消費者法判例

一部認容（確定）。

「Yとしては、通所介護契約上、」介護サービスの提供を受ける者の心身の状態を的確に把握し、施設利用に伴う転倒等の事故を防止する安全配慮義務を負う……〔本件事情からすれば〕Yは、通所介護契約上の安全配慮義務として、送迎時やXが本件施設内にいる間、Xが転倒することを防止するため、Xの歩行時において、安全の確保がされている場合等特段の事情のない限り常に歩行介護をする義務を負っていたものというべきである。」

「本件トイレは入口から便器まで1.8メートルの距離があり、横幅も1.6メートルと広く、しかも、入口から便器までの壁には手すりがないのであるから、Xが本件トイレの入口から便器まで杖を使って歩行する場合、転倒する危険があることは十分予想し得るところであり、また、転倒した場合にはXの年齢や健康状態から大きな結果が生じることも予想し得る。そうであれば、Aとしては、Xが拒絶したからといって直ちにXを一人で歩かせるのではなく、Xを説得して、Xが便器まで歩くのを介護する義務があったというべきであ〔る〕……。」

「確かに、要介護者に対して介護義務を負う者であっても、意思能力に問題のない要介護者が介護拒絶の意思を示した場合、介護義務を免れる事態が考えられないではない。」しかし、そのような介護拒絶の意思が示された場合であっても、介護の専門知識を有すべき介護義務者においては、要介護者に対し、介護を受けない場合の危険性とその危険を回避するための介護の必要性とを専門的見地から意を尽くして説明し、介護を受けるよう説得すべきであり、それでもなお要介護者が真摯な介護拒絶の態度を示したというような場合でなければ、介護義務を免れることにはならないというべきである。

本件施設は介護サービスを業として専門的に提供する施設であって、その職員は介護の専門知識を有すべきであるが、本件事故当時、Xが本件トイレに単独で入ろうとする際に、本件施設の職員はXに対し、介護を受けない場合の危険性とその危険を回避するための介護の必要性を説明しておらず、介護を受けるように説得もしていないのであるから、Yが上記の歩行介護義務を免れる理由はない……。」

「Xは、本件トイレを自ら選択し、同トイレ内部での歩行介護について、本件施設の職員に自らこれを求めることはせず、かえって、本件施設職員に対して『自分一人で大丈夫だから。』と言って、内側より自ら本件トイレの戸を閉め、単独で便器に向かって歩き、誤って転倒したのであるから、Xにおいても、本件事故発生について過失があるものというべきで、上記のような転倒に至る経緯やXが高齢者である一方、Yは介護サービスを業として専門的に提供する社会福祉法人であることも斟酌すると、Xの過失割合は3割というべきである。」

請求を一部容認（消滅時効の関係で治療費等の請求は棄却して後遺障害に基づく損害についてのみ認め、また過失相殺を7割とし、X1に約2526万円、X2・X3に50万円の請求を認めた）（控訴）。

　(�@)　本件カプセルは「耐用性があるので、封入されていた玩具を取り出し包装容器としての使用を終えた後でも、すぐに廃棄されず、ボール等の玩具へ転用することができ……封入されていた玩具と一体のカプセル玩具としてフン頒布されていたものであること……Yも、本件カプセルに玩具のテストを適用するなど、本件カプセルが玩具となりうることを認めている」ことからすれば、「玩具を取り出した後に、カプセル自体が玩具として遊びに用いられることも、本件カプセルの通常予見される使用形態の一つであると認められる」。

　カプセル玩具の対象年齢は7歳とされているが「対象年齢を満たす幼児に3歳未満の弟や妹がいることは何ら珍しいことではない」。また幼児の、玩具に強い関心を持ち手にしようとする傾向を考慮すれば、「3歳未満の幼児が封入されていた玩具を取り出した後の本件カプセルで遊ぶことは、通常予見される使用形態である」。

　(ii)　物を飲み込む機序および窒息が生ずる機序に照らすと「物体が咽頭ないし喉頭で停滞して気道を完全に閉塞するような大きさであれば、口腔にはいることで窒息の危険が生じると認められることから、幼児の窒息事故を防止するためには、幼児の口腔に物が入らないようにする必要がある」。

　(iii)　「本件カプセルの設計は、乳幼児の口腔内に入ってしまった場合の口腔からの除去や気道確保が非常に困難となる危険な形状であったというべきで、本件カプセルのように幼児が手にする物は、口腔から取り出しやすくするために、角形ないし多角形とし、表面が滑らかでなく、緊急の場合に指や医療器具に掛りやすい粗い表面とする、また気道確保のために十分な径を有する通気口を複数開けておく等の設計が必要であったというべきである。……すると、表示上の欠陥について判断するまでもなく、本件カプセルには欠陥があったと認められる」。

　(�C)　（Y主張ニに対して）「ST基準がY主張の根拠に基づき制定されたとしても……ST基準が定めるサイズでは不十分で……ST基準を満たすことのみで、本件カプセルが幼児の窒息防止のための十分な安全性を有していたとは認められない。」

　(�D)　「本件窒息事故は、Xらの自宅内でX2がX1らの遊んでいる様子を見ている中で発生しているところ、このような自宅内で幼児の窒息事故を防止する注意義務は、一時的にはX1の両親であるX3及びX2らにある」。しかしX2らは「X1が本件カプセルで遊んでいるのを漫然放置し、これにつき十分な管理、監督を行っていたとはいえず、前記注意義務を十分に果たしたとはいえないから、この点はYの責任の範囲を判断する上で大きな影響があるといわざるを得ない。そうすると、Xらの損害のうち、Yはその3割を負担するのが相当である」。

