シンプラル法律事務所
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会社法コンメンタール(商事法務)

★T 割賦販売法の全体像  
  ◆1 制定の経緯
  ◆2 制定後の法改正の経緯と概要
     
     
     
★14 持分会社T 575〜613  
     
     
     
☆591条  
     第五九一条(業務を執行する社員を定款で定めた場合)
 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。
2前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
3業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。
4業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
5前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。
6前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
     
     
     
  ◆W 業務執行社員の解任 
    @正当な理由
A他の社員の一致
     
    正当な事由:裁判官が判断すべき
but
業務執行権消滅の訴え(860条)に必要な事由として掲げられたものは含まれる。
@
A
B不正行為
C
D著しい不適任
     
  
     
     
     
☆599条  
    第五九九条(持分会社の代表)
業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。
3持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。
4持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
     
     
★19 外国会社・雑則1 817〜867  
     
     
     
☆859条  
    第八五九条(持分会社の社員の除名の訴え)
 持分会社の社員(以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。)について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
一 出資の義務を履行しないこと。
二 第五百九十四条第一項(第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したこと。
三 業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
四 持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
五 前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。
     
     
     
☆860条  
     第八六〇条(持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え)
 持分会社の業務を執行する社員(以下この条及び次条第二号において「対象業務執行社員」という。)について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象業務執行社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象業務執行社員の業務を執行する権利又は代表権の消滅を請求することができる。
一 前条各号に掲げる事由があるとき
二 持分会社の業務を執行し、又は持分会社を代表することに著しく不適任なとき。
  ◆T 本条の概要 
     
    本条の訴えにより、業務執行権及び代表権の双方を消滅させることも、代表権のみを消滅させることも可能。
but
代表社員につき業務執行権のみを消滅させることはできない。
これにより当然に代表権も消滅すると解すべき(599条3項参照)。
     
  ◆X 591条5項との関係 
   
    本条:定款で業務を執行する社員を定めていない場合における社員の業務執行権についても適用がある。
591条5項:定款で業務を執行する社員を定めた場合における当該社員の業務執行権についてのみ適用がある。 
本条:本条各号の事由が対象業務執行社員に存在することを要する
591条5項:「正当な事由」があることを要する
本条:対象業務執行社員以外の過半数の決議に基づき、訴えをもって業務を執行する権利又は代表権の消滅を請求
591条5項:対象業務執行社員以外の社員の一致により解任