シンプラル法律事務所
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雑誌(商事法務2019年)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)


   
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
3月
2194   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の解説(W) 
    ◆企業内容等の開示に関する内閣府令の改正・・・平成31年内閣府令第3号
    ◆TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向
2019年1月末時点開示内容をもとに 
    ◆第31回株主総会の実務対応(6)
株主総会で想定される質問と回答例
他律自律によるガンバナンス強化を通じた企業価値の向上 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.378
会社の不正行為の通報ショアの保護の範囲
    ◆株主総会実務の歩み
第7回 総会を取り巻く環境の変化 
    ◆ニュース
経済産業省、「攻めの経営」を促す役員報酬導入の手引を改訂
金融庁、有価証券報告書の英訳掲載企業の一覧を公表
未来投資会議の第24回会議が開催される 
    ◆スクランブル:新時代の総会担当者に期待される役割
    ◆新商事判例便覧No.718 
    ◇3337
他事情値下がりが認められる場合に、当該値下がりによる損害の性質上その額の立証が極めて困難⇒民訴法248条を類推適用し、金商法19条2項が免責する損害額として相当な額を認定できる。
(IHI有価証券報告書等虚偽記載損害賠償請求事件上告審)
(最高裁H30.10.11) 
    ◇3338
表明保証事由について、表明保証条項の文言と異なる当事者間の合意の存在を否定
具体的な事実を前提に定められた表明保証条項について、譲受人が表明保証違反につき悪意または重過失であるとしても免責は認められない。
(那須屋表明保証条項違反に基づく補償請求事件)
東京地裁H27.9.2 
    ◇3339
事業譲渡をした会社が「不正の競争の目的」をもって譲受会社と同一の事業を行ったと認定された事例
(サンワード競業差止請求事件)
東京地裁H28.12.7
    ◇3340
株主総会決議について確定した決議取消判決が存在しない場合、
当該決議が取り消されるべきことを理由に、後の株主総会決議の不存在ないし取消しを主張することはできないとされた事例
(光潤社株主総会決議不存在確認等請求事件)
東京地裁H30.9.6 
       
2193   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の解説(V) 
    ◆合同会社と有限責任事業組合(平成29年LLP法改正を踏まえて) 
    ◆会計監査に関する情報提供の充実について
金融庁「会計監査についてのh情報提供の充実に関する懇談会」報告書の解説
    ◆大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討(下) 
    ◆平成31ネん株主総会の実務対応(5)
株主総会における議事運営 
    ◆実務問答金商法 第4回
公開買付規制における著しく少数の者からの買付け等
    ◆商事法判例研究No.632
事前備置書類の備置きの懈怠と株式交換の無効 
    ◆株主総会運営実務の歩み
第6回 総会の運営と総会の活性化(2) 
    ◆海外情報:
デラウエア州最高裁がM&Aの文脈でMAE該当性を肯定した初の事例・・・Akornケース 
      デラウェア州最高裁は、2018年12月7日、M&Aの対象会社においてMaterial Adverse Effect(MAE) が生じた旨認定した衡平法裁判所の判断を是認。 
      コアとなる判断基準(MAE)に該当するために、重大な悪影響が、対象会社の潜在的な収益力全般に長期間継続して実質的な脅威をもたらすものであることを要するもの)について、M&Aの文脈でMAE該当性を肯定する衡平法裁判所の判断がデラウェア州最高裁で是認されたはじめてのケース。
      2017年4月24日、FreseniumはAkornを1株当たり34ドルで買収することに合意。
Akonは合併契約締結直後の四半期以降、業績が急落。
Freseniusは、合併契約締結の約6か月後、Akonによる製品開発過程等の規則順守義務違反に係る匿名の内部告発書を受け取った。

