管理。

C:決算情報のうち何が有価証券の価額に重要な影響を与えるのか判断が難しい企業

インサイダー取引規制の対象となる情報と
公表前の確定的な決算情報を
すべてFDルールの対象として管理。
  ●(2) 企業の将来情報に関する議論等の取扱い 
  ●(3) 取引関係者に伝達した情報について重要情報に該当するものではないかと指摘を受けた場合の対応 
     
  □4 FDルールの対象となる情報受領者(取引関係者) 
  ●(1) 金融商品取引業者等 
  ●(2) 広報に係る業務に関して重要情報の伝達を受ける株主等 
  ●(3) その他 
     
  □5 公表を要しない場合 
  □6 意図的でない伝達 
  □7 やむを得ない理由により公表することができない場合 
  □8 重要情報の公表の方法 
    金商法27条の36第4項は、FDルールにおける重要情報の公表の方法を内閣府令に委任する旨規定。
内閣府令:
重要情報の公表方法として、
@法定開示(EDINET)
A適時開示(TDnet)
Bインサイダー取引規制におけるその他の公表の方法(2以上の報道機関への公開から12時間の経過)のほか、
C上場会社等による自社ホームページ(当該ホームページに重要情報が集約されており、掲載時から少なくとも1年以上投資家が無償でかつ容易に重要情報を閲覧することができるこようにされているときに限る)への掲載
のいずれかの方法による(重要情報公表府令10条)。
  ■四 適用日 
平成30年4月1日
  ■五 おわりに 
     
    ◆ETF市場の流動性の向上等 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(4)
事業報告作成上の留意点 
    ◆ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(5)
親子会社間における役員派遣に係る事実上の留意点 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.366
取締役の監督義務と情報の伝達 
    ◆ニュース
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第15回会議が開催される
金融庁、日東電工株式に係る相場操縦で第7回審判期日を開催 
    ◆スクランブル:不祥事予防の新プリンシプルがもたらすもの 
      コーポレートガバナンス⇒2015年6月に導入された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」
有事の危機対応⇒日本取引所自主規制法人によって、2016年2月に導入された「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
日本取引所自主規制法人:2018年2月21日「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」

コーポレートガバナンスから平時および有事の内部統制に至るまで、証券取引所が発出する3つのソフトローが出揃う。
      企業不祥事:
@現場で不祥事が長年にわたり継続して損失が拡大する
A現場は知っているが経営は知ることができない
B不祥事を社外から知らされて経営の対応が後手に回る

現場から経営への「リスク情報のエスカレーション・システム」の不全
現場で起きている不祥事を経営が早期に発見して是正するという「発見統制」の不全
がもたらした弊害。
    ◆新商事判例便覧No.706 
2161   
    ◆平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説(1)
株式等の取引の高速化への対応等 
    ◆平成30年株主総会の実務対応(2)(3)
役員選任議案に係る実務上の留意点
株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外) 
    ◆地域統括会社の設置・運営に関する実務上の留意点
    ◆役員指名・報酬への監査等委員会の関与の実態と実務対応 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(4)
企業グループにおける内部通報制度 
    ◆商事法判例研究No.620:
支配権の異動を生じさせる新株発行の不公正発行該当性 
    ◆実務問答会社法 第19回
国際化の進展に伴う株主総会と取締役会の国際的な運営とその限界 
    ◆海外情報:
米国SECによる不公正ICOの取締り 
    ◆ニュース:
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第3回会議が開催される 他 
    ◆スクランブル:上場会社における監査役会設置会社を再評価する 
    コーポレートガバナンスをめぐる議論の主眼は、取締役会の監督機能の強化で、主役は独立社外取締役。
    取締役会の開催の後ではなく前に監査役会を開催し、取締役会への付議事項を監査役会であらかじめ検討する会社も多い。
    監査役は、取締役会の決議における議決権を有しないことにこそ、その強みがあるはず。
監査役は、業務執行機関の診ならず、業務執行決定機関からも独立しており、業務執行の決定に関与しない。
⇒その決定内容を実効的に監査することができるという利点。
    監査等委員である取締役:
自身が取締役会の決議に関与しないがら、その決議内容を監査するという、監視者と被監視者の2役を1人で務めることの難しさ。
監査等委員会設置会社から監査役会設置会社に再移行する上場会社がすでに現れ始めている。
    社外取締役であろうと監査役であろうと、不正行為・違法行為を積極的に発見することは至難。
不正行為等に関する情報が従業員からそのような監視者・監督者に積極的に上がるような状況になっていることが重要。
     
