シンプラル法律事務所
〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目６番８号　堂島ビルヂング８２３号室TEL(06)6363-1860
ＭＡＩＬ 　　　ＭＡＰ

大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ－ＴＯＰ
真の再生のために（個人再生・多重債務整理・自己破産）用ＨＰ－トップ

論点整理（弁護士規制・業務範囲）

論点の整理です（随時増やしていく予定です。）


非弁関係  
  規定  弁護士法 第27条（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
弁護士法 第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士法 第73条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。
弁護士法 第74条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
弁護士職務基本規程　１１条（非弁護士との提携）
弁護士は、弁護士法第７２条から第７４条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
  法律事件：
「法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務関係の発生する案件」

法律事務：
「法律上の効果を発生、変更する事項の処理」のみでなく、
確定した事項を契約書にする行為のように、法律上の効果を発生・変更するものではないが、法律上の効果を保全・明確化する事項の処理も含まれる。
   


弁護士職務基本規程
附則 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。
その使命達成のために、弁護士には職務の自由と独立が要請され、高度の自治が保障されている。
弁護士は、その使命を自覚し、自らの行動を規律する社会的責任を負う。
よって、ここに弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため、弁護士職務基本規程を制定する。
第一章　基本倫理 第一条（使命の自覚）
弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める。
第二条（自由と独立）
弁護士は、職務の自由と独立を重んじる。
第三条（弁護士自治）
弁護士は、弁護士自治の意義を自覚し、その維持発展に努める。
第四条（司法独立の擁護）
弁護士は司法の独立を擁護し司法制度の健全な発展に寄与するように努める
第五条（信義誠実）
弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。
第六条（名誉と信用）
弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。
第七条（研鑽）
弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める。
第八条（公益活動の実践）
弁護士は、その使命にふさわしい公益活動に参加し、実践するように努める。
第二章　一般規律 第九条（広告及び宣伝）
１　弁護士は、広告又は宣伝をするときは、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならない。
２　弁護士は、品位を損なう広告又は宣伝をしてはならない。
第十条（依頼の勧誘等）
弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない。
第十一条（非弁護士との提携）
弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
第十二条（報酬分配の制限）
弁護士は、その職務に関する報酬を弁護士又は弁護士法人でない者との間で分配してはならない。ただし、法令又は本会若しくは所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
第十三条（依頼者紹介の対価）
１　弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。
２　弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。
第十四条（違法行為の助長）
弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
第十五条（品位を損なう事業への参加）
弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に自己の名義を利用させてはならない。
第十六条（営利業務従事における品位保持）
弁護士は、自ら営利を目的とする業務を営むとき、又は営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員若しくは使用人となったときは、営利を求めることにとらわれて、品位を損なう行為をしてはならない。
第十七条（係争目的物の譲受け）
弁護士は、係争の目的物を譲り受けてはならない。
第十八条（事件記録の保管等）
弁護士は、事件記録を保管又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意しなければならない。
第十九条（事務職員等の指導監督）
弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければならない。
第三章　依頼者との関係における規律 第一節　通則 第二十条（依頼者との関係における自由と独立）
弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように努める。
第二十一条（正当な利益の実現）
弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。
第二十二条（依頼者の意思の尊重）
１　弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする。
２　弁護士は、依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは、適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努める。
第二十三条（秘密の保持）
弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。
第二十四条（弁護士報酬）
弁護士は経済的利益事案の難易時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない。
第二十五条（依頼者との金銭貸借等）
弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。
第二十六条（依頼者との紛議）
弁護士は、依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じないように努め、紛議が生じたときは、所属弁護士会の紛議調停で解決するように努める。
第二節　職務を行い得ない事件の規律 第二十七条（職務を行い得ない事件）
弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一　相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二　相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三　受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四　公務員として職務上取り扱った事件
五　仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件
第二十八条（同前）
弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。
一　相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件
二　受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件
三　依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
四　依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件
第三節　事件の受任時における規律 第二十九条（受任の際の説明等）
１　弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。
２　弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。
３　弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。
第三十条（委任契約書の作成）
１　弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
２　前項の規定にかかわらず、受任する事件が、法律相談、簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
第三十一条（不当な事件の受任）
弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。
第三十二条（不利益事項の説明）
弁護士は、同一の事件について複数の依頼者があってその相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、事件を受任するに当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれのあることを説明しなければならない。
第三十三条（法律扶助制度等の説明）
弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。
第三十四条（受任の諾否の通知）
弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。
第四節　事件の処理における規律 第三十五条（事件の処理）
弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。
第三十六条（事件処理の報告及び協議）
弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。
第三十七条（法令等の調査）
１　弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
２　弁護士は、事件の処理に当たり、必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める。
第三十八条（預り金の保管）
弁護士は、事件に関して依頼者、相手方その他利害関係人から金員を預かったときは、自己の金員と区別し、預り金であることを明確にする方法で保管し、その状況を記録しなければならない。
第三十九条（預り品の保管）
弁護士は、事件に関して依頼者、相手方その他利害関係人から書類その他の物品を預かったときは、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
第四十条（他の弁護士の参加）
弁護士は、受任している事件について、依頼者が他の弁護士又は弁護士法人に依頼をしようとするときは、正当な理由なく、これを妨げてはならない。
第四十一条（受任弁護士間の意見不一致）
弁護士は、同一の事件を受任している他の弁護士又は弁護士法人との間に事件の処理について意見が一致せず、これにより、依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、依頼者に対し、その事情を説明しなければならない。
第四十二条（受任後の利害対立）
弁護士は、複数の依頼者があって、その相互間に利害の対立が生じるおそれのある事件を受任した後、依頼者相互間に現実に利害の対立が生じたときは、依頼者それぞれに対し、速やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
第四十三条（信頼関係の喪失）
弁護士は、受任した事件について、依頼者との間に信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難なときは、その旨を説明し、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
第五節　事件の終了時における規律 第四十四条（処理結果の説明）
