シンプラル法律事務所
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被告（国）第２準備書面（令和４年８月２９日付）
これまでの原告側の主張（親子面会・通信の部分を除く）への国側の反論。
原告ら第３準備書面（令和４年９月２８日付）
取消訴訟等の事後審査であっても、児童の権利条約９条１項の要請を満たすという、高裁判決に基づく国側の主張に対する反論。
被告（国）第３準備書面（令和４年１０月１３日付）
原告側の親子面会・通信についての主張部分に対する国側の反論。
原告ら第４準備書面（令和４年１１月２８日付）
争点表の順番で、全体についての主張。
原告ら第５準備書面（令和４年１２月１日付）
東京地裁の同性婚判決との比較に基づく主張。
判決は２０２３年７月３１日午後１時１０分
大阪地方裁判所８１０号法廷
【裁判所が認識する主たる争点】
１ 原告が主張する国会の立法不作為の違法性（立法措置の必要不可欠性、明白性、正当な理由のない長期にわたる懈怠の有無）
(1) 児童の権利条約９条１項、憲法１３条、３１条に照らし、一時保護時の義務的司法審査に関する立法措置が必要不可欠であり、それが明白であるか。
＊ 憲法１３条に基づき、「親が子を養育する権利」「子が親に養育される権利」が保障されるか。
(2) 児童の権利条約９条３項、憲法１３条に照らし、一時保護後の面会通信に関する立法措置（親子の面会通信の権利を明記し、一時保護した場合の当該権利の告知や親又は子が希望したときの面会通信の実施を義務付ける立法措置）が必要不可欠であり、それが明白であるか。
＊ 憲法１３条に基づき、「親が子を養育する権利」「子が親に養育される権利」の一内容として「親子の面会通信の権利」が保障されるか。
２ 損害の発生及び額
●家族法制の見直しに関する中間試案への意見