論点整理（中国関係）

シンプラル法律事務所
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論点整理（中国関係）

中国現地法人「撤退」の法務
状況	●	●厳しい操業環境
		最低賃金の上昇必要な労働者を確保するための賃金引上げ
		２０１１年からは外国ｊン従業員の社会保険の加入の義務付け ⇒日本からの出向者の人件費の増大
		２００８年の「企業所得税法」の施行後も残されていた用法下の生産性外商投資企業に対するいわゆる２免３減の税務上の優遇措置も、２０１２年をもって基本的に終了。
		半日デモによる襲撃や焼き討ちや騒動に便乗する賃上げストライキ等、中国の政治的リスクの認識。
	●	●市場としての重要性は変わらない
	●	外国向け製品の製造を行う企業では、チャイナリスクを避けるべく、またはより低い人件費を求めて生産拠点を中国からインドや東南アジア諸国へ移転。中国現地法人を縮小、撤退の動き。
撤退方法		①日本企業が有する現地法人の持分の譲渡 ②現地法人の解散・清算による方法
■持分譲渡		■持分の譲渡による撤退
	●	メリット： ①従業員の削減、解雇や資産、負債の整理を当然に伴わない。 ⇒撤退の手段としては原則としてリスクが小さい。 ②持分譲渡契約の締結にさえ至ってしまえば、その後の手続の不確定要素は小さい
		デメリット： ①合弁相手に譲渡する場合はまだしも、独資の企業の持分の譲渡には相手が不可欠。 ②撤退時の契約条件は譲渡人側に不利であることが多い。
		実情：持分譲渡を選択する企業は多い。
■解散・清算		■解散・清算による撤退
	●	●特徴
		解散・清算：現地法人のすべての資産、負債や契約関係を処理し、現地法人の法人格自体を消滅させる手続。
		手続終了までの見通しが立てにくい ← ①解雇する従業員や顧客など交渉相手や、必要な手続は持分譲渡による撤退の場合と比べて多い。 ②税務調査を受けることも多い。
		現地政府の抵抗を受ける可能性 ←地元経済に対する影響も小さくない
		従業員に対する経済補償金の支払や、それまで潜在的であった未払の社会保障料等の債務も遡及的な支払が必要⇒多額の資金が必要となることがある。
		現地法人の業務を他の会社に移管する場合、移管先との協力も必要となる。
■		■撤退・事業縮小に伴う法的な諸問題

中国での労働関係
トピック		2010年には、広東省仏山市におけるホンダ系列の自動車部品工場でのストライキ報道に端を発し、広東省を中心に、中国全土で日系企業に対するストライキが広がる。
労働関係法		①労働法：１９９５年１月１日施行 ②労働契約法：２００８年１月１日施行
労働関係法		立法法83条：特別規定、新たな規定を適用 →矛盾点については、労働契約法が優先。
①契約方法		書面により労働契約を締結することが義務づけられる。（労働法１９条、労働契約法１０条）
		１年経っても書面による契約を締結できない ⇒ １か月を超えた日から２倍の賃金を支払った上で、１年を経過した日をもって、期間の定めのない契約となる。（労働契約法実施条例７条）
		集団契約を締結して、全従業員に効力を及ぼすことができる（労働法33条）。ただし、個別の労働契約は集団契約の内容を下まわっていはならない。（労働法３５条、契約法５５条）
②試用期間		労働契約期間と試用期間（労働契約法１９条）：３か月未満→なし３か月～１年未満→１か月未満１年～３年未満→２か月未満３年以上→６か月未満
②試用期間		試用期間中の賃金は、約定賃金の８０％以上で、かつ企業所在地の最低賃金基準以上（労働契約法２０条）
③労働契約の期間		労働契約の期間： ①期間の定めがあるもの（労働契約法１３条） ②期間の定めがないもの（労働契約法１４条） ③一定の事業完了を期限とするもの（労働契約法１５条）
		期間の定めのない契約の締結義務（労働契約法14条2項） ①同一の使用者の下で１０年以上継続勤務した場合 ②連続２回期間の定めのある契約を締結した場合 ①又は②の場合で、労働者がが労働契約の更新、契約を申し出たとき、またはこれらに同意したときは、労働者が期間の定めのある労働け約の締結を申し出た場合を除き、期間の定めのない労働契約を締結しなければならない。
		労働契約法14条2項使用者と労働者との合意を経て、期間を定めない労働契約を締結することができる。次の各号に掲げるいずれかの状況に該当し、かつ労働者が労働契約の更新、締結を申し出、または同意した場合は、労働者が期間の定めのある労働契約の締結を申し出た場合を除き、期間を定めない労働契約を締結しなければならない。 (1)労働者が当該使用者の下において、勤続10年以上である場合 (3)期間の定めのある労働契約を、連続して２回締結し、かつ労働者が本法第39条（使用者による労働契約の解除）及び第40条（使用者による労働契約の予告解除）第１号、第２号に定める事由に該当せずに労働契約を更新する場合。