Freseniusによる調査の結果、Akornにおける重大かつ蔓延したデータ統一性問題の存在が明らかに。

2018年4月22日、Freseniusは、合併契約解除を通知

Akornは
@Freseniusに解除の無効および
AFreseniusに合併実行を強制する旨の特定履行(specific performance)
の核宣言を求めて提訴。
    ◆ニュース
  ■SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第18回会議が開催される
事務局
@アセットオーナー(年金機関や年金基金等)
運用機関の開示情報の拡充
企業年金のスチュワードシップ活動の後押し
議決権行使助言会社に関する課題等
A英国:改訂SSコード原案が公表
B機関投資家ごとに公表内容の差異
C約4割の機関投資家が議決権行使助言会社を活用
D開示制度の見直し:
記述情報(有価証券報告書)の見直しと監査報告書の見直し(KAMの導入)
E役員報酬に関するガバナンス
報酬委員会の設置
実質的な独立性や開催頻度等の点に過大
経産省よるグループガバナンスに関する議論
@「攻め」と「守り」の両面でグループガバナンスのあり方を検討し実務指針を策定
Aグループ子会社のガバナンス強化に向けた基本的方向性:
グループ子会社を含めたガバナンスのあり方
事業ポートフォリオの促進
B上場子会社:
支配株主と上場子会社の一般株主の間に構造的な利益相反リスク
⇒上場子会社の企業価値のディスカウントにつながっている。
(投資家から懸念)
C平成30年度のコーポレート・ガバナンス・アンケート調査結果
⇒上場子会社の現状についても把握することができる。
D上場子会社:
事業ポートフォリオ戦略の中で、少なくとも過渡的な選択肢としては一定の意義
but
一般株主との利益相反リスク⇒ガンバナンス強化を図ることが必要
E上場子会社のガバナンス:
・独立社外取締役の役割が重要
〜少なくとも支配株主出身者は選任しない
・取締役会の独立社外取締役の比率を高める(3分の1以上や過半数)
・親会社は、上場子会社として維持することの合理的理由とともに、そのガバナンス体制の実効性について、情報開示を通じて、説明責任
上場子会社においても、少数株主の利益を確保するためにどのようなガバナンス体制を構築しているかについて、情報開示
F実務的対応を踏まえた法的対応
G議決権行使助言会社の機関投資家への影響は大きいが、議決権行使助言基準の作成プロセスの透明性が欠けている
助言基準の運用も画一的
H英国SSコードで、コード原則の適用を義務付けを日本でどう消化すべきか
Iコード原則の適用導入はまだ早い。各主体が考える問題。
J親子上場会社⇒上場子会社の少数株主は保護を受けない可能性を織り込んだ上で、上場子会社の企業価値をディスカウント⇒親会社の株主に損失が帰着⇒親会社のガバナンスの問題でもある。
K子会社上場は、いわゆる「東証一部上場」というステータスがほしいということがモチベーションとなっていることも多い。
LICGNの意見書:エスカレーション
MESG
N「企業価値とは何か」という問いに焦点を当てた議論。
 
    第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合が開催される
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第8回会議が開催される
法務省、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令を改正
証券監視委、反則調査における証拠収集・分析手続の整備についての建議を公表
商事法務研究会、「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」の第1回会議を開催 
    ◆スクランブル:会社法改正要綱から実務家が考えるべきこと 
2192   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の解説(U) 
    ◆大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討(上) 
    ◆平時と有事のリスクマネジメント(下)
・・・業務執行取締役の職責と取締役会による監督 
    ◆平成31年株主総会の実務対応(4)
事業報告作成上の留意点
    ◆2019年ISS議決権行使助言方針 
    ◆実務問答会社法 第29回
相続と株主名簿 
    ◆株主総会運営実務の歩み
第5回 総会の運営と総会の活性化(1) 
    ◆ニュース
東証、昨年12月末のCGコードへの対応状況の集計結果を公表
金融審議会「市場ワーキング・グループ」の第19回会議が開催される
平成31年1月定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:再考・指名委員会等設置会社という選択 
    ●指名委員会等設置会社のメリット
業務執行者である執行役は、取締役会の決議により選任・解任⇒株主総会で選任される取締役(およびそれを前提として取締役会で選定される代表取締役)に比べて機動的な入替えが可能。
監査役会設置会社や監査等委員会設置会社:

