要件事実マニュアル５　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
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第１１編　家事事件・人事訴訟
★第１章　家事事件・審判事件
☆第１節　家事調停・審判総論
◆		◆１　家事調停事件




◆		◆５　審判前の保全処分


◆		◆６　即時抗告（ｐ５６）
		抗告期間：審判に対する抗告：審判の告知日から２週間審判以外の裁判に対する抗告：審判の告知日から１週間
		手数料：
		抗告上の提出先：原裁判所
		抗告理由書の提出期限：即時抗告提起から１４日以内（家手規５５Ⅰ）

◇		◇Ⅰ　基礎知識
■		■１　概要
□
□		□(2)　即時抗告の提起により、当該審判は、確定が遮断され、その効力が生じない。
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◇		◇Ⅱ　即時抗告の提起
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◇		◇Ⅲ　原裁判所における審理
■		■１　再度の考案
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◇		◇Ⅳ　抗告裁判所における審理
■		■１　抗告状の審査
■		■２　写しの送付
■		■３　陳述の聴取
■		■４　事実の調査の通知
■		■５　審理の終結及び審判の日の指定




◆		◆７　特別抗告・許可抗告（ｐ６５）
◇		◇Ⅰ　特別抗告
■		■１　概要
■		■２　特別抗告の提起
□		□ア　特別抗告状の提出
		原決定の告知日（家手９６Ⅰ・86Ⅱ）から５日以内
■		■３　原裁判所による却下
■		■４　抗告理由書の提出
□		□ア　抗告提起通知書の送達

□		□イ　特別抗告の抗告理由書の提出
		抗告提起通知書の送達を受けた日から１４日以内（家手規６３）

■		■２　特別抗告の提起

□		□ウ　執行停止
		特別抗告の提起によっても、原決定の執行は停止しない。

◇		◇Ⅱ　許可抗告
■		■１　概要
		最高裁の判例（これがない場合は、大審院（又は上告・抗告裁判所である高等裁判所）の判断）と相反する判断があるなど、法令（憲法を除く）の解釈に重要な事項を含むと原裁判所が認めた場合。

■		■２　抗告許可の申立て
□		□ア　抗告許可の申立て

□		□イ　手数料

□		□ウ　執行停止




☆第３節　夫婦に関する調停・審判事件
◆		◆１　離婚に関する調停

◆		◆２　婚姻費用分担調停・審判事件（ｐ１１０）
◇		◇Ⅰ　基礎知識
■		■１　概要
■		■２　婚姻費用の意義
		婚姻費用：夫婦（及び未成熟子）によって構成される婚姻家族がその資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用であり、夫婦で分担するものとされる。
		「生活保持義務」

■		■３　有責権利者の場合
		権利者に別居又は婚姻関係破綻の主たる責任⇒義務者の婚姻費用分担義務のうち、権利者の生活費相当部分は減免される（最高裁）。

		別居が長期化しているなど、婚姻関係の破綻の程度により婚姻票分担義務が軽減されるとした裁判例もある。

◇		◇Ⅱ　申立て

◇		◇Ⅲ　手続

◇		◇Ⅳ　婚姻費用分担額の算定
■		■１　標準的算定方法


□		□(3)　標準的算定方式による算定は、時として公平さを大きく欠く結果 ⇒分担額を算定した後、それを夫婦それぞれの実収入に加減して、夫婦間に大きな不公平がないかを確認する作業を必ずすべき。

■		■２　総収入



■		■３　算定表を用いない場合

■		■４　子に関する特別な事情がある場合


■		■５　特別な出費がある場合
□		□ア　権利者の住居費を義務者が支払っている場合
		この支出により婚姻費用分担の一部を支払っている。
		but 権利者が、義務者名義の住宅に居住し、義務者がその住宅ローンを支払っている場合、この支払は、将来の義務者の資産形成をしている面もある ⇒この全額を婚姻費用分担金の支払とするのは相当ではなく、この一部のみを婚姻費用分担金の支払と考えるべき。