破棄差戻し。

「税関長が、法79条の規定により収容した貨物で、法70条所定の他の法令の規定により輸入に関して必要な許可、承認又は検査の完了等を必要としないものにつき、法84条5項の規定による廃棄ができないため、同条1項の規定により公売に付した場合に、その買受人等を経由して当該貨物を取得した最終消費者においてこれを使用したところ、その貨物に存した瑕疵により右最終消費者又はその他の者の生命、身体又は財産に損害が生じたとき（以下「最終消費者等の損害」という。）、被害者が、右貨物を公売に付したことにつき税関長に過失があるとして、国に対しその損害の賠償を請求することができるためには、(1)右税関長が、法84条5項の規定により、当該貨物につき廃棄可能なものであるかどうか等を検査する過程で、その貨物に構造上の欠陥等の瑕疵のあることを現に知ったか、又は税関長の通常有すべき知識経験に照らすと容易にこれを知ることができたと認められる場合であって、右貨物を公売に付するときには、これが最終消費者によって、右瑕疵の存するままの状態で取得される可能性があり、しかも合理的期間内において通常の用法に従って使用されても、右瑕疵により最終消費者等の損害の発生することを予見し、又は予見すべきであったと認められ(2)さらにまた、税関長において、最終消費者等の損害の発生を未然に防止しうる措置をとることができ、かつ、そうすべき義務があったにもかかわらず、これを懈怠したと認められることが必要であると解すべきである。けだし、(1)税関長は、多種多様であり、かつ、大量に及ぶ収容貨物のそれぞれにつき、その各製造業者又は輸入業者が有し、又は有すべき当該貨物についての構造、材質、性能等に関する専門的知識を有するわけではなく、また……有することが要求されてい……ないから、税関長を……製造業者又は輸入業者と同視し、税関長が、右のような専門的知識を有することを前提として、当該貨物につき法84条5項に該当するか等の検査をする過程において、その貨物に構造上の欠陥等の瑕疵のあることを知るべきであるとすることはできないものというべきであり、したがって、税関長が、右検査の過程において、当該貨物に構造上の欠陥等瑕疵のあることを現に知り、又は税関長の通常有すべき知識経験に照らすと容易にこれを知りえたと認められる場合にのみ、注意義務違反の責任を問う余地があるものと解するのが相当出あり、また、(2)税関長は、前示のように最終消費者等の損害の発生を予見し、又は予見すべき場合であっても、当該貨物が法84条5項の規定により廃棄しうるものに該当しないときには、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため（法79条1項本文）、右貨物を、原則として、まず公売に付すべきであって（法84条1項、3項）、これを差し控える余地はないのであり、そのうえ、税関長は、当該貨物の所有権を有するわけでなく、他に右貨物に存する構造上の欠陥等の瑕疵を補修するについての権限又は義務を有していると認めるべき法律上の根拠はなく、したがって、税関長において右瑕疵を補修すべきであるということもできないのであって、税関長としては、公売に付した貨物の買受人との売買契約において、買受人に右瑕疵を補修すべき義務を負わせ、その履行の確保を図ること等をしうるのみであり、税関長がかかる措置を講じたときには、当該事故につき結果回避義務を尽くしたものと解するのが相当だからである。」 

判決は、X3の請求を認容し、X1、X２の請求については棄却した。

(�@)　X3の症状と本件スト―ブ使用の因果関係の有無について

「認定事実によれば、X3は、本件ストーブを使用するまで健康状態に特段の問題がなかったところ、本件ストーブの使用を始めてから鼻に異変を感じ、後に腹部、胃部の異常、目の充血、手足のしびれ、運動障害、呼吸困難等が生じたこと、化学物質の影響を前提とせずに複数の医院、病院において診察を受けても確定診断ができなかったこと、本件同型ストーブは、ヒーターとガード部分との間隔が狭く、ガード部分は、稼働後2分で温度が280度程度にまで上昇する部分があること、本件同型ストーブのガード部分には有機塗料が塗布されており、高温に加熱されることによって化学物質が発生するものであったこと、発生する化学物質には人体にとって有害なものが多く含まれていたこと、本件ストーブの使用説明書には、その使用上の注意として換気等が必要であるとの記載はなく、X3も、使用中換気をしなかったこと、その使用状況も、1か月近くの間、上記のとおり換気もしないまま、連日のように勉強しながら本件ストーブを使用し、うち20日間ほどは使用時間が3、4時間から時には5時間以上にも及び、しかも、本件ストーブを勉強机の下の足のすぐ近くに置くという上記化学物質に直接的に暴露されやすい状況であったこと、X3は本件ストーブの使用を中止した後において、化学物質に過敏な反応を示すようになったこと、本件ストーブの使用後にX3に生じた症状は、本件同型ストーブから発生する化学物質によって人体に生ずるとされる症状と矛盾がないこと、甲川医師は、X3の本件症状を化学物質に基づく中枢神経機能障害及び自律神経機能障害と判断し、X3が化学物質に対する過敏症を獲得したと判断していること、以上の各事実が認められ、これらの事実からすれば、X3の本件症状は、本件ストーブから発生した化学物質により生じたものであり、X3は、慢性症状として、化学物質に対する過敏症を獲得したものと認めるのが相当である。

( i i )　Yの過失の有無について

「以上によれば、Yは、遅くとも平成12年末までには、本件同型ストーブからその使用に伴い異臭が生じ、これと共に化学物質が発生することを予見することが可能であり、また、その予見をすべき義務があったものであり、さらに、このような予見に基づき、本件同型ストーブを大量に販売する者として、これを使用する顧客の安全性を確保する見地から、直ちに、本件同型ストーブから発生する化学物質の種類、量、その人体への有害性についえ検査確認すべき義務があったものである。そして、Yがこのような検査確認義務を尽くしていれば、遅くともX1が本件ストーブを購入した平成13年1月10日までには、本件同型ストーブを稼働させると多数の種類の人体に有害な化学物質が発生することを認識することが可能であったのであり、また、Yは、当時、このような化学物質により人に対する健康被害が生じ、人によっては化学物質に対する過敏症が生ずることがあることについて認識することが可能であり、かつ、認識すべきであったものである。

そうであるとすると、Yには、このような予見義務及び検査確認義務を尽くし、その検査確認の結果に基づき、本件同型ストーブを購入する顧客にその使用によって健康被害が生じないように、その結果の発生を回避すべき義務があったことは明らかというべきである。」

Yは、以上の予見義務、検査確認義務および結果回避義務を怠った過失があり、不法行為責任を負う。

一部認容（確定）。
(�@)　本件火災の原因・発火場所について

消防への各質問調書でDが「テレビの方から煙が出ていました」、「早くテレビのコンセントを抜かないと、テレビが爆発すると思ってコンセントを抜きました」と証言していることを等を認定した上で、「Dの消防署員に対する前記供述は、当初から、本件テレビ本体からの発煙、発火を認めたという趣旨であったと解するのが合理的である。」

