日弁連報酬基準（廃止されたもの）を基準としますが、依頼者の状況に応じて（例えば、着手金が用意できない場合や依頼者がリスクをとりたくない場合に、成功報酬の比率を上げる等）対応します。

〒530-0047　
大阪市北区西天満２丁目６番８号　堂島ビルヂング８２３号室
TEL(06)6363-1860 FAX(06)6363-1861

• 淀屋橋駅１番出口より徒歩７分
• 梅田／大阪／南森町の各駅より徒歩１５分
• 市バス大江橋停留所前

　

淀屋橋方面から見た事務所のビル　　　　事務所近影
１階に池田泉州銀行銀行堂島支店が入っています。


　

梅田方面から見た事務所のビル　　　　　　事務所の様子

（車椅子用エレベーター／トイレあり。ビルの東隣が有料駐車場。）

★企業関係
■企業法務			法律・判例に基づくアドバイスはもちろん、マネジメント（ドラッカー）、競争戦略（ポーター）、ゲーム理論（エール大学）、交渉理論（ハーバード）等も学んでいますので、法律・判例以外の視点からのアドバイスも行います。
			個々の法律問題への対応の外、企業に応じたコンプライアンス教育等。
			米国ロースクール留学（「優等」で法学修士を取得）、シンガポールの法律事務所での勤務経験があり、ニューヨーク州の弁護士資格も有していますので、海外案件・英語での案件も対応可能です。
■企業の監査役			上場企業の社外監査役として、取締役会・監査役会に出席し、法的な観点はもちろん、それ以外でも気がついた点について、発言しています。
■経営者の相談			経営判断についても、社外の視点から、論理的・合理的なアドバイスを行います。 第三者の視点により、それまで見えなかった問題点や解決策が見えてくることがあります。
■従業員の相談			従業員も、借金問題、親の介護、交通事故、消費者被害、刑事事件等、様々な法律問題に巻き込まれます。 顧問先との利害相反とならない問題について、従業員の様々な問題の解決を図ります。
★個別案件
■交渉・調停・訴訟			問題の本質をとらえ、依頼者の意向に沿う形で、解決します。 「訴訟・調停・交渉」と、状況に応じ、最善の解決手段を選択します。
			そのために、法律・判例以外にも、 、交渉理論（ハーバード式）、尋問技術、ゲーム理論（イエール大学）等について研鑽を積んでいます。
■離婚関係			共同親権については発信していることもあり、（子を連れ去られた）父親側の離婚事件を扱うことが増えています。 もちろん、母親側の代理も行います。
■児相関係			親子の（憲法上の）人権侵害を理由に、国の立法不作為に対して国賠請求訴訟を行っていることもあり、児相関係の相談（子を児相に保護されたという相談）への対応も行っています。
■大量懲戒請求訴訟の対応			弁護士に対する大量懲戒請求に対して、弁護士から訴訟提起がなされている案件について、 損害賠償請求はともかく、法外な損害賠償は認められるべきではないと発信したこともあり、大量懲戒請求を受けた弁護士からの損害賠償請求訴訟への対応も行っています。
■相続関係			遺留分減殺請求、遺産分割、信託等。
■交通事故			交通事故の争点は、多くの場合、�@責任論（事故態様・過失割合）と�A損害論（事故との因果関係を含む）に絞られます。 それらについて、被害者側で立証する必要があります。立証できなければ、損害賠償が認められないことになりますが、事故当時の状況が確保できていない場合が少なくありません。 事故時の車両の写真や目撃者の確保、病院でのMRI検査、医師の意見等、その時々での証拠の確保が重要です。
			また裁判と自賠責保険の制度趣旨の違いから、過失割合が大きい場合には自賠責を請求すべき等技術的な問題もあります。
■消費者被害			訪問販売、内職詐欺、デート商法、キャッチセールス、リフォーム詐欺、高リスクの金融商品での損失、振り込め詐欺、架空の投資話等、様々な消費者被害が起こっています。 それらの問題に対応するため、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、金融商品取引法、振り込め詐欺救済法と、複雑な法規制がなされていますが、消費者を守る法整備が進んでいます。 それらを活用し、最適な解決を図ります。
			世の中には「おいしい話」が氾濫していますが、１００％それは虚偽だと思って間違いありません。
■刑事事件			裁判員裁判の弁護経験有り。
			刑事裁判では「検察側に立証責任がある」ことになっていますが、被疑者・被告人側が無罪を立証しないと有罪とされる運用がされているといっても言い過ぎではありません。 しかし、「冤罪」であれば、どこかにそれを立証する鍵があるはずです。
■多重債務関係			多重債務の場合、破産、個人再生（個人民事再生）、債務整理といった手段があります。
			依頼者に事情をお伺いした上で、依頼者の希望を踏まえ、最適な手段を選択します。 また、破産や個人再生（個人民事再生）を行った場合、全てが奪われるわけではありません。法律で認められる範囲で、最大限、依頼者や関係者の利益を守ることを念頭に、手続きを行います。