		上海市高級人民法院の「「労働契約法」適用の若干の問題に関する意見」４条 (4)使用者が労働者と連続して数回期間の定めのある労働契約を締結した後、労働契約を更新するときは期間の定めのない労働契約を締結しなければならないことについて「労働契約法」第１４条第２項第(3)の規定は、労働者がすでに使用者と連続２回期間の定めのある労働契約を締結した後、（使用者が）労働者と第３回の契約を更新する時、労働者が期間の定めのない労働契約の締結を申し出た場合を指す。
④賃金		同一労働・同一賃金の原則（労働法46条）従業員などは、この条文を根拠に、外国人との賃金格差を指摘
		企業の賃金自主決定権（同法47条）
		最低賃金保証（同法48条）
		通貨払・直接払・全額払・毎月１回以上の一定期払の原則（同50条）
		休暇期間の賃金の支払（同51条）
⑤労働時間と休暇		労働時間：１日８時間（労働法36条）１週間の平均40時間「従業員の労働時間に関する国務院の規定３条」、裁量労働時間制、変形労働時間制の採用可能
		残業時間：原則１日１時間特別の理由がある場合、１日３時間１か月３６時間まで（労働法４１条）賃金は、通常の１．５倍（労働法４４条）
		休日出勤：振替休日を与えるか、又は賃金２倍。法定休暇日の場合は、賃金３倍。（労働法４４条）
		年次有給休暇：１年以上１０年未満→５日１０年以上２０年未満→１０日２０年以上→１５日
⑥契約の終了		当事者の合意による解除（労働契約法36条）
		企業による無催告解除（同法39条） ①労働者が試用期間において採用条件に適合しないことが証明された場合 ②企業の規則・制度に重大な違反があった場合 ③重大な職務怠慢、私利のために不正行為があり、企業に重大な損害をもたらした場合 ④労働者が同時に他の使用者と労働関係を確立し、当該企業の職務上の任務の完了に重大な影響をもたらし、または企業による申入れを経たのに是正を拒絶した場合 ⑤第26条1項1号所定の事由（詐欺・脅迫等）に起因して労働け約が無効となった場合 ⑥法により刑事責任を追及された場合
		企業による催告解除（同法40条） ①労働者が病気にかかり、または業務がい出負傷した場合において、所定の医療機関の満了後に元の業務に従事することができず、かつ企業が別途手配した業務に従事することができない場合 ②労働者が業務に堪えることができず、養成・訓練または業務職位の調整を経て、なお業務に堪えることができない場合 ③労働契約締結の際に根拠とした客観的状況に重大な変化が生じたことにより労働契約を履行するすべがなくなり、企業と労働者との協議を経ても、労働契約の内容の変更につき合意を達成することができなかった場合
		企業による整理解雇（同法41条）以下の場合、一定の手続きを経て、整理解雇できる。 ①企業破産法の規定により更生をするとき ②生産・経営に重大な困難が生じたとき ③企業の生産転換、重大な技術革新または経営方針の調整により、労働契約の変更を経た後に、なお人員を削減する必要があるとき ④労働契約締結の際に根拠としたその他の客観的経済状況に重大な変化が生じた場合
		解除以外の終了事由（労働契約法４４条） ①契約期間の満了したとき ②労働者が法に従い基本年金保険の待遇を受け始めているとき ③労働者が死亡ししたかまたは人民法院から死亡宣告または失踪宣告をだされたとき ④使用者が法に従い破産宣告を受けたとき ⑤使用者が営業許可証を取り消され、または廃業若しくは取消しを命じられ、もしくは使用者が解散を決定したとき ⑥法律・行政法規に規定するその他の状況が生じたとき
⑦経済補償金		経済補償金の支払いが必要な場合（労働契約法46条） ①従業員の都合によって契約を解除する場合と ②従業員の重過失によって契約を解除する場合以外で、労働契約が終了するときは、原則として経済補償金の支払いがある。
⑦経済補償金		計算方法（労働契約法47条）経済補償金＝（契約解除前１２か月における平均月給額）×勤続年数従業員の平均月給額が、その市の前年度の従業員平均月給額の３倍を超える場合は、３倍に相当する金額を基礎とし、勤続年数は最大１２年となる。勤続年数６か月未満の場合は、０．５年として計算し、６か月以上１年未満の場合は、１年として計算する。
⑧紛争発生時		労働争議が発生 ⇒ 労働者の協議、調停、労働仲裁、労働訴訟。いきなり調停や労働仲裁を申立はできるが、いきなり訴訟を提起することはできない（労働仲裁前置主義）。