（�A）製造物責任と製造物の欠陥について

「製品の製造者は、製品を設計、製造し流通に置く過程で、製品の危険な性状により利用者が損害を被ることのないよう、その安全性を確保すべき高度の注意義務（安全性確保義務）を負う……。」「右の安全性確保義務は、製造者が、製品の危険な性状により損害を被る可能性のあるすべての者に対して負うべき社会生活上の義務であるから、これに違反したことにより認められる製造物責任は、製造者と利用者との間の契約関係の有無にかかわりなく成立する不法行為責任と解するべきものである。」「製造者が負う安全性確保義務は……、利用者が現実に利用する時点での製品の安全性の有無が最も重要というべきであるから、利用時の製品の性状が、社会観念上製品に要求される合理的安全性を欠き、不相当に危険と評価されれば、その製品には欠陥がある」。

（�B）本件テレビの欠陥について

「本件テレビは、合理的利用中（一部の回路のみに電流が流れる待機状態を含む。）に発煙、発火したと認められるから、不相当に危険と評価すべきであり、本件テレビには欠陥が認められる。」

（�C）過失の推認とYの反証について

「Xが内部構造に手を加えたり、第三者が修理等をしたとの事実は認められないから、右の欠陥原因は、Y が本件テレビを流通に置いた時点で既に存在していたことが推認される。」「そして、……欠陥原因のある製品を流通に置いたことについてYに過失のあったことが推認されるが、製造者に課せられた安全性確保義務は高度なものというべきであるから、製造物責任を争うYとしては、単に注意深く製造したことを一般的に主張立証するだけでは不十分であって、不相当な危険を生じさせた欠陥原因を具体的に解明するなどして、右の推認を覆す必要がある。……本件全証拠によっても、本件テレビにいかなる欠陥原因が存し、いかなる経緯で発火するに至ったかについては不明というべきであるが、本件におけるYの立証によっては、過失についての前記推認は覆らないといわざるをえない。」

（�D）損害

本件火災と相当因果関係に立つXの損害総額は、Eへの支払額の200万円とXの焼失動産被害50万円、焼失物により廉価な新規購入ファクシミリ、流し台等の費用141万7000円、弁護士費用50万の計441万7000円である。

一部認容、一部棄却（控訴）。

請求棄却（確定）。

(i)Ｘの皮膚障害が本件化粧品によって生じたものであるかについて「本件皮膚障害（顔面の皮膚障害）の原因の全てが本件化粧品の使用によるものとはいえないとしても…、少なくとも、本件化粧品の使用は、顔面の皮疹の症状を発生させ、増悪させる因子の一つとして働いたものと認められる」として因果関係を肯定した。

(ii)そして、化粧品は「その成分上、アレルギー反応による皮膚障害等の被害を発生させる危険性を内在したものであって、その使用による被害を防止するためには、適切な指示・警告が必要となる製造物であると認められる」としたうえで、本件化粧品の外箱および容器に記載された「お肌に合わないときはご使用をおやめ下さい」との文言については、「本件注意文言を素直に読めば、本件化粧品は、何人にとっても皮膚障害等のトラブルを全く起こさないような、絶対安全なものではなく、何らかの皮膚障害を引き起こすなど、肌に合わないこともあり得ることを伝えるとともに、そのようなときには本件化粧品の使用を中止するよう、使用方法についても指示しているものと解することができ」る。また、「本件化粧品の成分のどれかに対してＸのようにアレルギー反応を引き起こす消費者がいたとしても、そのアレルギー反応の出現は、本件化粧品を使用して初めて判明することであるから、本件注意文言のように、本件化粧品が『肌に合わない』場合、すなわち、皮膚に何らかの障害を発生させる場合があり得ることを警告するとともに、その場合は、使用を中止するように指示することは、まれに消費者にアレルギー反応を引き起こす可能性のある本件化粧品の指示・警告としては、適切なものであったというべきである」として、指示・警告状の欠陥の存在を否定した。

（�@）Ｙ1の製造物責任

�@ジャクソンリースの設計上の欠陥
本件ジャクソンリースの構造には合理的な理由があり、セット販売されている付属品のマスクと接続した場合に回路の閉塞は起きず、ジャクソンリースに設計上の欠陥があったとはいいがたい。

�Aジャクソンリースの指示・警告上の欠陥について
本件ジャクソンリースは「医療の現場においては人工呼吸用にも用いられ、その際に他社製の呼吸補助用具と組み合わせて使用され」ていたのが実態で、Ｙ1もこの実態を認識し、「そのような組み合わせ使用がなされた場合、他社製品の中には、本件気管切開チューブのように、その接続部の内壁に新鮮ガス供給パイプの先端がはまり込み、呼吸回路に閉塞が生じる危険があるものが存在していた」から、Ｙ1はジャクソンリースを製造販売するに当たり、「使用者に対し、気管切開チューブ等の呼吸補助用具との接続箇所に閉塞が起きる組合せがあることを明示し、そのような組合せで本件ジャクソンリースを使用しないよう指示・警告を発する等の措置を採らない限り、指示・警告上の欠陥がある」。

Ｙ1は、症例報告を受けて「外箱に本件注意書を記載したシールを貼るようにし」、これより２年余り後にＡ病院に納入されたジャクソンリースセットの梱包箱にも「同様のシールが貼付されていたことが推認できる」。しかし、「本件注意書は、換気不全が起こりうる組合せにつき、『他社製人工鼻等』と概括的な記載がなされているのみでそこに本件気管切開チューブが含まれるのか判然としない」うえ、「換気不全のメカニズムについての記載がないために医療従事者が個々の呼吸補助用具ごとに回路閉塞のおそれを判断することも困難なもの」で、「組合せ使用時の回路閉塞の危険を告知する指示・警告としては不十分で」、「指示・警告上の欠陥があった」。

（�A）Ｙ2の製造物責任

�@気管切開チューブの設計上の欠陥
本件気管切開チューブの設計意図は１回の換気量の少ない小児・新生児の換気に際し死腔を減らすためのもので目的は合理的で、「設計上の欠陥があると認めるのは困難」である。

