シンプラル法律事務所
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破産管財手続の運用と書式

生活保護の論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

破産管財手続の運用と書式
★★第1編 破産管財手続の運用 
★第1章 破産管財手続の運用モデル 
◆第1 旧法下における運用 
◆第2 大阪地裁における現行法下の破産管財手続の運用方針とモデル設定
   
   
   
★第2章 申立代理人の手引 
◆第1 はじめに 
◆第2 破産申立て 
■  ■1 受任後破産申立てまでにしておくべきこ 
   
■  ■2 申立時に注意すること 
□(1) 申立書の作成 
□  □(2) 管轄の選択 
   
■3 申立て後破産手続開始決定までにしておくこと 
   
   
   
   
   
★第3章 自由財産拡張手続(65頁)
◆第1 自由財産拡張制度概論
■1 本来的自由財産 
■2 自由財産拡張精度の意義
■  ■3 自由財産拡張手続の基本的な流れと大阪地裁の運用 
■  ■4 自由財産拡張制度と免責の関係 
■  ■5 自由財産拡張精度と否認との関係 
◆  ◆第2 自由財産拡張制度の運用基準(65頁)
■  ■自由財産拡張制度の運用基準 
■1 はじめに(基準へのあてはめ) 
■  ■2 運用基準の具体的解説
◆  ◆第3 申立代理人の立場からの注意事項 
■1 受任時
■2 申立て時 
■3 破産手続開始決定後
◆  ◆第4 管財人の立場からの注意事項 
   
★第4章 破産管財人の手引 
   
   
   
   
   
   
   
   
☆第10 破産債権と財団債権 
   
   
◆3 労働債権(p232)
   
   
◇(5) 労働者健康安全機構による立替払との関係
■ア 立替払制度の概要 
  未払賃金立替払制度:
賃金の支払いの確保等に関する法律7条に基づき、企業が倒産し、賃金未払いのまま退職した労働者に対して、国が事業者に代わって未払賃金の8割を立替払する制度。
  立替払の対象となる事業主:
労災保険の適用事業の事業主で、かつ、1年以上事業活動を行っていたもの。
対象となる労働者:
破産手続開始等の申立日の6か月前の日から2年の間に退職した者。

解雇から破産申立てが6か月以上経過している場合には労働者は立替払を受けることができない。 
立替払の対象となる労働債権:
退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金。
(定期賃金及び退職手当のみが含まれ、賞与、解雇予告手当は含まれない。)
   
   
★★第2編 書式・資料集
★申立費用関係 
   
★申立代理人関係
◆  ◆1 法人用の破産手続開始の申立書関係
(324頁〜350頁)
101〜137
 
◆2 自然人用の破産手続開始の申立書関係
(352頁〜390頁)
201〜390
   
◆  ◆3 法人・自然人共通の申立て代理人関係
(391頁〜393頁)
301〜303
   
   
★破産管財人関係