商事法務２０２５　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
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◆			◆退職慰労金の決定にかかる取締役会の裁量権　最判R6.7.8の検討
◆			◆「会社法の改正に関する報告書」の概要
◆			◆上場ベンチャーファンド市場の再整備
◆			◆バーチャル株主総会の運営実務と留意点
◆			◆商事法務を考えるヒント１８会社的リスクマネジメント（ERM）と取締役の義務
◆			◆非上場会社のエクイティファイナンス・５発行者・投資家における税務
◆			◆機関投資家に聞く（６３）３D　Investment Partners Pte.Ltd.
◆			◆実務問答会社法　第９３回株式併合後の端数処理に係る手続中の諸問題
◆			NEWS：・第５４回金融審議会総会・第４２回金融分科会合同会合が開催される・金融庁、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案等の意見募集結果等を公表・金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」の令和６年度第３回会議を開催・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第２０回会議を開催・東証、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドに係る有価証券上場規程等を一部改正・月間日誌２０２５年１月・２月
◆			◆SCRAMBLE　純粋持ち株会社の意義と子会社管理・監督責任
２３８３
◆			◆金融商品取引法１６４条に基づく短期売買利益の提供が必要な取引（令和６年７月３１日東京高裁・東京機械製作所事件控訴審判決）
◆			◆令和６年金融商品取引法等改正に係る政令等の改正の解説・・・・上場・非上場有価証券取引に係るPTS規制の整備
◆			◆アクティビスト等と企業の「対話」における規律
◆			◆ハートスコットロディノ反トラスト改善法の事前通知にかかる規制改正について
◆			◆非上場会社のエクイティファイナンス・４発行者・投資家における会計
◆			◆機関投資家に聞く（６２） ValueAct　Capital
◆			◆米国会社・証取法判例研究　No.449 支配株主への新株発行に伴い持株比率が低下した少数株主による直接訴訟提起の可否
◆			◆新商事法判例便覧　No.789
◆			◆NEWS ・法制審議会第２０１回会議が開催される・東証、有価証券上場規程等の一部を改正・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の第１回会議を開催・金融庁、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」等を改正・会計士協会、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を公表・経産省、インセンティブ報酬ガイダンスを公開・全株懇、振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデルを改正・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第６回会議を開催
◆			◆スクランブル：少数与党下での会社法改正
◆			◆２０２５年度「法律相談室」のご案内
２３８２
◆			◆対話の充実と株主総会実務の多様化「２０２４年版株主総会白書」を読んで
◆			◆「アセットオーナー・プリンシプル」の策定とその概要
◆			◆企業価値最大化に向けたコーポレートガバナンス対応の現状と課題・・・ガバナンスサーベイ２０２４の結果をもとに
◆			◆コーポレートガバナンスの現在地２０２４（５）資本コスト経営についての企業の期待と視点
◆			◆機関投資家に聞く（６１） Asset Value Investors（AVI）
◆			◆非上場会社のエクイティファイナンス・３会社法における規律（２）
◆			◆商事法判例研究No.703 事業再生局面における取締役の株主利益最大化義務
◆			◆実務問答金商法第４６回 SNSを利用した投資信託に関する情報発信
◆			NEWS ・東証、「親子上場等に関する投資家の目線」を公表・中企庁、「中小M＆Aガイドライン見直し検討小委員会」第５回を開催・金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等を改正・２０２４年１２月定時株主総会の概況
◆			SCRAMBLE：雪に耐えて梅花麗し・・・公益通報者保護法再改正
２３８１
◆			◆指名委員会等設置会社制度の改善に向けて「指名委員会等設置会社制度の改善に関する研究会」の提言の概要
◆			◆有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正の解説
◆			◆コーポレートガバナンスの現在地２０２４（２）ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組みと日本企業への示唆
◆			◆非上場会社のエクイティファイナンス・２会社法における規律（１）
◆			◆商事法務を考えるヒント１７趣旨のわからない条文をどうすべきか「商号続用者の責任再考」を呼んで
◆			◆比較法的にみた我が国会社法（下）
◆			◆座談会　ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン（下）・・・株主総会実務への影響を踏まえて
◆			◆機関投資家に聞く（６０） Yamauchi No.10 Family Office
◆			◆実務問題会社法９２回定款規定がない場合における買収への対応方針の廃止を求める株主提案の可否
◆			◆NEWS ・第２１７回国会（常会）に内閣が提出予定の法律案・経産省、企業価値向上に向けた海外資本活用に関する研究会第１回会議を開催・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第５回会議を開催・東証、英文開示実施状況調査結果を公表・東証、日本取引所自主規制法人、IPO実務連携会議の第１回会議を開催・取締役協会、「指名委員会等設置会社制度の改善に関する提言」を公表・月間日誌２０２４年１２月・２０２５年１月
◆			◆SCRAMBLE：スタートアップの資金調達に関する施策をどうみるか
◆			◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３８０
◆			◆任意の指名委員会・報酬委員会の実効性向上に向けた検討課題・・・指名・報酬に対する委員会の影響力発揮の観点から
◆			◆非上場会社のエクイティファイナンス・１　今日的意義と制度改正
◆			◆コーポレートガバナンスの現在地２０２４（３）人的資本経営の実現・・・経営戦略との連携および情報の可視化の両輪での取組み
◆			◆ガバナンス・サミット２０２４開催報告チャレンジングな時代を切り開く経営戦略と取締役会のあり方
◆			◆比較法的にみた我が国会社法（中）
◆			◆座談会：ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン（中）
◆			◆機関投資家に聞く（５９）リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）
◆			◆米国会社・証取法判例研究　No.448 アクティビスト対応等、MAの文脈以外で平時防衛機能を有する株主協定の差止請求に適用拡大されたUnocal基準
◆			◆新商事判例便覧No.788
◆			◆トピック再生型の準則型私的整理手続を利用して債務免除を受けた個人事業主の税務上の取扱いが明確化
◆			◆NEWS ・グラス・ルイス、ISS、２０２５年版日決兼行使助言基準を公表・金融庁、令和６年の金商法快成に係る政令・内閣府令案等について意見募集を開始・経産省『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会、「会社法改正に関する報告書」の取りまとめ・法務省、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案について意見募集を開始・「ビジネスと人権」に関する行動計画改定骨子案が公表される
◆			◆スクランブル：環境・社会的問題をめぐる政治的な動向と機関投資家
２３７９
◆			◆新年に当たって
◆			◆２０２５年商事法務展望
◇			民事基本法制の立法同項
◇			商事法制に関する展望
◇			商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
◇			司法制度改革の進展と展望
◇			金融資本市場制度等をめぐる現状と展望
◇			ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向
◇			産業組織関連法制度の課題と検討の方向
◇			公正取引委員会をめぐる現状と展望
◇			東京証券取引所における上場制度の課題と２０２５年の展望
◇			企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の２０２４年の活動概要と２０２５年の展望
◇			２０２５年における株式実務の課題と展望
◇			経済界からみた経済法制の展望
◇			比較法的に見た我が国会社法（上）
◆			◆座談会：ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン（上）～株主総会実務への影響を踏まえて
◆			◆２０２５年商事法務カレンダー
◆			◆２０２４年商事法務ハイライト：当会・本誌の取組みと２０２４年の法令改正等の動向
◆			◆商事法判例研究No.702 有価証券届出書の財務掲載部分の虚偽記載と元引受業者の責任
◆			◆NEWS ・規制改革推進会議、「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会「会社法の改正に関する報告書（案）」を公表
◆			◆SCRAMBLE：商事法に複雑系価額を取り入れてみる

雑誌（商事法務２０２５年）