2160   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の概要 
    ◆会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案 
    ◆会社法性(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明 
2月   
2159
    ◆平成30年株主総会の実務対応(1)
本件定時株主総会に向けての留意点 
    ■一概要
    □1 はじめに 
昨年から本年にかけても、総会実務に直接的に影響を与えるような法改正等はない⇒ミニマムの要件は昨年の実務を踏襲
    □2 昨年の傾向 
SSコードの改訂⇒機関投資家に議決権行使結果の個別開示が求められた。
    □3 本件定時株主総会運営の基本路線 
@ディスクロージャー型総会
Aガバナンス型総会
    ■二 法令等の改正 
    □1 昨年までの改正と対応 
平成26年会社法改正⇒社外取締役を置かない一定の会社に、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明。
CGコード原則4−8が、上場会社に独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき

複数名選任する会社が増加し一般化。
@経営者へのインセンティブ報酬を付与する動きが活発
A平成28年度と平成29年度の税制改正で、インセンティブプランの多様化に道を開く大幅な見直し
⇒株式報酬を導入した上場会社数が増加
    □2 本年の改正と対応 
    □3 将来の改正等を見据えた対応 
    ■三 株主総会関係書類作成上の留意点 
    □1 招集通知の早期発送と発送前のウェブサイトへの掲載 
CGコード補充原則1−2Aへの対応

@招集通知の早期発送
A発送前のウェブサイトへの掲載
が広く実施されている。
    □2 招集通知の全部または一部の英訳 
CGコード補充原則1−2Cへの対応
⇒招集通知の全部又は一部の英訳提供を行う上場会社が増加。
    □3 招集通知の任意記載と反対票 
    □4 招集通知の元号表記 
    ■四 コード対応等 
    □1 フォローアップ会議の動向 
    □2 SSコード(特に議決権行使等の個別開示)の影響 
    □3 実質株主の出席要求への対応 
    □4 取締役会の実効性評価の株主参考書類等への記載 
    ■五 当日対応その他の留意点 
    □1 想定問答 
    □2 株主・投資家との対話 
    □3 ビジュアル化 
    □4 社員株主への質問依頼
    □5 社員役員の答弁対応 
    □6 次年度以降の開催場所 
    □7 地震等の有事対応 
    ◆コーポレート・ガバナンスの進展と経営判断原則
    ■一 はじめに 
    ■二 取締役の善管注意義務 
    □1 取締役会制度採用前 
    □2 取締役会制度と忠実義務の規定 
    ■三 忠実義務規定の意味内容 
    ■四 忠実義務規定による裁量権 
    □1 「敷衍したもの」としての裁量権 
    □2 「著しく不合理」でない裁量権 
    ■五 通常人基準の善管注意義務の曖昧性 
    □1 通常人基準による善管注意義務の判定 
    □2 善管注意義務による法の実現 
    □3 株主代表訴訟制度の限界 
    □4 銀行取締役の責任追及
    ■六 善管注意義務基準の審査を避ける制度 
    □1 アメリカの裁判官の解釈の回避 
    □2 ALIの経営判断の原則 
    □3 ドイツにおける立法
    ■七 適法な職務遂行をみなす規定 
       
    ◆2018年ISS議決権行使助言方針 
    ◆2018年グラス・ルイス議決権行使助言方針 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(3)
企業グループにおける内部監査 
    ◆株式の公正価値算定手法の日米比較・・・裁判実務の視点から 
    ■一 本稿の目的および構成 
    ■二 デラウエア州の裁判実務 
    □1 制定法上の株式買取請求手続の特色 
    □2 継続企業における比例持分の意義 
    □3 市場株価の考慮の程度 
    □4 DCF法に関する争い 
    □5 市場チェックが当該M&Aの取引価格を尊重することの当否に及ぼす影響 
    ■三 デラウエア州と日本との実務上の相違点 
    □1 シナジーの取扱い 
    □2 上場株式における市場株価法の採否 
    □3 当該M&Aの取引価格に依拠するか否かの審理方法 
    ■四 結論 
       