⑨ストライキ	実態	2010年には、広東省仏山市におけるホンダ系列の自動車部品工場でのストライキ報道に端を発し、広東省を中心に、中国全土で日系企業に対するストライキが広がる。
	実態	2010年ストライキの特徴： ①長期化 ②周辺会社へ伝染（メール、MMSなどの発達） ③首謀者不明 ④大規模化 ⑤警察や労働局は、労働者を逮捕したり取り締まったりせず、むしそ企業に妥協を要求。
	権利性	１９８２年憲法で削除⇒憲法上の権利ではなくなった。（鄧小平の掲げる改革開放の経済政策のもと、外国企業にとって不安材料であったストライキが削除された。）
		中国は２００１年に「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」に批准し、同盟罷業権を定めた第８条を留保していない。⇒権利性あり。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第８条〔団結権及び同盟罷業権〕１この規約の締約国は、次の権利を確保することを約束する。 (d)　同盟罷業をする権利。ただし、この権利は、各国の法律に従つて行使されることを条件とする。
		法律上の規定：工会法（組合法）27条に「ストライキ（停工）」という文言がでてくる。工会法27条会社で、ストライキ（停工）またはサボタージュ（怠工）事件が発生した場合、工会は労働者を代表して、会社または関係分野と協議し、労働者の意見及び要求を反映し、かつ解決意見を提出しなければならない。労働者の合理的要求に対しては、会社は、これを解決しなければならない。工会は、会社が任務を遂行し、速やかに生産・業務秩序を回復させることに協力しなければならない。
	法整備	集団交渉についての法整備 ①広東省企業民主管理条例 ②深セン市賃金集団協議条例～これらの条例では、集団協議が正常に行われている限り、ストライキやサボタージュなどの方法で、賃上げを要求してはならないことにあんっている。これらの条例には、企業側に厳しい条件が課されており、台湾企業や香港企業から施行反対の意見が多い⇒制定に時間がかかっている。
	予防対処方法	予防： ①日頃から意思疎通は図り、風通しをよくし、従業員の不満がたまらないようにする。 ②合理的な昇進・昇給制度を導入する。 ③中国人幹部を登用する。 ④就業規則で、ストライキの首謀者、参加者の処遇を決めておく。（ストライキ参加だけで解雇は困難。）
	予防対処方法	対処： ①すぐに労働局と公安に連絡して相談する。 ②参加者と非参加者を分けて、参加者を増やさないようにする。 ③現場の証拠を残す（ビデオ・写真・証人の証言など） ④ストライキが行った場合の対処マニュアルや連絡先名簿などを作成。
	思考	①合理性のある処遇にする。 ②理解を求める。 ③ストライキ⇒給与なし。 ④首謀者⇒解雇。

中国華南地区の加工貿易・香港
華南地区			広東省、広西チワン族自治区、海南省、福建省。香港、マカオを含む。
			広東省のＧＤＰは中国の全土の約１１％
加工貿易とは			中国国内の企業が、海外から保税（関税や増値税が賦課が保留されること）扱いで輸入した部材（原材料・補助材料・部品・備品・半製品・包装材料など）を用いて、加工または組立てを行い、完成品を再輸出する貿易形態。
	来料加工		輸入材料を外国企業（加工受託者）が無償で提供し、また、加工費をもって償還する必要もなく、完成品は外国企業（加工委託者）が販売し、経営企業（中国企業）が加工費を受け取る加工貿易の方式（加工貿易審批管理暫行弁法２条２項）
			①原材料費：無償提供 ②原材料の増値税：輸入時に保税、輸出時に免除 ③原材料の国内調達：原則不可 ④国内販売：原則不可（100％輸出が原則） ⑤輸入先と輸出先の同一性：原則として同一
	進料加工		輸入材料は、経営企業（中国企業）が代金を支払って輸入し、完成品は、経営企業（中国企業）が輸出販売する加工貿易の方式（加工貿易審批管理暫行弁法２条３項）
			①原材料費：有償提供 ②原材料の増値税：輸入時に保税、輸出時に免除・控除・還付の方式により計算 ③原材料の国内調達：可 ④国内販売：可 ⑤輸入先と輸出先の同一性：異なる場合あり
華南地区における来料加工			外国企業（主に香港企業）が、政府系の内資企業と契約を締結し、内資企業の名義を借りたうえで、実質的には工場（来料加工廠）の運営管理を行い、来料加工形態の加工貿易を行う。
			香港・マカオ・台湾企業は、外国企業と同様に扱われる。（外資企業法実施細則82条等）
	華南地区		①実質的な運営主体：外国企業（主に香港企業）
			②中国国内の工場の法人格：実質的にはない。機械・設備等は外国企業の資産。