�A指示・警告上の欠陥
Ｙ2は、本件気管切開チューブを販売するに当たり、本件ジャクソンリースと接続した場合に回路の閉塞を起こす危険がありそのような組合せ使用をしないよう指示・警告しなかったばかりか、「かえって、使用説明書に『標準型換気装置および麻酔装置に直接接続できる』と明記し、小児用麻酔器具である本件ジャクソンリースとの接続も安全であるかのごとき誤解を与える表示をしていた」から、「本件気管切開チューブには指示・警告上の欠陥があった」。

�BＹ2と製造物責任法４条の開発危険の抗弁

Ｙ2はＤ大症例について「報告を受けた際に、当外症例で接続不具合が判明した本件人工鼻のみならず」、「死腔を減らすという設計意図に基づき接続部内経を狭くした本件気管切開チューブについても本件ジャクソンリースと接続して使用した場合」「同一メカニズムによる事故が起こりうることを認識しえたと考えられ」、「組合せ使用における接続不具合を確認する検査を実施するなどしたうえで、回路閉塞が生じる危険を察知して、本件気管切開チューブと長い新鮮ガス供給パイプを持つジャクソンリース回路とを組み合わせて使用しないよう具体的に警告を発することは、Ｙ2にとって不可能ではなかった」。

Ｙ2が「Ａ病院に本件気管切開チューブを納入した当時における科学又は知見によっては欠陥があることを認識することができなかったことを証明できたということは到底でき」ず、開発危険の抗弁は認められない。

（�B）Ａ病院医師Ｃの過失とＹ3の使用者責任

�@医師が医療行為を行うために医療器具を用いる場合、適切な医療器具を選択する必要があり、「選択された医療器具は、その本来の目的に沿って安全に機能するものでなければならない」。「呼吸補助用具は患者の呼吸管理に用いられ」「安全に機能しないと患者の生命身体が危険に晒される可能性の高い医療器具」であるので、「呼吸補助用具を組み合わせて使用する医師としては、少なくとも、各器具の構造上の特徴、機能、使用上の注意等の基本的部分を理解したうえで呼吸回路を構成する各器具を選択し、相互に接続された状態でその本来の目的に沿って安全に機能するかどうかを事前に点検すべき注意義務を負う」。

�A「小児科医としては、ジャクソンリース回路と気管切開チューブを相互接続するに当たり、それぞれの器具につき死腔と換気抵抗に注意を払うのが一般的で」、両器具の構造上の基本的特徴を理解し認識していれば、「両器具を接続した場合に、上記新鮮ガス供給パイプの先端が上記接続部の内壁にはまり込んで呼吸回路の閉塞をきたし本件事故が発生することを予見できた」。「医師は、人間の生命身体に直接影響する医療行為を行う専門家であり、その生命身体を委ねる患者の立場からすれば、医師にこの程度の知識や認識を求めることは当然と考えられる」。

�B「医療の現場においては、他社製品同士のジャクソンリース回路と気管切開チューブ等の呼吸補助用具を接続して使用するのが常態になっていた」から、「これらを組合せ使用しようとする医師としては、たとえ医学専門書に接続不具合の点検方法について記載がな」くても、用手人工換気を始めるまでに両者を「実際に接続させ、回路を通じて自分で呼吸し異常な吸気、呼気の抵抗がないことを確かめるという方法により、その接続時の機能の安全性を確認しておくことは可能で」あったのに、「両器具が相互に接続された状態でその本来の目的に沿って安全に機能するかどうかを事前に点検すべき注意義務に違反し」た過失があり、医師Ｃを雇用し同病院を管理運営しているＹ3は、民法７１５条により使用者責任を負う。

（�C）Ｙ1・Ｙ2・Ｙ3の責任関係
「本件事故は、Ｙ1・Ｙ2の製造物責任とＹ3の不正行為責任とが競合して引き起こされたもので」、不真正連帯関係にある。

　原判決を破棄し原審に差戻し。

　「原審の理由とするところは、要するに、本件接種によってＸ1の本件被害が生じたものであるが、本件接種前のＸ1の症状は咽頭炎であり、遅くとも同月〔1968年4月〕6日には解熱していたから、右咽頭炎は治癒していたものであり、本件接種当日である同月8日に発熱がなかったから、本件接種当時においてＸ1は禁忌者に該当せず、したがって、予診に不十分な点があったとしても、本件接種の実施は正当であったとするものである。

　しかしながら、予防接種によって重篤な後遺障害が発生する原因としては、被接種者が後遺障害を発生しやすい個人的素因を有していたことが考えられるところ、禁忌者として掲げられた事由は一般通常人がなり得る病的状態、比較的多く見られる疾患又はアレルギー体質等であり、ある個人が禁忌者に該当する可能性は右の個人的素因を有する可能性よりもはるかに大きいものというべきであるから、予防接種によって右後遺障害が発生した場合には、当該被接種者が禁忌者に該当していたことによって右後遺障害が発生した場合には、禁忌者を識別するために必要とされる予診が尽くされたが禁忌者に該当すると認められる事由を発見することができなかったこと、被接種者が右個人的素因を有していたこと等の特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するのが相当である。

　この点を本件について見るに、前記事実関係によれば、Ｘ1が現在呈している後遺障害は、その全体にわたり、本件接種に起因するものと認められるというのであるが、原審は必要な予診を尽くしたかどうかを審理せず、Ｘ1が前記個人的素因を有していたと認定するものでもない。そして、咽頭炎とは咽頭部に炎症を生じているという状態を示す症状名であって、咽頭炎が治癒したとは、咽頭部の炎症が消滅したことをいうにすぎず、その原因となった疾患の治癒を示すものでもなければ、他の疾患にり患していないことを意味するものでもなく、原審が咽頭炎の治癒を認定した根拠は、要するに、Ｘ1の解熱の経過にすぎず、また、記録によれば、本件接種当日においてＸ1に発熱がなかったとの事実認定の基礎とされたＸ3の供述も検温の結果に基づくものではなく、Ｘ3の観察に基づく判断にすぎないのである。そうであるとすると、原審認定事実によっては、いまだＸ1が禁忌者に該当していなかったと断定することはできない。

　したがって、必要な予診を尽くしたかどうか等の点について審理することなく、本件接種当時のＸ1が予防接種に適した状態にあったとして、接種実施者の過失に関するＸらの主張を直ちに排斥した原審の判断には審理不尽の違法がある」。

　差戻控訴審（札幌高判平成6・12・6判時1526号61貢）は、Ｘ3の不注意を斟酌して1割の過失相殺を行い、また、予防接種法に基づく給付の既払額などを控除した上で、国および市の国家賠償責任を認めた。