□		□イ　婚姻生活維持のために生じた債務を義務者が返済している場合
		権利者にもその一部を負担させるべき⇒その分、婚姻費用分担額を減額する。




◆		◆３　養育費に関する調停・審判事件（ｐ１２７）
◇		◇Ⅰ　基礎知識

◇		◇Ⅱ　申立て
■		■１　支払の始期

■		■２　支払の終期

◇		◇Ⅲ　手続


◇		◇Ⅳ　養育費の算定
■		■１　標準的算定方法

■		■２　算定表による場合

■		■３　算定表によらない場合

■		■４　特別な場合


□		□ウ　私立学校への入学


◆		◆４　婚姻費用分担額・養育費の増減額調停・審判事件


◆		◆５　財産分与調停・審判事件（ｐ１４３）
◇		◇Ⅰ　基礎知識

◇		◇Ⅱ　申立て

◇		◇Ⅲ　清算的財産分与（ｐ１４６）
■		■１　分与の対象


■		■２　清算割合
		特段の事情がない限り、２分の１ずつ。
		清算割合は夫婦それぞれの寄与度によるというのが裁判例の大勢。

■		■３　基準時

■		■４　分与方法

■		■５　附随処分


■		■６　清算的財産分与各論その１（財産の種類別）（ｐ１５０）



■		■７　清算的財産分与各論その２（財産の取得過程、取得態様別）



■		■８　清算的財産分与各論その３（特有財産との関係）


◇		◇Ⅳ　扶養的財産分与



◇		◇Ⅴ　補足：財産分与と課税



◆		◆６　請求すべき按分割合（年金分割）の調停・審判事件

◆		◆７　面会交流調停・審判事件

◆		◆８　監護者の指定・変更、子の明渡し調停・審判事件（ｐ１８０）
◇		◇Ⅰ　監護者の指定・変更（別表第ニ）
■		■１　概要
		別居中の夫婦のうち、いずれが子を監護するかを指定するのが、監護者の指定（民７６６Ⅱ）。

■		■２　監護者の指定・変更の判断基準
		Ⅱ４の子の引渡しの判断基準と同様
■		■３　仮の監護者の指定
■		■４　申立て
◇		◇Ⅱ　子の引渡し（別表第ニ）
■		■１　概要

■		■２　子の仮の引渡し
□		□ア　概要
□		□イ　要件

□		□ウ　執行期間の制限

□		□エ　その他
■		■３　申立て
□		□ア　基礎知識
□		□イ　子に意思能力がない場合
□		□ウ　子に意思能力がある場合

■		■４　子の引渡しの判断基準
□		□ア　判断基準

□		□イ　違法な監護の開始の場合
●		●ａ　概要
●		●ｂ　従来の実務
●		●ｃ　近時の傾向

■		■５　強制執行

■		■６　補足：家事手続以外の子の引渡し
□		□ア　人身保護法に基づく子の引渡し
□		□イ　民事訴訟による子の引渡し


◆		◆９　その他の夫婦関係の調停・審判事件

☆第６節　相続に関する調停・審判事件（ｐ３４２）
◆		◆１　相続放棄・限定承認に関する審判事件

◆		◆２　相続人の不存在に関する審判事件
◇		◇Ⅰ．相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任（別表第１）
■		■１　概要
■		■２　申立て
□		□ア申立権者
		法律上の利害関係人（又は検察官）
		ｅｘ．相続財産を土地収用等する地方公共団体特別縁故者であると主張する者受遺者遺言執行者等

□		□イ　相続財産管理人候補者の記載
□		□ウ　管理費用等の予納
		相続財産の内容からして相続財産管理人の報酬等の財源が見込めない ⇒申立人に相当額の管理費用を予納させるのが実務。予納金：５０～１００万円程度であるが、小規模庁では３０万円程度のところもある。
□		□エ　添付書類


■		■３　要件事実

■		■４　手続



◇		◇Ⅱ　特別縁故者に対する相続財産の分与（別表第１）
■		■１　概要

■		■２　分与の程度・内容
□		□ア　概要
		分与の程度・内容は家裁の裁量に委ねられている。
□		□イ　特別縁故者が内縁配偶者又は事実上の養親子である場合
		内縁配偶者として相当な期間生計を共にしてきた者⇒残余財産の全部を分与事実上の養親子の場合も同様。

□		□ウ　特別縁故者が相続人以外の親族である場合
		相続を期待する立場にない⇒分与割合が５割を超えることはない。交流期間が短いが献身的な世話をしていた⇒２～４割交流期間が緊密で長期にわたる⇒４～５割

□		□エ　特別縁故者が親族以外の者である場合
		親族同様の交流⇒親族と同様そうでない⇒一般に、親族よりも低い分与割合

□		□オ　縁故が特定の相続財産に限られている場合
		その特定の財産を分与し、さらに付与するのか判断

■		■３　申立て









◆		◆３　相続に関するその他の調停・審判事件

★第２章　人事訴訟事件


★第３章　民事訴訟事件





◆		◆５　遺留分減殺請求訴訟その１（ｐ６６８）
◇		◇Ⅰ　基礎知識
◇		◇Ⅱ　遺留分減殺の対象・順序
◇		◇Ⅲ　遺留分侵害額の算定
◇		◇Ⅳ　補足：遺留分減殺と税

◆		◆６　遺留分減殺請求訴訟その２（受遺者等に対する目的物返還請求訴訟）
◇		◇Ⅰ　基礎知識
◇		◇Ⅱ　訴訟物
◇		◇Ⅲ　請求原因
◇		◇Ⅳ　抗弁

◆		◆７　遺留分減殺請求訴訟その３（その余の遺留分減殺訴訟）
◇		◇Ⅰ　受遺者等に対する価額弁償請求（目的が第三者に譲渡等された場合）

◇		◇Ⅱ　受遺者等に対する価額弁償請求（受遺者等が価額の弁償の提供等をした場合）

◇		◇Ⅲ　悪意の譲受人等に対する物権的請求等