			③登録資本金：会社設立の必要がなし⇒適用されない。
			④企業所得税：みなし課税企業所得税金額＝納税所得額罰適用税率２５％納税所得額＝コスト費用支出額／（１－課税所得率７％）×課税所得率７％
			⑤外貨振込時の手数料：加工賃の振込金額の５％から３０％の費用を鎮政府などが徴収
			⑥移転価格税制：法人格なし⇒適用されにくい。
			⑦中国での会計監査：必要なし。
	他の地域		①実質的な運営主体：外資企業・内資企業
			②中国国内の工場の法人格の有無：あり
			③登録資本金：会社法上３万元（外資企業の場合地域により異なる）
			④企業所得税企業所得税額＝納税所得額×適用税率２５％納税所得額＝収入総額ー（不徴税収入＋免税収入＋各経費項目控除＋損失補填許容額）
			⑤外貨の振込時の手数料：徴収費用なし
			⑥移転価格税制：適用される
			⑥中国での会計監査：必要
	来料加工廠が生まれた背景		①華南地区では、外資企業の来料加工の許可の取得が困難であった（原則、外資企業＝進料加工）。 ②企業所得税などが安く、増値税（消費税のようなもの）、関税がかからない上に、移転価格税制が適用されないため、不必要に多額の資金を中国に残す必要がない⇒外国企業にとってメリットが大きい。 ③鎮や村などの地方政府には、外国企業から来料加工廠に振り込まれる加工賃から、20％前後の換金手数料が入る⇒地方政府にとってもメリットが大きかった。
	来料加工廠の問題点		①工場建物・機械の所有権などの法律関係が不明確。 ②中央政府に入る企業所得税などが少ない。 ③中国企業が成長している現在において、簡単な組み立てのみを行う外資企業は不要。 ④「世界の工場」から「世界の市場」を目指すとともに、貿易黒字の解消を考える中国において、加工貿易しかできない来料加工廠は時代にそぐわない。 ⑤来料加工廠の会計内容が不明確。 ⑥一部の資金を香港から違法にハンドキャリーしている実情。 ⑦沿岸部と内陸部の賃金格差が大きいため、工場を内陸部に移転し、格差解消を目指す上で、沿岸部には来料加工廠は不要。 ⇒ 来料加工廠を規制し、三資企業（独資・合弁・合作企業）の設立を奨励
	企業再編		来料加工廠の三資企業転換
			来料加工廠、その所在地で操業を停止せずに、企業形態を転換することが可能。１住所に２企業（元来料加工廠と新三資企業）の共存（６か月）が可能。無償提供設備（外国企業が無償で来料加工廠に貸与する設備のこと）の新三資企業への現物出資が可能消防手続きなどの簡素化企業分類管理類別の承継が可能無償提供設備の輸入段階における増値税徴収が復活（2009年1月1日から） 2011年6月末までに、現物出資の申請をすれば、輸入関税・増値税を免除無償提供設備を外商投資企業の投資総額に組み入れることが可能独資企業による来料加工形態での貿易を容認。
	今後の華南地区		●加工貿易の減少 ← ①加工貿易に対する既成の強化（制限類や禁止類の増大） ②政府の来料加工廠から三資企業（独資企業）への転換政策 ③華南地区の労働賃金の上昇
			●世界の工場から世界の市場へ（第２次産業から第３次産業へ産業モデルの転換） →工場は内陸部や海外に移転不動産バブルや株価の上昇で沿岸部の中国人の資産が増加内陸部では、現在二免三減半（２年間は企業所得税などが免税、その後３年間は税金が半分）などの優遇政策あり。中国は、内陸部に外資を誘致することで、沿岸部と内陸部の賃金格差の解消を図ると共に、外国資本を使って内陸部の発展を目指す。
香港企業	設立の背景	①	華南地区における来料加工廠運営のため
		②税制面	低い企業所得税（現在１６．５％）
			子会社の配当課税に対する源泉徴収課税なし～外国子会社配当益金不算入制度（日本国内企業が、その発行済株式等の２５％以上の株式等を、会社の配当等の支払義務が確定する日以前に６か月以上引き続き直接有している外国子会社から受ける配当等について、その額の９５％に相当する金額を、その国内法人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されない制度）が導入されたことも影響。
		③	Nominee株主・役員が合法
			株主や取締役の名義貸し制度。通常、真の株主などに対して、日付なしの辞表と全権委任状を発行することで、会社コントロールの保全が図られる。
		④	設立が容易
			最低資本金１万香港ドル、払込資本金１香港ドルでよい。設立期間１～３週間程度。
		⑤	資産隠し
	注意点	①	移転価格税制
		②	タックスヘイブン対策税制
			所得税２０％以下の国が対象日本の居住者が５０％超の株式を有するタックスヘイブン法人が原則対象となる。