（�@）因果関係　
疫学等の様々の調査研究を精査し、スモンの病因はキノホルムであるとした。

（�A）製薬会社の責任
　まず、過失とは結果回避義務の違反を言うのであり、かつ、適正な回避措置を期待し得る前提として、予見義務に裏づけられた予見可能性の存在を必要とするとした上で、製薬会社は、副作用の存在ないしはその存在を疑うに足りる相当な理由を把握したときは可及的速やかに適切な結果回避措置（指示・警告、販売停止や回収など）を講じなければならないとした。そして具体的には、遅くとも1956年初頭にはキノホルムの危険性を認識し得たとした上で、1956年1月以降、キノホルム製剤の適応性をアメーバ赤痢に限定するとともに、すでにあった症例を公表し「適応性以外の疫病の治療のための内用に供してはならない旨、また、もし右神経障害の徴表が発現したときは直ちに投薬の中止を考慮決定すべき旨の、指示、警告をなすことを要し、かかる指示・警告付でのみその製造販売が許され得たものといわなければならない」などとして、過失を肯定した。

（�B）国の責任
　被告国の主張した反射的利益論を否定した上で、薬事法は当初は不良薬品の取締りを目的とする警察放棄であったが、サリドマイド事件等の薬害を受けて1967年に出された通知により安全確保を目的とするものに性格が変わったとした。しかし、行政上の監督権の不行使を理由として国等が損害賠償責任を問われ得るのは、特殊例外的な場合に限るものといわなければならないとし、その例外は、「国民の生命・身体・健康に対する毀損という結果発生の危険があって、行政庁において規制制限を行使すれば容易にその結果の発生を防止することができ、しかも、行政庁において右の危険の切迫を知りまたは容易に知り得べかりし状況にあって、被害者……として規制制限の行使を義務づけられると述べた。そして、1967年11月1日以降、「キノホルムを適応症をアメーバ赤痢に限定し、その他の疫病を適応症とするいわゆる胃腸薬、止瀉剤、整腸剤としてのキ剤の製造・輸入につき、その承認の取消権の分量的一部としての一時停止の規制制限を行使すべき義務があった」とした。

（�C）損害賠償額の算定
　三段階の症度区分による基準額を設け、それに、年令による可算、超重症者加算、一家の支柱についての加算等を行うという定型的な算定を行った。

貴金属の販売・加工等の業を営むXは、顧客Aから加工を請け負ったダイヤモンド等の宝石をBに下請けさせた。加工を終えたBは、前記宝石をXのもとに宅配便を利用して送付するため、運送人Yとの間で、自己を荷送人、Xを荷受人とする運送契約を締結。
Xは、Aら各所有者に本件宝石の価格全額合計394万1900円を賠償し、Yに対して各所有者のYに対する不法行為に基づく損害賠償請求権を取得したとして本訴を提起した。

宅配便の責任制限約款の合理性という「趣旨からすれば、責任限度額の定めは、運送人の荷送人に対する債務不履行に基づく責任についてだけでなく、荷送人に対する不法行為に基づく責任についても適用されるものと解するのが当事者の合理的な意思に合致するというべきである。けだし、そのように解さないと、損害賠償の額を責任限度額の範囲内に限った趣旨が没却されることになるからであり、また、そのように解しても、運送人の故意又は重大な過失によって荷物が紛失又は毀損した場合には運送人はそれによって生じた一切の損害を賠償しなければならないのであって（本件約款二五条六項）、荷送人に不当な不利益をもたらすことにはならないからである。そして、右の宅配便が有する特質及び責任限度額を定めた趣旨並びに本件約款二五条三項において、荷物の滅失又は毀損があったときの運送人の損害賠償の額につき荷受人に生じた事情をも考慮していることに照らせば、荷受人も、少なくとも宅配便によって荷物が運送されることを容認していたなどの事情が存するときは、信義則上、責任限度額を超えて運送人に対して損害の賠償を求めることは許されないと解するのが相当である」。

本判旨は、
�@宅配便の運送約款の責任限度額の定めは、運送人の荷送人に対する債務不履行に基づく責任についてだけでなく、不法行為に基づく責任についても適用されることが当事者の合理的な意思に合致すること、
�A荷受人も、少なくとも宅配便によって荷物が運送されることを容認していたなどの事情が存するときは、信義則上、責任限度を超えて荷送人に対して損害の賠償を求めることは許されないことをそれぞれ判示。

�@の部分について 

従来請求権の競合問題として議論されてきた。

判例：請求権の競合を肯定し、本判決も肯定する。
注目すべきは、宅配便の運送約款の責任限度額の定めは、不法行為に基づく請求にも適用されるとする点。

判例は、債務不履行に関する商法の責任規定は不法行為に及ばないとしており（例えば、大判大正2.11.15）、この考えからすれば、債務不履行責任に関する約款規定は不法行為に及ばないと解される。
ｂｕｔ
今般不法行為責任の基づく請求にも及ぶとする理由

�@宅配便の約款の責任制限の合理性
〜宅配便の特質から故意又は重過失がない限り、その賠償をあらかじめ定めた責任限度額に限定することは、運賃を可能な限り低い額にとどめて宅配便を運営していくうえで合理的。
�A当事者の合理的意思に合致。

ルールの透明性の要請からすれば当事者の合理的意思に沿う事項は条項にして極力約款上も明示すべき。

�Aの部分について

宅配便利用を容認していた荷受人Xは信義則によって荷送人Bの場合と同様に扱うべきであるとしている。
ｂｕｔ
なぜ本件のXの請求においてXの荷受人としての地位が決定的なものとして考慮されるのか、本件判旨は、その理由について展開が不十分。

消費者契約法との関係：
Bは事業者で、その依頼者であるXに届けるために締結⇒消費者契約法の適用はない。

本判決が本件の責任制限約款が債務不履行責任のみならず不法行為責任にも及ぶとするその実質的根拠は、宅配便が消費者を含む利用者に多大な便益をもたらす小口荷物の迅速かつ低廉な運送形態そのものにある。
⇒
その利用者が消費者の場合であっても、本件の責任制限約款を有効とする趣旨と解され、消費者契約法10条の定めに違反しないし、また民法の一般原則である信義則ないし公序良俗の適用においても、その違反はないとするのであろう。