弁護士は、委任の終了に当たり、事件処理の状況又はその結果に関し、必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
第四十五条（預り金等の返還）
弁護士は、委任の終了に当たり、委任契約に従い、金銭を清算したうえ、預り金及び預り品を遅滞なく返還しなければならない。
第四章　刑事弁護における規律 第四十六条（刑事弁護の心構え）
弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。
第四十七条（接見の確保と身体拘束からの解放）
弁護士は、身体の拘束を受けている被疑者及び被告人について、必要な接見の機会の確保及び身体拘束からの解放に努める。
第四十八条（防御権の説明等）
弁護士は、被疑者及び被告人に対し、黙秘権その他の防御権について適切な説明及び助言を行い、防御権及び弁護権に対する違法又は不当な制限に対し、必要な対抗措置をとるように努める。
第四十九条（国選弁護における対価受領等）
１　弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。
２　弁護士は、前項の事件について、被告人その他の関係者に対し、その事件の私選弁護人に選任するように働きかけてはならない。ただし、本会又は所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第五章　組織内弁護士における規律 第五十条（自由と独立）
官公署又は公私の団体（弁護士法人を除く。以下これらを合わせて「組織」という。）において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士（以下「組織内弁護士」という。）は、弁護士の使命及び弁護士の本質である自由と独立を自覚し、良心に従って職務を行うように努める。
第五十一条（違法行為に対する措置）
組織内弁護士は、その担当する職務に関し、その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、又は行おうとしていることを知ったときは、その者、自らが所属する部署の長又はその組織の長、取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対する説明又は勧告その他のその組織内における適切な措置をとらなければならない。
第六章　事件の相手方との関係における規律 第五十二条（相手方本人との直接交渉）
弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない。
第五十三条（相手方からの利益の供与）
弁護士は、受任している事件に関し、相手方から利益の供与若しくは供応を受け、又はこれを要求し、若しくは約束をしてはならない。
第五十四条（相手方に対する利益の供与）
弁護士は、受任している事件に関し、相手方に対し、利益の供与若しくは供応をし、又は申込みをしてはならない。
第七章　共同事務所における規律 第五十五条（遵守のための措置）
複数の弁護士が法律事務所（弁護士法人の法律事務所である場合を除く。）を共にする場合（以下この法律事務所を「共同事務所」という。）において、その共同事務所に所属する弁護士（以下「所属弁護士」という。）を監督する権限のある弁護士は、所属弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。
第五十六条（秘密の保持）
所属弁護士は、他の所属弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は利用してはならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も、同様とする。
第五十七条（職務を行い得ない事件）
所属弁護士は、他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が、第二十七条又は第二十八条の規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
第五十八条（同前－受任後）
所属弁護士は、事件を受任した後に前条に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
第五十九条（事件情報の記録等）
所属弁護士は、職務を行い得ない事件の受任を防止するため、他の所属弁護士と共同して、取扱い事件の依頼者、相手方及び事件名の記録その他の措置をとるように努める。
第六十条（準用）
この章の規定は、弁護士が外国法事務弁護士と事務所を共にする場合に準用する。この場合において、第五十五条中「複数の弁護士が」とあるのは「弁護士及び外国法事務弁護士が」と、「共同事務所に所属する弁護士（以下「所属弁護士」という。）」とあるのは「共同事務所に所属する外国法事務弁護士（以下「所属外国法事務弁護士」という。）」と、「所属弁護士が」とあるのは「所属外国法事務弁護士が」と、第五十六条から第五十九条までの規定中「他の所属弁護士」とあるのは「所属外国法事務弁護士」と、第五十七条中「第二十七条又は第二十八条」とあるのは「外国特別会員基本規程第三十条の二において準用する第二十七条又は第二十八条」と読み替えるものとする。
第八章　弁護士法人における規律 第六十一条（遵守のための措置）
弁護士法人の社員である弁護士は、その弁護士法人の社員又は使用人である弁護士（以下「社員等」という。）及び使用人である外国法事務弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。
第六十二条（秘密の保持）
社員等は、その弁護士法人、他の社員等又は使用人である外国法事務弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は利用してはならない。社員等でなくなった後も、同様とする。
第六十三条（職務を行い得ない事件）
社員等（第一号及び第二号の場合においては、社員等であった者を含む。）は、次に掲げる事件については、職務を行ってはならない。ただし、第四号に掲げる事件については、その弁護士法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合は、この限りでない。
一　社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの
二　社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの
三　その弁護士法人が相手方から受任している事件
四　その弁護士法人が受任している事件（当該社員等が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件
第六十四条（他の社員等との関係で職務を行い得ない事件）
１　社員等は、他の社員等が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
２　社員等は、使用人である外国法事務弁護士が外国特別会員基本規程第三十条の二において準用する第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
第六十五条（業務を行い得ない事件）
弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第三号に規定する事件については受任している事件の依頼者の同意がある場合及び第五号に規定する事件についてはその職務を行い得ない社員がその弁護士法人の社員の総数の半数未満であり、かつ、その弁護士法人に業務の公正を保ち得る事由がある場合は、この限りでない。
一　相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二　相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三　受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四　社員等又は使用人である外国法事務弁護士が相手方から受任している事件
五　社員が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件
第六十六条（同前）
弁護士法人は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第一号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一　受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件
二　依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
三　依頼者の利益とその弁護士法人の経済的利益が相反する事件
第六十七条（同前－受任後）
１　社員等は、事件を受任した後に第六十三条第三号の規定に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
２　弁護士法人は、事件を受任した後に第六十五条第四号又は第五号の規定に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
第六十八条（事件情報の記録等）
弁護士法人は、その業務が制限されている事件を受任すること及びその社員等若しくは使用人である外国法事務弁護士が職務を行い得ない事件を受任することを防止するため、その弁護士法人、社員等及び使用人である外国法事務弁護士の取扱い事件の依頼者、相手方及び事件名の記録その他の措置をとるように努める。
第六十九条（準用）
第一章から第三章まで（第十六条、第十九条、第二十三条及び第三章中第二節を除く。）、第六章及び第九章から第十二章までの規定は、弁護士法人に準用する。
第九章　他の弁護士との関係における規律 第七十条（名誉の尊重）
弁護士は、他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士（以下「弁護士等」という。）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。
第七十一条（弁護士に対する不利益行為）
弁護士は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。
第七十二条（他の事件への不当介入）
弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない。
第七十三条（弁護士間の紛議）
弁護士は、他の弁護士等との間の紛議については、協議又は弁護士会の紛議調停による円満な解決に努める。
第十章　裁判の関係における規律 第七十四条（裁判の公正と適正手続）
弁護士は、裁判の公正及び適正手続の実現に努める。
第七十五条（偽証のそそのかし）
弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。
第七十六条（裁判手続の遅延）
弁護士は、怠慢により又は不当な目的のため、裁判手続を遅延させてはならない。
第七十七条（裁判官等との私的関係の不当利用）
弁護士は、その職務を行うに当たり、裁判官、検察官その他裁判手続に関わる公職にある者との縁故その他の私的関係があることを不当に利用してはならない。
第十一章　弁護士会との関係における規律 第七十八条（弁護士法等の遵守）
弁護士は、弁護士法並びに本会及び所属弁護士会の会則を遵守しなければならない。
第七十九条（委嘱事項の不当拒絶）
弁護士は、正当な理由なく、会則の定めるところにより、本会、所属弁護士会及び所属弁護士会が弁護士法第四十四条の規定により設けた弁護士会連合会から委嘱された事項を行うことを拒絶してはならない。
第十二章　官公署との関係における規律 第八十条（委嘱事項の不当拒絶）
弁護士は、正当な理由なく、法令により官公署から委嘱された事項を行うことを拒絶してはならない。
第八十一条（受託の制限）
弁護士は、法令により官公署から委嘱された事項について、職務の公正を保ち得ない事由があるときは、その委嘱を受けてはならない。
第十三章　解釈適用指針 第八十二条（解釈適用指針）
１　この規程は、弁護士の職務の多様性と個別性にかんがみ、その自由と独立を不当に侵すことのないよう、実質的に解釈し適用しなければならない。第五条の解釈適用に当たって、刑事弁護においては、被疑者及び被告人の防御権並びに弁護人の弁護権を侵害することのないように留意しなければならない。
２　第一章並びに第二十条から第二十二条まで、第二十六条、第三十三条、第三十七条第二項、第四十六条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第五十九条、第六十一条、第六十八条、第七十条、第七十三条及び第七十四条の規定は、弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならない。
附則 この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

