シンプラル法律事務所
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雑誌(商事法務2021年)

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

       
       
       
       
       
2255   
    ◆ESGと商事法務(1)
ESGと株主対応 
    ◆2021年株主総会の実務対応(3)(4)
役員報酬議案等に係る実務上の留意点
事業報告書作成上の留意点 
       
    ◆座談会:
取締役会事務局のあり方と取組み(中・1)
・・・取締役会の実効性向上のために 
    ◆実例から読み解く2021年実務の動向(3)
コンプライアンス 
    ◆実務問答会社法特別編
改正会社法実務対応Q&A(Ⅲ) 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.401:
二段階合併手続時の公開買付けに対する特定の取締役の意向開示 
    ◆新商事判例No.741 
    ◆ニュース:
法制審議会総会の第189回会議が開催される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第24回会議が開催される
東証、会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」への事例追加を公表
日本公認会計士協会、「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(監査基準委員会報告書720)を公表
商事法務研究会、「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」の第1回会議を開催 
    ◆スクランブル:事業報告等と有報の一体開示~残された課題と今目指すべきもの~ 
2254   
    ◆座談会:
取締役会事務局のあり方と取組み(上) 
    ◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説(V・完) 
    ◆2021年株主総会の実務対応(2)
役員選任議案に係る実務上の留意点
・・・法務省令の改正点を中心に
    ◆「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」の概要
    ◆実務問答会社法特別編:改正会社法実務対応Q&A(Ⅱ) 
    ◆日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言(下)
取締役スキルの現状分析と取締役会スキル・マトリックスのあり方
    ◆実例から読み解く2021年実務の動向(2)
M&A・・・非友好的買収を中心に・その2 
    ◆商事法判例研究No.654:
一人会社における株式譲渡担保契約の締結と議決権の帰属 
    ◆実務問答金商法第25回:公開買付規制と信託 
    ◆ニュース:
令和元年会社法等改正に伴う金融庁関係府令等改正が公布される
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定される
経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を公表
企業会計基準委員会、「取締役五の報酬等として株式を無償交する取引きに関する取扱い」等を負う表
2021年1月内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
    ◆スクランブル:新市場区分見直しに向けた上場制度整備のインパクト 
      2022年4月の移行日に向けて、東京証券取引所から、昨年12月25日付けで「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第2次制度改正事項)」が公表。
      プライム市場の要件の1つ」
流通株式時価総額100億円以上・流通株式比率35%が求められ、
上場維持基準と新規上場基準が揃えられた。
but
インパクトが大きいのが、流通株式の定義の変更。
従前:
上場株式の10%以上を所有する株式、自己株式、役員等が所有する株式が「流通性の乏しい有価証券」として「流通株式」から除外。

第二次制度改正事項:
所有株式の比率にかかわらず、一般に売買回転率がきわめて低い傾向にある国内の普通銀行、保険会社および事業法人等(金融機関および金融商品取引業者以外のすべての法人)が所有する株式も流通株式の定義から除外。
       
      そもそもプライブ市場のコンセプト:
「多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額(流通性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」。
機関投資家との間の建設的な対話の実効性を担保する基盤のある銘柄⇒安定株主が特別決議の可決のために必要な水準を占めることのない公開性として流通株式比率35%が要求。
昨年12月に公表された「『スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードをフォローアップ会議意見書(5)』」では、
プライム市場は「我が国を代表する企業の市場」として高い水準のガバナンスが求められている

独立社外取締役の3分の1以上の選任を求めるべきであり、さらに、それぞれの経営環境や事業特性等を勘案して必要と考える企業には、独立社外取締役の過半数の選任を検討するよう促すべき。
       
      現在のTOPIX構成銘柄、つまり東証一部h上条やく2200社のうち役600社は流通株式時価総額100億円という基準を満たしていないとされる。
but
本年6月30日時点で各市場の条所維持基準を満たしていなうい既存の条項会社も、上場維持基準の適合に向けた計画書を提出⇒当分の間は上場廃止を免れることができる経過措置。
      本年12月30日を期限とした市場区分の申請に当たり、十分な議論と相応の覚悟の下に市場選択をすべきであろう。
       
2253   
    ◆実例から読み解く2021年実務の動向(1)
M&A・・・非友好的買収を中心に・その1 
    ◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説(Ⅳ)
令和2年法務省令第52豪 
    ◆2021年株主総会の実務対応(1)
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の同項 
    ◆日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言(上)
日本企業のトップマネジメントチーム・取締役会改革の方向性 
    ◆従業員向け株式インセンティブ導入の実務(2・完)
従業員持株会と株式インセンティブ 
    ◆事業報告と有価証券報告書の一体的開示
FAQ(制度編)の概要
    ◆実務問答会社法第48回
監査上の主要な検討事項(KAM)と取締役等の説明義務 
    ◇一 KAMとは何か 
      2018年の監査基準の改訂⇒
監査プロセスの透明性を向上させる観点から、
監査人が金商法に基づく監査報告書において、「監査上の主要な検討事項」(KAM)として決定した事項について、
関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、
①KAMの内容
②監査人がKAMであると決定した理由
③監査における監査人の対応
を換算さ報告書に記載しなければならない(監査基準第四・二2(2)、七)。