XはYに対し、
�@Bにおいて加盟店に対する加盟店の管理調査義務の懈怠があったとして、不法行為責任に基づき割賦金既払金相当額および弁護士費用の損害賠償
�Aクレジット契約自体が公序良俗に反しており、無効であるとし、また消費者契約法上の取消事由があるとして、不当利得返還請求権に基づき、割賦金既払金相当額の返還および民法所定の遅延損害金の支払を求めた。
これに対し、YはXに対し、割賦金未払金およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の支払を請求した。

「認定した事実によると，Ｂは，独身男性である控訴人に対し，若い女性の販売員をあてがい，同女との今後の交際等を匂わせるような思わせぶりな言動をとらせ，好意を抱かせて勧誘に乗ってしまいやすい状況を作出した上で宝飾品の購入を勧め，更に複数名の販売員とともに長時間にわたり購入を勧誘し続け，控訴人が購入をためらうと，威圧的な態度さえ示してその場から立ち去って帰宅することを困難にするとともに，控訴人の貴金属等に対する知識の乏しさに乗じて市場価格ではそれ程でもない宝飾品を高額な価格で購入させるために，その当日に売買契約及びクレジット契約の各申込書に署名押印させて，申し込みの意思表示をさせ，帰り際に前記女性販売員が控訴人に頬を寄せるようにして写真を撮る等して，翻意をしないようにさせ，翌日にクレジット会社（脱退被告のＡ）から契約意思の確認をさせ，これに同意するようにさせ，さらにその後も相当期間前記の女性販売員から電話やメールをさせ，契約の維持継続を強固にさせ（解消を抑制させ）たのであるから，これら一連の販売方法や契約内容（販売価格が本件宝飾品の市場価格に照らして不均衡である。）等に鑑みると，本件売買契約は，控訴人の軽率，窮迫，無知等につけ込んで契約させ，女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ，契約の存続を図るという著しく不公正な方法による取引であり，公序良俗に反して無効である」。

「控訴人は，被控訴人の本件クレジット契約に基づく未払金請求につき，割賦販売法３０条の４第１項に基づき，本件売買契約が公序良俗違反により無効であることをもって，その支払を拒むことができる」。

「本件売買契約の公序良俗違反の無効により，売買代金返還債務が発生したところ，本件の事情の下では，本件クレジット契約は目的を失って失効し，控訴人は，不当利得返還請求権に基づき，既払金の返還をその支払の相手先である斡旋業者（Ａを承継した被控訴人）に対して求めることができるというべきであり，・・・よって，控訴人は，被控訴人に対し，既払金の返還請求をすることが可能である」。

割賦販売法　第30条の４（包括信用購入あっせん業者に対する抗弁）
購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あっせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第三十条の二の三第一項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あっせん関係販売業者又は当該役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする包括信用購入あっせん業者に対抗することができる。

本判決の意義：
クレジット会社に対する既払金返還請求訴訟であり、主な争点は
�@本件売買契約が公序良俗違反となるか
�A本件売買契約の無効が本件クレジット契約の効力に影響を及ばすか。

�@について、いわゆるデート商法と呼ばれる取引形態である本件の売買契約を民法９０条の公序良俗規定によって無効であるとした。
�Aについて、当該売買契約が公序良俗違反によって無効となった場合の個別クレジット契約において、その失効を認定し、Ｘに未払金の返還請求の拒絶を認めるだけでなく、さらにＸの既払金の返還請求を肯定した。

デート商法の公序良俗違反性：

女性の販売員との交際が実現するというＸの錯覚を利用して高価な宝石を売りつけるという本件デート商法の違法性は、公序良俗違反の一類型である「暴利行為」の延長線上において判断することができる。

判例・学説上、暴利行為は、「他人の窮迫・軽率・無経験などに乗じてはなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為」とされ、無効と解されてきた。（大判昭和9.5.1） 

暴利行為の認定の際には、
�@一方の当事者が自己の給付に対して相手方から過大な利益を得ること、いわゆる給付の不均衡の存在（客観的要件）
�A相手方の窮迫・無経験・判断能力の欠如に乗じるという主観的要件
があわせて考慮される。 

近時は、とりわけ消費者保護にかかわる領域において、�Aの主観的要件が緩和され、契約締結における勧誘方法の不当性を重視する裁判例が増加。（最高裁昭和61.5.29）
こうした判例の傾向は「著しく不公正な取引方法」ないし「不公正な取引行為」型として公序良俗違反類型のひとつに位置づけることができる。

本判決も
�@について「販売価格が本件宝飾品に照らして不均衡である」（契約内容の妥当性）とし、
�Aについて、「Ｘの軽率、窮迫、無知等につけ込んで契約させ、女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ、契約の存続を図るとう著しく不公正な方法」である（勧誘行為の不当性）として認定。

クレジット会社に対する支払拒絶と既払金返還請求：

問題は、本件の売買契約が公序良俗違反によって無効と判断された場合におけるクレジット契約（立替払契約）の効力 

●支払拒絶

本判決：
割賦販売法30条の4第１項に基づき本件売買契約の無効を理由に、クレジット会社Ｂからの未払割賦金の支払請求をＸが拒むことを認めている。

同条は、昭和59年の改正において、事業者が用いる抗弁権の切断条項に関する紛争においてその接続を一定の場合に認めるために新設。

対抗しうる「事由」は一般に広く捉えられており、売買契約の不成立、無効、取消しのほかにも、解除による契約関係の消滅、販売業者に対する同時履行の抗弁権も含む。

ｂｕｔ
同規定に依拠する限り、購入者はクレジット会社からの支払請求を拒絶できるだけであり、クレジット契約自体の効力はそのまま維持されることになる。
他方で、売買契約が無効になることで同時にクレジット契約の効力が失われる場合には、わざわざ抗弁権の接続の論理を持つ出すことはない。

●既払金の返還請求

割賦販売法30条の4は、既払金の返還請求について定めるものではない。
（2008年改正割賦販売法は、クレジット会社に対する既払金の返還請求を、�@取消し、�Aクーリング・オフ、�B訪問販売による過量販売の場合に限定して認めている。） 

