３６協定締結の手引　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
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第１章　労働時間・休日の原則
◆		◆１　１週４０時間・１日８時間労働制の原則
		労働時間規制のあり方を週単位として、１週間の法定労働時間を４０時間とし、１日の法定労働時間についてはは、１週間の労働時間を各日に割り振る場合の上限を８時間とした。
		始業時刻から終業時刻までのいわゆる拘束時間から休憩時間を除いた時間が労働時間。
		１週間：就業規則に規定なし⇒日曜日から土曜日までの暦週をいうものとして取扱い。１日：原則として、午前０時かか午後１２時までの１歴日。ｂｕｔ１勤務が２歴日にまたがる場合については。継続勤務は、たとえ歴日を異にする場合でも、１勤務として取り扱うべきものとされ、２歴日にわたる１勤務については、全体が始業時刻の属する日の労働として取り扱うこととされる。
◆		◆２　週休制の原則
		使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない（法３５条１項）～週休制の原則。
		「１回の休日」：原則として午前０時から午後１２時までの１歴日の休業。
◆		◆３　変形労働時間制および変形休日制
		法定労働時間：１週４０時間・１日８時間、休日については週休制
		例外： (1)変形労働時間制 ①１か月単位の変形労働時間制 ②フレックスタイム制 ③１年単位の変形労働時間制 ④１週間単位の非定型的変形労働時間制 (2)変形休日制
	◇	◇１か月単位の変形労働時間制
		一定期間の１週平均の労働時間は４０時間以内におさまるが、特定の１日または１週についてみたときは、１日８時間、１週４０時間の制限内におさまらないような場合に、労使協定または就業規則その他これに準ずるものに労働時間について具体的な定めをすることその定めの内容が１か月以内の一定の期間を平均して１週間の労働時間が４０時間を超えないことｗ条件として１日に８時間を超え、あるいは週に４０時間を超えて労働させることを認めるもの

	◇	◇フレックスタイム制
		一定の期間（清算期間）における総労働事件を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業および就業の時刻を選択して働くことにより、労働者がその生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とする制度。







◆		◆４　みなし労働時間制
◆		◆５　零細規模の商業・サービス業等の労働時間の特例
◆		◆６　労働時間、休憩および休日に関する法規制の適用除外
◆		◆７　時間外および休日労働
		労働時間：１週４０時間・１日８時間以内休日については、週休制の原則（４週４日休日性）
		時間外労働の場合：通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の２割５分増し以上１か月６０時間を超えた場合には、その超えた時間について５割増し以上の割増賃金が必要。法定休日の労働の場合は３割５分増し以上の支払が必要。
		時間外労働の上限規制：原則として月４５時間、かつ、年３６０時間

◆		◆８　労働者の過半数代表者の要件
◆		◆９　労働時間の状況の把握方法

第２章　時間外・休日労働と３６協定
◆		◆１　３６協定が必要な場合


◆		◆２　３６協定の結び方




◆		◆３　時間外労働の上限規制



◆		◆４　３６協定の内容
◇		◇１　どのような事項を協定するか

◆		◆５　３６協定の有効期間

◆		◆６　３６協定の届出手続き
		一定の業種や業務を除いた一般的な協定⇒要式第９号法第３６条第５項に規程する事項に関する定め（特別条項）⇒要式第９条の２
		一定の業種・業務等

		労働者代表の署名または記名押印を加えることにより、様式第９号等の届出書を３６協定の協定書として利用し、これを届け出ることも差し支えない。この場合には、その協定書の写しを事業場に保存しておく必要がある。
		第９号：一般労働者について、時間外・休日労働を行わせる場合第９号の２：限度時間を超えて、時間外・休日労働を行わせる場合第９号の３・・第９号の７


◆		◆７　３６協定の効力


◆		◆８　有害業務の時間外・休日労働の制限

◆		◆９　女性・年少者の時間外・休日労働の制限

◆		◆１０　派遣労働者の労働時間の取扱い



参考資料
◆		◆Ⅰ　労働基準法関係法令

◆		◆Ⅱ　３６協定関係行政解釈例

◆		◆Ⅲ　平成３１年４月１日施行の改正労働基準法に関する行政通達等

◆		◆Ⅳ　労働時間等設定改善関係法令

◆		◆Ⅴ　労働安全衛生法関係法令


◆		◆Ⅵ　（参考）平成３０年改正前の労働基準法第３６条およびその関連法令等