シンプラル法律事務所
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| ★序章 | ||
| ◆ | ◆１ | |
| ◆ | ◆２ | |
| ★第１章 留置権 | ||
| ★第４章 抵当権 | ||
| ☆第３節 効力の及ぶ範囲 | ||
| ◆ | ◆３ 優先弁済権の範囲 | |
| ◇ | ◇(3) 利息その他の定期金の制限 | |
| 「満期となった最後の２年分」に限定 | ||
| ■ | ■(ｱ) 制限される金銭の種類 | |
| 利息、その他の定期金（３７５条１項） 「債務の不履行によって生じた損害の賠償」（同条２項）＝遅延損害金。 登記実務は、元本に対する率（ｅｘ．年１０％）でこれを定めることを要する。 |
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| ■ | ■(ｲ) 制限される局面 | |
| 抵当不動産の所有者が被担保債権の債務者であり、かつ、他の債権者が同一執行手続において配当を受けないときには、制限は働かない。 | ||
| ■ | ■(ｳ) 制限の実際 | |
| 配当期日から遡って２年間 | ||
| ☆第４節 実行前の効力（ｐ１６５） | ||
| ◆ | ||
| ◆ | ◆２ 抵当不動産所有者の使用・収益・処分権限（ｐ１６５） | |
| ◇ | ◇(1) 総説 | |
| ◇ | ◇(2) 第三取得者の保護 | |
| 自らの力で抵当権を消滅させる方法 ①第三者弁済 抵当権固有の制度として ②代価弁済 ③抵当権消滅請求 |
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| ■ | ■(ｱ) 第三者弁済 | |
| 利害関係を有する第三者として被担保債権を弁済し（４７４条）、それにより発生する売主に対する求償権（５６７条２項）と売買代金債務を相殺し、抵当権の負担のない不動産を取得。 | ||
| ■ | ■(ｲ) 代価弁済 | |
| 不動産の代価（売買価格）を、売主に対してではなく、抵当権者に支払うことによって、抵当権を消滅させる制度。（３７８条） | ||
| 「不動産の評価額＜抵当権の被担保債権額」の場合に有益 | ||
| ■ | ■(ｳ) 抵当権消滅請求 | |
| ◆ | ◆３ 侵害に対する抵当権者の権限 | |
| ◆ | ◆４ 抵当権の処分（ｐ１９２） | |
| ◇ | ◇(1) | |
| ◇ | ◇(2) 転抵当 | |
| ■ | ■(ｱ) | |
| 抵当権そのものを被担保債権と切り離して他の債権の担保とする（抵当権に担保権を設定する）制度。 | ||
| ◇ | ◇(3) 抵当権・その順位の譲渡・放棄（ｐ１９７） | |
| ■ | ■(ｱ) | |
| ☆第６節 消滅 | ||
| ◆ | ◆４ 被担保債権の譲渡 | |
| 被担保債権の譲渡等があっても、抵当権は消滅せず、新たな債権者に当該抵当権が移転する（随伴性）。 抵当権移転の付記登記がなされる（不動産登記３条５号）。 |
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