弁護士法
弁護士の使命  規定
（弁護士法）		 第１条（弁護士の使命）
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
弁護士の職務 規定
（弁護士法）		 第３条（弁護士の職務）
弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
非弁行為 規定
（弁護士法）		 第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第77条（非弁護士との提携等の罪）
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
三　第七十二条の規定に違反した者
趣旨 「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、広く法律事務を行うことをその職務とするものであって、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、自らの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業する例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することとなるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。」（最大判昭和４６年７月１４日判決）
非弁提携行為  規定
（弁護士法）		 第27条（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
第77条（非弁護士との提携等の罪）
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
72条乃至74条に違反する者 ①弁護士又は弁護士法人でないのに、報酬を得る目的で、業として、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱う者（７２条）
②弁護士又は弁護士法人でないのに、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務の取扱いを周旋することを業とする者（７２条）
「周旋」とは、依頼を受けて、事件の当事者と法律事務の取扱をなす者との間に介在し、両者における委任関係その他の関係成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめる行為をいう。（名古屋高裁金沢支部昭和３４年２月１９日判決）
③他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とする者（７３条）
債権管理回収業に関する特別措置法による許可を受けた債権管理回収業者は除かれる。
④弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をする者（７４条１項）
⑤弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をする者（７４条２項）
⑥弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いる者（７４条３項）

