勉強会（ウィーン売買条約（CISG））

口頭で一旦契約が成立した後に確認のために送付され、合意内容とは異なる条項や追加的な条項を含んでいる「確認書」（ユニドロワ国際商事契約原則第2.1.12条参照）。

本約款が契約の一部を構成するか否かは、
�@本約款の規定が契約の一部をなすとする当事者間交渉や確立した取引慣行⇒8条や9条で契約となる可能性あり。
�A第7条(2)の一般原則にユニドロワ国際商事け約原則第2.1.12条を読み込む解釈をとれば実質的変更がない限り契約となる。そう解釈されない⇒契約とはならない。
⇒
自分が送った確認書の法的位置づけを明確化するために、ユニドロワ国際商事契約原則第2.1.12条（合理的期間内に送付された確認書は実質的な変更がなければ契約の一部をなすという趣旨）に明示的に準拠することが考えられる。

ユニドロワ国際商事契約原則第2.1.12条（確認書の規定）：
契約締結後の合理的期間内に送付された、契約の確認のための書面が、追加的なまたは契約内容と異なる条項を含むときは、それらの条項は契約の一部となる。
ただし、それらの条項が契約を実質的に変更するとき、またはその受取人が不当に遅延することなくその齟齬について異議を述べたときはこの限りではない。

ユニドロワ国際商事契約原則第2.1.22条（ノックアウト・ルール）：
当事者双方が定型条項を使用し、これらの定型条項以外について合意に達したときには、契約は、その合意された内容および定型条項のうち内容的に共通する事項に基づいて締結されたものとする。ただし、当事者の一方がそのような契約に拘束される意思のない旨を予め明確に示し、または事後に不当に遅延することなく相手方に伝えたときにはこの限りではない。

A：売り約款と買い約款で内容が異なる⇒19条（書式合戦に関する規定）を適用して反対申込みと解し、相手方の同意がないことを理由に約款を無効とする裁判例（Clout No.203）
B：第29条（契約の変更に関する規定）を適用した上で、相手方確認書に署名して返送しない限り約款の内容は無効とする裁判例（Cloout No.193）
⇒
�@第19条対策で、取引のあらゆる書類に約款を張り付けて相手の履行による承諾を狙う（ラスト・ショット・ルールの適用）か
�A第29条対策で、確認書に相手方が署名する可能性は低いことから第29条の適用回避を企図して本約款をOrder Confirmation として使う。

あるいは、準拠法規定の中で、本条約の19条や29条の適用を排除し、ユニドロワ国際商事契約原則などに明示的に準拠する対策。
ｂｕｔ
準拠法合意が得られず、当事者間で確認書のやりとりが慣行化されている事態が認められない状況下では、結局有効な対応策はない。

日本法でも状況はかわらない。
日本法は、商人には受領した確認書を吟味し、必要があれば何らかの意見表明をなすことが誠実な商人として要請されている。
⇒異議申し立てを行わずに沈黙すれば同意の外観を生ぜしめ、善意の確認書送付者はこれを信頼することができ、受領者はこれに拘束される。
もっとも、確認書の内容が口頭合意内容を非常に変更していて相手方が予測し得ない場合は、異議申立てがなくても確認書の創設的効力は生じない。

商法　第509条（契約の申込みを受けた者の諾否通知義務） 
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。
2 商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす

第526条（買主による目的物の検査及び通知） 
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
3 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。