最高裁H2.2.20：
割賦販売法30条の4の施行前の事案において抗弁権の接続の法律の適用を否定した際、同条を確認規定ではなく購入者保護のための特別の創設規定であると解した
⇒それ以降、同条の拡張的解釈には消極的な態度が一般化することになった。

ｂｕｔ
近時の下級審裁判例には、クレジット会社に対する既払金の返還請求を不法行為構成（原状回復的損害賠償）に依拠して認めたものがある（静岡地裁浜松支部H17.7.11）。 

本判決は、不法行為構成をとらずに、「本件の事情の下では」「本件クレジット契約は目的を失って失効し」たことを理由に不当利得構成に依拠し既払金の返還請求を肯定した点に、その独自性がある。

本判決は、契約締結時に消費者契約法上の威迫・困惑類型に該当する退去妨害の事実があったことを認定しているが、同法では、本件のような場合、売買契約が退去妨害に基づいて4条3項2号によって取り消されると、YとXとのクレジット契約も、これに伴ってAの行為がYの媒介者としての行為（受託者等の代理人の行為）となる限りで（同5条1項）取消されることになる。

本判決は、同法4条3項2号の適用を認めるものではない（消費者契約法上の取消権の短期消滅時効の制約を考慮した可能性がある）が、こうした消費者契約法のルールを意識したからこそ、立替払契約の「失効」という見方がけ提示されることになったと思われる。

公序良俗規範を消費者契約へ具体的に適用する場面において、２つの契約間の連結を図る消費者契約法の処理方法（同法5条1項）を考慮したものとみることができる。

XはYに対し、立替金及び手数料の合計額と遅延損害金を請求し、これに対し、Yは、
�@Aの担当者はYが絵画の購入意思のないことを繰り返し告げているにもかかわらず、Yを帰そうとせず、絵画の購入を申し込ませ、本件立替払契約を締結させているから、この行為は消費者契約法４条３項２号に当たる。
�AAは信販会社であるXから本件立替払契約締結の委託を受けたものと解されるので、同法５条１項の規定により、YはXに対し、本件立替払契約申込の意思表示を取り消すと主張した。

「Ｙは、展示場において、自分が家出中であり、定職を有しないことや絵画には興味のないことを繰り返し話したにもかかわらず、〔Ａの〕担当者は、Ｙのこれらの事情を一切願慮することなく勧誘を続け、契約条件等について説明しないまま契約書に署名押印させ、収入についても虚偽記載をさせたものである。Ａの担当者は『退去させない』旨Ｙに告げたわけではないが、担当者の一連の言動はその意思を十分推測させるものであり、Ｙは、Ａの不適切な前記勧誘行為に困惑し、自分の意に反して契約を締結するに至ったものである。Ａのこの行為は、消費者契約法4条3項2号に該当するというべきである。」

消費者契約法　第４条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

5 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

消費者契約法　第５条（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）
前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「受託者等」という。）が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。
2 消費者契約の締結に係る消費者の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下同じ。）、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第一項から第三項まで（前項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。）の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。

民法　第96条（詐欺又は強迫） 
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

消費者契約法４条3項は、交渉力等の面で格差のある消費者と事業者との間では、たとえ強迫（民法96条1項）に当たらなくとも、事業者による不適切な勧誘によって消費者が医に沿わない契約を締結した場合、その契約から免れる機会を消費者に与えるべきである、というのがこの規定の趣旨。

民法96条の強迫との比較。

強迫：
�@違法な強迫行為
�A強迫者におけるおどす意思と意思表示をさせる意思（「二重の故意」）
�B強迫と意思表示との因果関係

消費者契約法４条３項：
�@不退去ないし退去妨害という行為
�Bこの行為により困惑して意思表示をしたという因果関係

〜
�@強迫とは言いがたい不退去ないし退去妨害についてまで取消権の対象が拡大
�A事業者の主観的要件が不要
�B困惑させる行為が定型化⇒それらの行為が認められれば、事実上「困惑」を認められやすくなる。

要件が緩和⇒取消しの効力は弱められている。 

�@取消の行使期間：
追認できる時から６カ月ないし契約締結時から５年
（民法126条：追認できる時から５年、行使の時から２０年） 

�A強迫⇒第三者による強迫でも、表意者は相手方の善意悪意を問わず、意思表示を取り消すことができる。（民法96条1項、同条2項の反対解釈） 

消費者契約法⇒その第三者が事業者からの媒介の委託を受けていた場合に限って、取消しが認められる。（消費者契約法４条３項、５条１項）

この取消しは、善意の第三者に対抗することができない（消費者契約法4条5項）。

３項１号の「不退去」
「不退去」という事実は確定しやすい⇒「退去すべき旨の意思を示した」と言えるかどうかが争点。

「黙示的な表示でもよい」
「契約を断ったことがこの表示に当たる」
〜穏やかな解釈が採られている。

２号
間接的な表示でも「退去する旨の意思を示した」に当たる。
裁判例の傾向からは、「退去させなかった」とは「監禁」というより、「退去を困難にした」、つまり「退去妨害」程度の意味に解されているように思われる。

取消権行使の起算点を納品確認書への署名押印時とした。

XはYに対し、立替払契約の期限の利益喪失条項に基づき代金全額と遅延損害金の支払を求める訴訟を提起した。
Yは、主位的には、Aが勧誘するに際し、商品の客観的価値という重要事項について事実と異なることを告げYに誤認させて契約の申込をさせたものであるから、消費者契約法4条1項1号に該当するとし、
予備的に、Aの価格い体系の中で得と告げたのであれば、一般的価値体系の中で得との趣旨ではないことを告げなかったのであるから、同法同条２項に該当するとして、本件売買契約を取消し、割賦販売法30条の4（当時）に基づき、Xに対する分割金の支払を拒絶するとの抗弁を主張。

消費者契約法　第４条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 

4 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

民法の詐欺・強迫（96条）・錯誤（95条）の規程では、要件の証明が複雑で、消費者にとって使いにくく消費者被害の救済には不十分。
⇒消費者契約法４条によりその要件を緩和。

本判決：
商品の価格は主観的価値であるから法4条1項1号の「不実告知」の対象にはならないとした原審判決を取り消し、比較対象として示されたそれに比較して安いと説明された一般的小売価格が、法4条4項の「重要事項」1号の「物品の質ないしその他の内容」に該当するとして「不実告知」による取消しを認めたもの。