6月の定時株主総会を待たずに当該人物を「社長」にすることができる一方「代表取締役社長」にすることはできない。
⇒代表権のない社長が可能かという法的問題が生じる。
指名委員会等設置会社:
4月から「代表執行役社長」とすることができる。
    業務執行の決定権限を取締役会から執行側に対して大幅に委譲することができる。 
@社外取締役の人数・割合が多くなるにつれ、
A業務執行者に対する監督機能の強化を志向するにつれ
こまごまとした業務執行時効は取締役会で決める必要がないという傾向

「重要な業務執行」は必ず取締役会で決めなければならないという監査役会設置会社よりも、そのような制約がない指名委員会等設置会社の方が使いやすい。
    「任意の委員会」は、
任意であるだけに「柔軟性」があることがメリットであるが、
裏を返せば、執行側の意向次第でいかようでも運用し得る 
       
2月   
2191   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の解説(T) 
    ◆譲渡制限株式の売買価格(下)
・・・事前の観点を重視して 
  ◆    ◆平時と有事のリスクマネジメント(上)
・・・・業務執行取締役の職責と取締役会による監督
    ◆平成31年株主総会の実務対応(3)
株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外)
    ◆2019年グラス・ルイス議決権行使助言方針改定項目 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.377
株式買取請求における市場株価とMBOの取引価格 
    ◆株主総会運営実務の歩み
第4回 議決権行使状況の変化
    ◆海外情報:英国スチュワードシップ・コードの改訂案 
    ◆ニュース:
法制審議会総会の第183回会議が開催される
法務省「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」第2回会議が開催される
内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の申請受付が始まる
    ◆スクランブル:IRベストプラクティスの落とし穴 
      CGコード
ESGインデックス
などに関するベストプラクティス
    CGコードで投資家の関心が高い者
@政策保有株式
A買収防衛策
Bサクセッションプラン
C報酬の決定プロセスプラン
(←日産) 
    大企業:
関連部署が作成
集まった回答を主幹部署が体裁を整えて提出

分業化
    CGコードにせよESGの評価項目にせよ、主となるステークホルダーは投資家
       
    ◆新商事判例便覧No.717 
    ◇3333
1人株主の意思決定に大きな影響力を有する取締役に対する招集通知を欠いた取締役会における子会社株式の譲渡承認決議が無効とされた事案
(支配株主取締役に対する招集通知懈怠と譲渡承認取締役会決議無効事件)
東京高裁H30.10.17 
    ◇3334
不動産賃貸借契約に係る契約交渉の不登破棄を理由として、賃借人予定者に不法行為責任を認めた事例
(契約交渉の不当破棄を理由とする損害賠償請求控訴事件)
東京高裁H30.10.31 
    ◇3335
株式会社による新株予約権付車載の公募発行が、株主たる原告との関係で、株式会社の取締役の任務懈怠ないし不法行為に該当しないとされた事例
(大王製紙公募新株予約権付社債発行に係る損害賠償壊死級事件)
東京地裁H30.9.20 
    ◇3336
商品先物取引を受託する会社において、勧誘規程の不備および不遵守に加え、営業停止処分、顧客との間で訴訟が発生し続けていたことなどを考慮して、取締役の内部管理体制整備義務違反が認められた事例
(コムテックス内部管理体制整備義務違反事件)
名古屋地裁H30.11.8 
2190   
    ◆譲渡制限株式の売買価格(上)
・・・・事前の観点を重視して 
    ◆平成31年株主総会の実務対応(2)
役員選任議案に係る実務上の留意点
    ◆東南アジアM&Aにおける表明保証保険の活用と実務的な留意点 
    ◇一 はじめに
    ◇二 証明保証保険について 
    ■1 表明保証保険とは 
      売主の表明保証に違反があった場合、それに起因して買主または売る主がこうむる経済的損失を補てんすることを目的とする保険商品
    ■2 表明保証保険を購入するメリット 
     
