商事法務２０２１　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
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	◆	◆「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（第２次制度改正事項）の解説
	◆	◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説（Ⅲ）・・・令和２年法務省令第５２号
	◆	◆令和岩塩改正会社法に関する金商法上の諸論点（３）株式交付および株式報酬とインサイダー取引規制
	◆	◆従業員向け株式インセンティブ導入の事案（１）従業員向け自社株式の交付制度の実務
	◆	◆機関投資家に聞く（２０）ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン
	◆	◆米国会社・証取法判例研究No.400：対象会社の業務悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除
	◆	◆新商事判例便覧No.740：
	◇	◇３４２５：日本海洋掘削株式等相場操縦控訴事件 ①金商法１５９条２項について、法人Aと実質的に一体の法人Bの役職員が法人Aのためにした行為⇒法人Aが「違反者」に該当 ②金商法１５９条２項の「取引きを誘引する目的」等
	◇	◇３４２６：ユニバーサルエンターテインメント取締役会長による子会社等の不正行為に係る損害賠償請求事件（控訴審）：上場会社の子会社等を通じて自己または第三者の利益を図る目的で不正行為を行なった取締役会長について、善管注意義務・忠実義務に違反⇒調査委員会費用の損害賠償責任を肯定
	◇	◇３４２７：内部統制の有効性評価・企業価値評価を行なった監査法人の貯金通帳等原本確認義務について（否定）
	◇	◇３４２８：暗号資産テザー返還等請求事件：暗号資産の管理・取引注解契約を締結した者が、契約対象外の暗号資産テザーを取引き仲介業者の管理する事故名義の取引口座に送信⇒テザーの返還請求否定
	◆	◆ニュース：第２０４回通常国会に内閣が提出予定の法律案経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ」を取りまとめ東京高裁、プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件で抗告棄却を決定
	◆	◆スクランブル：コロナ２年目を企業法務のさらなる変革の年に
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	◆	◆新春随想　新年を迎えて
	◆	◆新春座談会：取締役会の新時代
	☆	☆２０２１年商事法務展望
	◆	◆民事基本法制の立法動向
	◆	◆商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
	◆	◆司法制度改革の進展と展望
	◆	◆金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
	◆	◆企業開示行政をめぐる状況
	◆	◆産業組織関連法制の課題と検討の方向性
	◆	◆競争政策の動向と課題
	◆	◆企業会計基準委員会の活動と２０２１年の展望
	◆	◆２０２１年における株式実務の課題と対応
	◆	◆経済法制のデジタル化の動向と今後の展望ＤＸによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して
	◆	◆企業法務の展望と課題
	☆
	◆	◆２０２１年商事法務カレンダー
	◆	◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説（Ⅱ）・・・令和２年法務省令第５２号
	◆	◆トピック：有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任（最高裁令和２年１２月２２日判決の検討）
	◆	◆機関投資家に聞く（１９）：ＥＯＳ
	◆	◆代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力
	◆	◆ニュース東証、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について」を公表ＳＳコードのフォローアップ会議意見書（５）が公表される東証、ＴＯＰＩＸ等の見直しに関する指数コンサルテーションを開始商事法務研究会「家族法研究会」第１１回会議を開催２０２０年１１月定時株主総会の概況２０２０年１２月ない粒う方制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
	◆	◆スクランブル：祝・新年　多様な発想でポジティブに

雑誌（商事法務２０２１年）