       
       
  ◆    ◆米国会社・証取法判例研究No.365
合併に関する取締役の責任追及訴訟における審査基準の決定 
  ◆    ◆ニュース
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第10回会議が開催される
法制審議会総会の180回会議が開催される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第14回会議が開催される
金融審議会「金融制度のスタディ・グループ」の第4回会議が開催される 
    ◆スクランブル:社外取締役の熟成期間と賞味期限 
       
       
    ◆新勝寺判例便覧:No.705 
       
2158   
    ◆いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制 
    ◆集団的エンゲージメントに関する金融商品取引法上の諸論点
    ◆債権法改正と会社法実務(3・完)
債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響 
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(2)
親会社取締役の子会社管理責任
    ◆「社債管理補助者」創設に向けた議論の背景を振り返る 
    ◆商事法判例研究No.619
不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議 
    ◆ニュース 
金融庁、FDルールガイドラインに関する意見照会結果等を公表
企業会計審議会監査部会の第41回が開催される
金融庁、開示府令等改正案に関する意見照会結果等を公表
ISS、2018年版議決権行使助言方針を2月1日から施行
    ◆スクランブル:監査法人のガバナンスと公認会計士法 
2157   
    ◆グループ会社管理の実務における諸論点(1)
グループ内部統制システムの構築・運用と監視・監督 
    ◆内部管理体制の高度化に向けた取組み・・・東芝の「内部管理体制の改善報告」を題材として
    ◆債権法改正と会社法実務(2)
債権法改正によるM&A契約実務への影響
  ◆    ◆実務問答会社法 第18回
譲渡制限株式の移転に係る会社の譲渡承認の要否 
    ◆ニュース
代196回通常国会に内閣が提出予定の法律案
民法(相続関係)等の改正に関する要綱案が取りまとめられる
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループの第2回が開催される」
金融庁、新株予約権証券の無届募集に関する第1回審判期日を開催
平成29年12月定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:パッシブ運用と集団的エンゲージメントとの親和性 
1月   
2156   
    ◆出光興産新株発行差止仮処分命令申立事件の検討 
    ◆債権法改正と会社法実務(1)
債権法改正と会社法の解釈論への影響 
    ◆新春座談会:
ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応(下) 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.364:
株主の承認による汚染除去効果の二段階合併手続への適用 
    ◆海外情報:
AT&Tによるタイム・ワーナー買収で司法省が提訴 
    ◆ニュース:
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第9回会議が開催される
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」で意見照会
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第3回会議が開催される
金融庁、日東電工株式に係る相場操縦で第6回審判期日を開催 
  ◆    ◆女性役員登用と企業統治 
    ◆新商事判例便覧No.704 
2155   
    ★新春随想 
    ★新春座談会 
    ◆ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応(上) 
    ★2018年商事法務展望 
    ◆民事基本法制の動向 
    ◆会社法制の改正に関する動向 
    ◆商法(運送・海商関係)改正をめぐる動向と展望 
    ◆商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 
    ◆司法制度改革の進展と展望 
    ◆金融・資本市場制度等をめぐる現状を展望 
    ◆産業組織関連法制の課題 
  ◆    ◆競争政策の動向と課題 
  ◆    ◆企業会計基準委員会の活動と2018年の展望 
  ◆    ◆経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 
    ◆企業法務の展望と課題 
    ◆商事法判例研究No.618:
取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性
    ◆ニュース
平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布される
政府、事業報告等と有報の一体的開示のための取組みについて公表
政府、平成30年度税制改正の大綱を閣議決定
経済産業省、CGS研究会(第2期)の第1回会議を開催
グラス・ルイス、日本向け2018年版議決権行使基準を公表
平成29年11月定時株主総会の概況
    ◆スクランブル:
もの言える法務・コンプライアンス部署への期待