       
       
       
       
    ◆実務問答金商法 第3回
金商法における「顧客」概念の解釈 
    ◆商事法判例研究No.631
提訴請求の瑕疵および株主代表訴訟の対象 
    ◆株主総会運営実務の歩み
第3回 主体となる株主の変化(2) 
    ◆トピック
金融庁、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を公表
「公益通報者保護専門調査会報告書」の概要
企業会計基準委員会、「企業結合に関する会計基準」等の改正を公表 
    ◆ニュース:
企業内容等のj開示に関する内閣府令の一部を改正する省令案概要で意見照会
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第7回会議が開催される 
    ◆スクランブル:新たなステージを迎える仮装通貨(暗号資産)関連規制
2189   
    ◆「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の概要 
    ◆資料
会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案 
    ◆平成31年株主総会の実務対応(1)
本件株主総会に向けての留意点 
    ◆実務問答会社法第28回
少数株主による株主総会の招集 
    ◆株主総会運営実務の歩み
第2回 主体となる株主の変化(1) 
    ◆トピック:
武田薬品工業によるシャイアー買収の完了
関係省庁が事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の記載例を公表 
    ◆ニュース
第198回通常国会に内閣が提出予定の法律案
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第17回会議が開催される
法務省「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の第1回会議が開催される
経済産業省、CGS研究会(第2回)の第13回会議を開催
企業会計基準委員会、「時価の算定に関する会計基準(案)」等で意見照会
金融庁、「企業監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を公表
平成30年12月定時株主総会の概況
    ◆スクランブル:上場子会社のガバナンス再論 
1月   
2188
    ◆Wコートどコーポレートガバナンスの展開(下) 
    ◆機関投資家による水平的株式保有と独占禁止法
    ◆株式の公正価値算定手法の日米比較・・・2017年以降の裁判実務を踏まえて 
    ◆株主総会運絵の実務の歩み
第1回 昭和・平成の株主総会の実態・・・総論として 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.376:
高頻度取引と証券取引所の10b−5違反に基づく責任 
    ◆ニュース:
会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が取りまとめられる
金融庁、「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」を公表
企業会計基準委員会、「企業結合に関する企業基準」の改正等を公表
経済産業省、「倒置報告・ESGフォーラム関西分科会報告書」を公表 
    ◆スクランブル:非上場企業のコーポレートガバナンス 
    ◆新商事判例便覧No.716 
2187   
    ◆新春随想 
    ◆新春座談会:Wコードとコーポレートガバナンスの展開(上)
    ★2019年商事法務展望 
    ◆民事基本法制の動向 
    ◆会社法制に関する動向 
    ◆商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 
    ◆司法制度改革の進展と展望 
    ◆金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 
    ◆ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 
    ◆産業組織関連法制の課題
    ◆競争政策の動向と課題 
    ◆企業会計基準委員会の活動と2019年の展望
    ◆経済界からみた企業法制改正等に係る課題 
  ◆    ◆企業法務の展望と課題 
     
  ◆    ◆商事法判例研究No.630
約束手形の裏書が利益相反取引・権限濫用に当たるとされた事例 
    ◆トピック:
商事法務研究会、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請の受付を本年2月以降に開始予定 
    ◆ニュース:
経済産業省、公正なM&Aのあり方についての意見・情報提供の募集を開始
金融庁、「記述情報の開示に関する原則(案)」で意見照会
政府、事業報告等と有報の一体的開示のための取組みの支援について公表
政府、平成31年度税制改正の大綱を閣議決定
金融庁、仮装通貨交換業等に関sるう研究会報告書を公表
公益通報者保護専門調査回報告書が公表される
金融庁、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の第三回会議を開催
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第5回会議が開催される
平成30年11月定時株主総会の概況 
    ◆スクランブル:ガバナンスを刺させる取締役会事務局