シンプラル法律事務所
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論点の整理です（随時増やしていく予定です。）
| 金融経済学入門（清水） | ||
| ★第１章 金融取引と金融機関・金融市場：概観 | ||
| ◆ | ◆１ 金融取引 | |
| ◆ | ◆２ 金融機関 | |
| ◆ | ◆３ 日本における金融取引の実態 | |
| ◆ | ◆４ フローとストック | |
| ★第２章 金融資産の評価 | ||
| ◆ | ◆１ 価格と利回り | |
| ◆ | ◆２ 金融資産の基礎的価値 | |
| ◆ | ◆３ 現在価値の性質 | |
| ◆ | ◆４ 金融資産の価値評価 | |
| ★第３章 貯蓄と資産選択 | ||
| ◆ | ◆１ 貯蓄 | |
| ◆ | ◆２ リスク資産のリターンとリスク | |
| ◆ | ◆３ ポートフォリオ | |
| ◆ | ◆４ リスクと家計の意思決定 | |
| ★第４章 リスク資産の価格 | ||
| ◆ | ◆１ ポートフォリオ構築の方法 | |
| ◆ | ◆２ 効率的フロンティアと最適なポートフォリオ | |
| ◆ | ◆３ 資産価格の理論 | |
| ◆ | ◆４ リスク資産の価値評価 | |
| ◆ | ◆５ 利子率の変動と資産価格 | |
| ★第５章 企業の実物投資 | ||
| ◆ | ◆１ コーポレート・ファイナンスの基本 | |
| ◇ | ◇１．１ 企業はどのようにして企業価値を高めるのか | |
| ■ | ■コーポレート・ファイナンス | |
| 金融経済学では、企業の活動のうち、 実物投資、資金調達、ペイアウト、ガバナンスなどの意思決定に関する部分を扱う。 ～ コーポレート・ファイナンス |
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| ■ | ■企業の目的 | |
| 企業の目的＝株式価値の最大化＝市場価値の最大化 | ||
| ■ | ■企業価値と株式価値 | |
| 企業の資産価値（市場価値）＝企業価値 | ||
| 企業価値＝株式価値＋負債価値 | ||
| ◇ | ◇１．２ 投資計画のＮＰＶとは何か | |
| ■ | ■投資のＮＰＶ | |
| 企業価値を高めるには、投資額以上の価値を実現できる投資を行えばよい。 | ||
| 投資のＮＰＶ（正味現在価値、net present value）は、投資がどれだけ投資額以上の価値をもたらすかを表し、 ＮＰＶ＝将来キャッシュフローのＰＶ－投資額 |
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| ◆ | ◆２ 企業の投資計画問ＮＰＶ | |
| ◆ | ◆３ 予算計画 | |
| ◆ | ◆４ 内部収益率法 | |
| ◆ | ◆５ 投資関数 | |
| ★第６章 企業の資金調達 | ||
| ◆ | ◆１ 企業の資金調達法 | |
| ◇ | ◇１．１ エクイティ・ファイナンスとは何か | |
| ■ | ■エクイティ・ファイナンスの仕組み | |
| エクイティ・ファイナンス：企業が株式市場において資金調達を行うこと | ||
| Ａ公募増資（一般募集） Ｂ私募増資（①株式割当、②第三者割当） |
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| 最近は、公募増資（Ａ）や第三者割当（Ｂ②）が主流。 | ||
| 会社法上、新株発行・自己株式の処分（売却）による株式を引き受ける者を募集することを募集株式の発行という。（会社法１９９条） | ||
| 未上場会社が初めて株式市場に株式を公開（売出・新株発行）することを新株公開（ＩＰＯ）という。 | ||
| ◆ | ◆２ 資本構成と資本コスト | |
| ◆ | ◆３ モジリアーニ・ミラーの定理 | |
| ◆ | ◆４ 資金調達法の特徴と諸問題 | |
| ★第７章 企業の財務戦略とガバナンス | ||
| ◆ | ◆１ キャッシュフローとペイアウト | |
| ◆ | ◆２ コーポレート・ガバナンス | |
| ◇ | ◇２．１ 利益相反問題とは何か | |
| ◇ | ◇２．２ 株主と債権者の利益相反とは何か | |
| ■ | ■１：過大なペイアウト | |
| 株主への過大なペイアウト⇒債権者への支払可能性を減少させる。 倒産時に、株主・経営者による会社財産の安価での譲渡⇒債権の価値を毀損 |
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| ■ | ■２：過大なリスク・テイキング | |
| 財務難⇒大きな賭け | ||
| 賭けが当たる⇒その利益の多くは株主のものとなる。 他人資本である負債を利用として大きな利益を獲得しようとすること：資産置換 ｂｕｔ 債権者は債権の保全を重視する。 |
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| ■ | ■ｊ３：過少投資 | |