法4条1項1号の「不実告知」は、事業者が消費者を勧誘する際、「重要事項について事実と異なることを告げ」、消費者が告げられた内容が事実であることを誤認し、それによって契約を取り消すことができると定めており、また「重要事項」について同条4項で規定。

「事実と異なること」
A（立法担当者）：客観的に真実または真正でないこと
×「新鮮」「安い」「お買い得」
〜「主観的な価値であって、客観的な事実により真実又は真正であるか否かを判断することができない内容」については、「事実と異なること」の告知の対象にはならない。 

B：品質等から客観的な相場や保存期間・方法などから客観的評価が可能な場合がある。そうでないと事実認識しているのに「新鮮」などと表示するのは、事実に反する表示となる。

C（潮見）:「事実と異なること」に該当するかどうかは、「当該契約の内容（契約利益）と契約目的とに照らし決定的に重要とされるのはいかなる事実か」で判断すべきもの。

「重要事項」については、法4条4項により、「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」とし、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの」�@「質、用途その他の内容」(1号)と�A「対価その他の取引条件」(2号)を掲げる。

本件では・・・本件リングの一般的小売価格はせいぜい12万円程度と認定されており、これは、二重価格の問題と言える。

二重価格は、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）4条1項1号の不当な価格表示の一類型であり、「その不当性の考え方は」「表示が事実に即しているかどうか及び併記した価格（比較対照価格）が客観的指標たり得るかどうかにより判断される」

不実告知による取消しに関しては、平成16年の特定商取引法に関する法律の改正で、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引の５取引に導入（同法9条の3等）され、その対象には、契約の締結を必要とする事情に関する事項、その他顧客の判断に影響を及ぼす重要なものといった動機や意思形成過程に関するものも含まれ、これらが例示列挙であることも明確化されている。

平成20年6月の割賦販売法では、特商法５取引についての２か月を超える個別信用購入あっせん契約については、立替払契約自体の取消権が付与された（割賦35条の3の13）

本件は、特商法の訪問販売に該当し、
平成16年改正後であれば取消の対象（特商法9条の3）となり、
割賦法の平成20年改正以降は「抗弁の接続」ではなく直接立替払契約自体を取り消すことができ、既払金があればクレジット会社から返金される。

事業者が，一般消費者と契約を締結する際には，契約交渉段階において，相手方が意思決定をするにつき重要な意義をもつ事実について，事業者として取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負い，故意又は過失により，これに反するような不適切な告知・説明を行い，相手方を契約関係に入らしめ，その結果，相手方に損害を被らせた場合には，その損害を賠償すべき義務があると解する。

損害については、受講料全額ではなく、本件給付制度を利用することができたであろう限りにおいて認定するのが相当であるとして３０万円とされた。

消費者契約法　第１条（目的）
この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

消費者契約法　第３条（事業者及び消費者の努力）
事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
2 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。

消費者契約法　第４条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

消費者契約法３条は、１項で事業者に対して消費者契約の内容に関する情報提供義務を、２項で消費者に対して情報活用理解義務を、それぞれ努力義務という形で規定。
４条で、限定的な契約取消権を付与。

本判決は、消費者契約法施行前の事案であるが、同法１条・３条（１項）、４条２項の趣旨から事業者に信義則上の告知・説明義務違反があるとして、消費者側からの不法行為に基づく損害賠償請求を認めたもの。
正面から３条に法的効果をもたせるわけではないが、それを根拠の１つとして説明義務違反＝過失の存在を基礎づけたうえで不法行為に基づく損害賠償という一種の法的効力を導き出した初めての裁判例。

A：３条違反が不法行為の違法性や公序良俗違反の有無、さらに詐欺・錯誤の拡張を基礎付けるとするもの。
消費者契約法制定以前から情報提供義務・説明義務違反を理由に債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償が認められてきている⇒３条は、従来展開されてきた法理の「補強的役割」を果たすものとして位置付けられる。

本判決は、事業主の説明義務違反に基づく損害賠償責任を認める一方で、３条２項の趣旨を考慮して２割の過失相殺を行っている。

立法担当者：
３条１項が「努めなければならない」
２項が「務めるものとする」
⇒消費者に求められる努力のニュアンスが若干弱められている。

情報提供義務・説明義務は、当事者間の属性や契約内容によって左右されるある意味で個別的・相対的・可変的なものであり、その外延をいかに画するかが今後の課題。

手乗りインコ２羽をYから購入⇒クラジミアを保有⇒X2の妻が死亡。
X１らがYの承継人であるY’に対して、（平成17年改正前）商法23条、民法415条に基づき損害賠償請求。

商法　第14条（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任） 
自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

スーパー等の店舗の一部に第三者がテナントとして出店するという営業形態がとられているときに、一般の買い物客がスーパー等の直営営業なのかテナントの営業なのかを区別できない場合には、名板貸しに関する改正前商法23条（現行会社法9条、商法14条）の規定に類推適用があるとした。
テナントが自己の商号を使用し、かつ、スーパーの商号の使用を禁止されていた事案への類推適用を肯定。

一般の買い物客がペットショップの営業主体をYであると誤認するのもやむを得ないような外観が存在したこと、およびYがそのような外観を作出し、またはその作出に関与していたことを根拠として、Yが商法23条の類推適用により、買物客とZとの取引に関して名板貸人と同様の責任を負うとしている。

自己が営業主であるという外観を作出した場合に、その外観を信頼した公衆の信頼を保護するということにある。⇒自己の氏、氏名又は商号を使用して営業をなすことを許諾した場合だけではなく、自己が営業主であるというような外観を作出することを他人に許諾した場合には、商法23条を類推適用することが許されると考えられ。
また、名称等の使用を許諾した場合に限らず、自己の営業であるという外観を作出した場合には類推の基礎があると解するのがこのような立法趣旨に合致する。

本判決は、むしろ、テナントの営業主がスーパーであると誤認する可能性があることを暗黙の出発点として、その誤認の可能性を排除するために十分な措置をスーパーまたはテナントが講じなければ外観の存在を認めるというアプローチになっているとみるのが自然。
Yに帰責性を認めたのは、むしろ、契約によってYがZに対してかなり詳細な指示をすることができたことおよび売上に応じて変動する賃料をZがYに支払っていること（報賞責任）に注目した使用者責任的発想に基づくものと理解することが自然であるともいえる。