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(「監査証明府令」)が改正され(2018年11月30日公布・施行)、
KAMが監査報告書の記載事項とされた(同府令四条一項一号ニ・五項)。
KAMに関する規律は、2021年3月31日以後に終了する連結会計年度等に係る金商法上の監査証明から適用。
       
    ◇二 取締役等の説明義務 
      会社法 第三一四条(取締役等の説明義務)
取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。
      取締役の説明義務(会社法314条)の範囲:
「株主総会の目的である事項」(「議題」)のご類的な理解および判断をするために客観的に必要と認められる事項に限られる。
「議題」には、
株主総会の決議事項だけでなく、
報告事項も含まれる。
事業報告および計算書類の報告に関する議題との関係では、
事業報告および計算書類の報告に関する内容が会社の経営事項全般に関連し、そのすべてが株主の質問の対象となり得る

実際には、取締役等の説明義務の範囲は広くならざるを得ない面がある。
but
議題との関連性があっても、
議題に関し株主が判断するためにそこまで詳しい説明が客観的に必要か否かの観点からも判断され、その必要性が肯定されない場合は、取締役等の説明義務は認められない。
      執行側としても、KAMとして監査報告書に記載された内容が株価や事業活動に影響を与えないか等について懸念⇒KAMの選定に当たっては、監査人、監査役等および執行側の三者間でコミュニケーションを図る必要。
       
    ◇三 検討 
    ■小問1:
本定時株主総会の終結後に提出予定の有価証券報告書の監査報告書においてKAMとして記載される可能性がある項目の内容 
      〇A:金商法に基づく監査報告書を含む有価証券報告書の記載事項は株主総会の決議事項または報告事項ではない⇒説明義務否定
(有価証券報告書が定時株主総会に先立って提出された場合であっても、有価証券報告書は株主総会の報告事項ではない⇒取締役等の説明義務の範囲がかくだいするわけではない。)

B:通常、会社法に基づく会計監査と金商法に基づく監査とが一体に行われている⇒両者の間でKAMの内容は異ならず、会社法上の会計監査報告にKAMの記載がなくとも、金商法に基づく監査報告書の記載事項として選定したKAMが存在するはず⇒監査役等は「会計監査人の監査の方法の相当性の判断」(会社計算規則127条2号等)においてKAMが存在することを考慮に入れて監査報告を作成していると考えられ、当該監査報告は定時株主総会の報告事項⇒KAMの内容を含め、取締役または監査役等が会計監査人からコミュニケーションを受けた事項は「株主総会の目的である事項」に含まれる
vs.
①「株主総会の目的である事項」という文言解釈から無理
②取締役等の説明義務を不当に広げるもので、正当な質問権の行使の限界を明確にすることによってその濫用を防止するという取締役等の説明義務に拒絶事由(会社法314条ただし書)が設けられている趣旨にも反する。
      but
取締役等が会社の経営全般に関する説明義務を果たすためにベストプラクティスとしては、
本定時株主総会においてA社の取締役等がKAMの内容を説明することを前向きに検討することが望ましい。
KAMを選定した会計監査人が説明するのが適切。
but
会計監査人は
①計算関係書類が法令もしくは定款に適合するかどうかについて会計監査人と監査役等と意見を異にするときに定時株主総会に出席して意見を述べることができ(会社法398条1項)、または
②定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは定時株主総会に出席して意見を述べなければならない(同条2項)
but
KAMについての見解の相違は、会社法398条1項が規定する監査意見についての相違ではない⇒①に該当しない。
出席を確実にするには、②の株主総会の決議をとることが考えられる。

仮にKAMの内容を説明しようとする場合は、実務上、かかる株主総会の決議が得られない場合に備えて、監査役等が対応する場合を想定。

その場合、金商法に基づくフェア・ディスクロージャー・ルールに抵触しないようにも留意する必要。
株主総会において、広報に係る業務として情報がい提供される際に、当該情報が未公表の確定的な情報であって、公表されれば有価証券の価額に重要な影響を及ぼす蓋然性がある情報⇒フェア・ディスクロージャー・ルールの対象になる。
       