| 財務難で株主が増資をして新規投資⇒ＣＦの大分部を債権者が得ることになり、株主の取り分が小さい⇒株主は新規投資を抑制 | ||
| ◇ | ◇２．３ 経営者と株主の利益相反とは何か | |
| ■ | ■１：役得 | |
| 余剰資金を用いて、地位を利用した役得を得ようとする。 | ||
| 経営者が一部の従業員に役得やポストを与えるエンパイア・ビルディング | ||
| ■ | ■２：私的流用 | |
| 自己の利益のために会社の資金を流用（横領） | ||
| 親族など個人的に密接な関連会社との取引を通じた私的流用 | ||
| ■ | ■３：経営者のモラル・ハザード | |
| モラル・ハザード：経営者が経営努力を怠ること ⇒会社の収益が低下し、費用が増大 |
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| ◇ | ◇２．４ どのように利益相反問題を解決すればよいか | |
| ■ | ■利益相反問題の解決策 | |
| 法律や契約によってインセンティブを与える仕組みが必要。 | ||
| 会社法 契約 |
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| こうした法制度や契約を、金融契約理論では最適インセンティブ契約と呼ぶ。 契約可能な条文を用い、契約の相手方（経営者や債権者等）の行動に制約を課すことによって望ましい結果を実現する。 ｅｘ．配当の財源規制、ストック・オプション |
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| ■ | ■経営者報酬とストック・オプション | |
| インセンティブ報酬： 企業業績がよければボーナスを与え、悪ければペナルティを課す ストック・オプションをんどを組み込んだ株価連動型報酬 |
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| ■ | ■配当の財源規制 | |
| ペイアウトの額について「配当可能額」を定め、ペイアウトの額が分配可能額を超えることはできないようにしている。 ～ 過大なペイアウトを抑制し、株主と債権者等の利益相反を深刻にしないための制約。 |
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| ■ | ■財務制限条項 | |
| 債権者は、 財務上の特約（covenant）において、 配当制限条項、純資産維持条項、担保提供制限条項、利益維持条項、担保切り替え条項を特約することで、 債権者の権利を強めることができる。 |
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| ■ | ■利益相反問題を解決するためのコスト | |
| 望ましい結果を実現するために、契約で契約主体の行動を縛ることにはコストがかかる ＝エージェンシー・コスト |
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| 財務上の特約において配当や担保提供を制限⇒新株発行や銀行借り入れによる資金調達を事後的に困難にする。 | ||
| ◆ | ◆３ 負債とガバナンス | |
| ◇ | ◇３．１ 負債のエージェンシー・コストとは何か | |
| ■ | ■過剰債務問題 | |
| 負債のコスト： ①倒産コスト⇒第６章４．３ ②エージェンシー・コスト |
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| 企業が過剰な負債を負うときに発生する、過剰は負債を抱える企業の価値が低下する問題： 過剰債務問題 |
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| レバレッジの高い企業⇒債務の利払いと返済のためＣＦが不足⇒正のＮＰＶの投資を実行できない⇒レバレッジの高い企業の価値は低い企業の価値より低くなる。 | ||
| 株主のインセンティブ： 利払いや借入返済よりも正のＮＰＶの投資を実行すること。 債権者のインセンティブ： 利払いを返済を優先してもらう。 ⇒株主と債権者の利益相反。 |
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| ■ | ■負債のエージェンシー・コスト | |
| レバレッジの高い企業が投資を断念するために生じる企業価値の低下分＝負債のエージェンシー・コスト | ||
| ◇ | ◇３．２ もう１つの負債発行の便益とは何か | |
| ■ | ■経営者の規律付け | |
| 株主と経営者の利益相反問題の解決に、株主は負債を利用できる。 | ||
| 既存債務⇒借入返済による余剰資金の減少を通じて、経営者を規律づける手段として機能。 ～フリー・キャッシュフロー仮説 |
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| ◇ | ◇３．３ どのような場合に会社を存続させるべきなのか | |
| ■ | ■清算・継続 | |