各専門家の現状
弁護士 全国で２３，１１９人　大阪３，０５２人（平成１９年３月３１日現在）
職務 第３条（弁護士の職務）
弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
⇒
法律事務全般。
司法書士  全国で１９，３０５人、司法書士法人３２６法人、大阪２，０６４人（平成２０年１２月現在）
認定司法書士は約６割。
平成２０年、受験者２７，１０２人に対し合格者９３１人で、合格率３．４％
業務
（司法書士法３条）		 他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。（３条）
①　登記又は供託に関する手続の代理。
②　法務局（地方法務局）に提出・提供する書類又は電磁的記録の作成。
③　法務局（地方法務局）に対する登記・供託に関する審査請求の手続の代理。
④　裁判所・検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（筆界特定手続又は筆界特定の申請却下に関する審査請求の手続）において法務局（地方法務局）に提出・提供する書類や電磁的記録の作成。
⑤　以上の事務について相談に応ずること。
認定司法書士の場合 簡易裁判所において、請求額が１４０万円を超えない範囲の民事訴訟、支払督促、民事保全法による保全処分及び民事調停の手続の代理権に関する業務等。（法３条１項６号）
訴訟外の代理業務や相談業務については、
①民事に関する紛争であること、
②簡易裁判所における民事訴訟法の規定にようｒ訴訟手続の対象となる紛争であること
③紛争の目的物の価額が１４０万円を超えないこと
の全ての要件を備える必要。（法３条１項７号）
できない業務 破産・民事再生等の倒産手続の代理。
（その関与は、申立書などの書類作成までとなり、審尋等に同席はできない。）
刑事事件に関する相談業務や、具体的な紛争前提としない一般的な法律相談。
家庭裁判所が専属管轄である人事訴訟や家事審判法９条の審判事項、簡易裁判所に管轄権のない行政事件訴訟、地方裁判所の専属になっている会社関係訴訟についての法律相談等（但し、親族間の金銭消費貸借など、家事調停の対象となる事件であっても、その請求額が１４０万円以内の簡易裁判所における民事訴訟の対象となりうるものについては、相談に応じたり、訴訟外の代理業務を行うことができる。）
紛争の目的の価額が１４０万円を超える場合の代理業務や法律相談。
紛争の目的の価額が算定不能な場合（民訴法８条２項で１４０万円を超えるものとみなされる）の代理業務や法律相談。
行政書士  全国で４０，０８１人、行政書士法人１４４法人　大阪２，３４３人（平成２０年１０月現在）
平成１９年、受験生６５，１５７人に対し合格者５，６３１人で、合格率８．６４％
社会保険労務士  全国で３３，５０１人（開業２１，０２７人、勤務等１２，４７４人）、大阪３，３８０人（開業１，７８７人、勤務等１，５９３人）（平成２０年１１月現在）
平成２０年、受験者４７，５６８人に対し合格者３，５７４人で、合格率７．５％