    ■小問2:
本定時株主総会の終結後に提出予定の有価証券報告書の監査報告書においてKAMとして記載される可能性がある項目に対する当該事業年度における執行側の対応状況 
      KAMと経営上の課題との重なりの程度⇒事業報告における「当該事業年度の事業の経過及びその成果」(会社法施行規則120条1項4号)または「対処すべき課題」(同項8号)等の記載事項に関連する可能性。

KAMとして記載される可能性がある項目に対して、代表取締役等の嗜好側がどのように対応してきたのかについての質問は、事業報告等の報告事項に関連する事項として、「株主総会の目的である事項」に含まれ、取締役等の説明義務の対象になり得る。
but
その説明内容は、KAMの内容として記載される特定の事象を念頭に置きながらも、当該特定の事象が含まれる課題への一般的な対応状況等の限定的なものにとどまらざるを得ない。
      さらなる質問:
「株主総会の目的である事項」に含まれない⇒説明拒絶
but
説明義務についてのベストプラクティス⇒A社の取締役等がKAMの内容を説明することを前向きに検討。
       
    ■小問3:
Aが1年前に提出した有価証券報告書の監査報告書に任意にKAMとして記載していた項目からの、本定時株主総会の終結後に提出予定の有価証券報告書の監査報告書においてKAMとして記載される可能性がある項目への変化の内容 
       
    ■小問4:
A社が1年前に提出した有価証券報告書の監査報告書に任意にKAMとして記載していた項目に対する当該事業年度における監査役の対応状況 
       
    ■小問5:
KAMの選定に当たっての会計監査人と監査役とのコミュニケーションの内容 
       
       
       
    ◆ニュース 
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第23回会議が開催される
全株懇、会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正を公表
2020年12月提示株主総会の概況
    ◆スクランブル:わが国機関投資家協働の未来図 
2252   
    ◆「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」(第2次制度改正事項)の解説 
    ◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説(Ⅲ)・・・令和2年法務省令第52号 
    ◆令和岩塩改正会社法に関する金商法上の諸論点(3)
株式交付および株式報酬とインサイダー取引規制
    ◆従業員向け株式インセンティブ導入の事案(1)
従業員向け自社株式の交付制度の実務 
    ◆機関投資家に聞く(20)
ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン 
    ◆米国会社・証取法判例研究No.400:
対象会社の業務悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除 
    ◆新商事判例便覧No.740:
 
    ◇3425:日本海洋掘削株式等相場操縦控訴事件
①金商法159条2項について、法人Aと実質的に一体の法人Bの役職員が法人Aのためにした行為⇒法人Aが「違反者」に該当
②金商法159条2項の「取引きを誘引する目的」
    ◇3426:ユニバーサルエンターテインメント取締役会長による子会社等の不正行為に係る損害賠償請求事件(控訴審):
上場会社の子会社等を通じて自己または第三者の利益を図る目的で不正行為を行なった取締役会長について、善管注意義務・忠実義務に違反⇒調査委員会費用の損害賠償責任を肯定 
    ◇3427:内部統制の有効性評価・企業価値評価を行なった監査法人の貯金通帳等原本確認義務について(否定) 
    ◇3428:暗号資産テザー返還等請求事件:
暗号資産の管理・取引注解契約を締結した者が、契約対象外の暗号資産テザーを取引き仲介業者の管理する事故名義の取引口座に送信⇒テザーの返還請求否定
    ◆ニュース:
第204回通常国会に内閣が提出予定の法律案
経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ」を取りまとめ
東京高裁、プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件で抗告棄却を決定 
    ◆スクランブル:コロナ2年目を企業法務のさらなる変革の年に 
2251   
    ◆新春随想 新年を迎えて 
    ◆新春座談会:取締役会の新時代 
    ☆2021年商事法務展望 
    ◆民事基本法制の立法動向 
    ◆商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
    ◆司法制度改革の進展と展望 
    ◆金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 
    ◆企業開示行政をめぐる状況 
    ◆産業組織関連法制の課題と検討の方向性 
    ◆競争政策の動向と課題 
    ◆企業会計基準委員会の活動と2021年の展望 
    ◆2021年における株式実務の課題と対応 
    ◆経済法制のデジタル化の動向と今後の展望
DXによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して 
    ◆企業法務の展望と課題 
     
    ◆2021年商事法務カレンダー 
    ◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説(Ⅱ)
・・・令和2年法務省令第52号 
    ◆トピック:有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任(最高裁令和2年12月22日判決の検討) 
    ◆機関投資家に聞く(19):EOS
    ◆代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力 
    ◆ニュース
東証、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について」を公表
SSコードのフォローアップ会議意見書(5)が公表される
東証、TOPIX等の見直しに関する指数コンサルテーションを開始
商事法務研究会「家族法研究会」第11回会議を開催
2020年11月定時株主総会の概況
2020年12月ない粒う方制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者 
    ◆スクランブル:祝・新年 多様な発想でポジティブに