| 有債務企業が財政難に陥る⇒債権者側は資金の回収・債権保全を優先 株主・経営者側⇒事業の存続を優先 |
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| 継続時の企業価値＞清算価値⇒事業の継続が望ましい 逆⇒企業の清算が望ましい |
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| ◇ | ◇３．４ 債務整理を円滑に行うにはどうすればよいのか | |
| ■ | ■債務のリスケジューリング | |
| 債務整理の方法： リスケジューリング： 返済期日の延期⇒利払い費の負担軽減を図ったり、余剰資金を生み出すことで新規投資を行えるようにする。 |
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| 債務の減免・債権放棄 株式と社債を交換するデット・エクイティ・スワップ ＤＩＰファイナンス |
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| ■ | ■社債の債務整理の問題点 | |
| 多数の投資家が債権者⇒債務整理が難航しやすい | ||
| ◆ | ◆４ 株式とガバナンス | |
| ◇ | ◇４．１ 株主はどのように役割を果たすのか | |
| ■ | ■株主によるガバナンス | |
| 株式会社が株主のもの 株式会社の目的が株式価値の最大化 ⇒ 株主が果たす役割こそがガバナンスの本筋。 コーポレート・ガバナンス＝いかにして株主が企業を支配するかという問題。 |
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| 所有と経営の分離。 | ||
| ■ | ■株式所有構造 | |
| 経営に携わらない株主は経営者を監視（モニター）する必要がある。 ｂｕｔ 多くの少量保有株主は経営者を監視するインセンティブが弱い。 ⇒株式所有構造が重要。 |
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| □ | □コラム：不正会計はなくならないのか？ | |
| ◆ | ◆５ 資本構成に関する理論 | |
| ★第８章 リスク・ヘッジと金融資産 | ||
| ◆ | ◆１ リスク・ヘッジ | |
| ◆ | ◆２ 先物・先渡 | |
| ◆ | ◆３ オプション | |
| ◆ | ◆４ スワップとデリバティブ | |
| ◆ | ◆５ オプション価格 | |
| ★第９章 金融市場と金融機関 | ||
| ◆ | ◆１ 金融市場の役割 | |
| ◇ | ◇１．１ 金融市場はどのような役割を果たすのか | |
| ■ | ■金融市場の３つの機能 | |
| ①希少な資金を有効に活用するため、円滑に資金の需給を達成する ②異なるリスクに直面する投資家間の効率的なリスク・シェアリングやリスク・ヘッジを達成する ③効率的な価格形成を通じ、公正な価格および価値評価を実現する |
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| ■ | ■資源配分機能：希少な資金と市場均衡 | |
| ◆ | ◆２ 市場のマイクロ・ストラクチャと流動性の創出 | |
| ◆ | ◆３ 市場のアノマリー | |
| ◆ | ◆４ 短期金融市場 | |
| ◆ | ◆５ 金融機関が直面するリスク | |
| ★第１０章 金融仲介機関の機能 | ||
| ◆ | ◆１ 金融仲介機関の役割 | |
| ◆ | ◆２ 銀行貸出の諸問題 | |
| ◆ | ◆３ 流動性の創出と金融危機 | |
| ◆ | ◆４ 銀行貸出・借入の意思決定 | |
| ★第１１章 金融制度と規制 | ||
| ◆ | ◆１ 金融制度 | |
| ◆ | ◆２ 金融システムの安定化政策と規制緩和政策 | |
| ◆ | ◆３ 市場取引の規制 | |
| ◆ | ◆４ 自己資本規制 | |
| ★第１２章 マネーと金融政策 | ||
| ◆ | ◆１ マネーとは何か | |
| ◆ | ◆２ 日本銀行 | |
| ◆ | ◆３ 金融政策と信用創造のメカニズム | |
| ◆ | ◆４ 信用乗数 | |
| ★第１３章 金融政策とインフレ率および利子率 | ||
| ◆ | ◆１ 日本銀行の金融政策の歩み | |
| ◆ | ◆２ インフレ率と利子率の動向 | |
| ◆ | ◆３ インフレ率の利子率への影響：実質利子率 | |
| ◆ | ◆４ 伝統的なマネーの理論 | |
| ◆ | ◆５ インフレのコスト | |
| ★第１４章 マクロ経済と金融政策 | ||
| ◆ | ◆１ マクロ経済と総需要・総供給分析 | |
| ◆ | ◆２ インフレとデフレ | |
| ◆ | ◆３ 金融政策とマクロ経済 | |
| ◆ | ◆４ インフレとマクロ経済 | |
| ★第１５章 国際金融 | ||
| ◆ | ◆１ 国際取引と国際収支 | |
| ◆ | ◆２ 為替レート | |
| ◆ | ◆３ 世界の通貨制度と通貨危機 | |
| ◆ | ◆４ 為替レートのメカニズム | |