商事法務２０２４　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目６番８号　堂島ビルヂング８２３号室　【地図】
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２３５９
	◆	◆グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み（１）
	◆	◆顧客本位の業務運営と「最善の利益」の法定
	◆	◆「『スピンオフ』の活用に関する手引」改訂のポイント
	◆	◆四半期開示の見直しに係る上場規則改正の概要
	◆	◆四半期開示制度の見直しおよび関連する期中レビューに関する基準の改訂の概要
	◆	◆SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要（下）
	◆	◆米国会社・証取法判例研究No.440：大規模会社の取締役に対して安全性に関するコンプライアンス体制構築義務違反の責任を負う実質的可能性が認められた事例
	◆	◆新商事判例便覧No.780
	◆	◆ニュース：「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定東証、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正を公表金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第２回会議が開催
	◆	◆スクランブル：四半期開示の一本化と期中レビュー
２３５８
	◆	◆特集　ファミリーガバナンスとは何かファミリーガバナンスの概要ファミリーガバナンスの意義
	◆	◆四半期報告書制度の廃止等に係る金融商品取引法等の改正
	◆	◆SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要（上）
	◆	◆金融商品取引法２条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説トークン化された合同会社等の社員権に対する規律の変更
	◆	◆人的資本経営における執行と監督の現状と展望２０２３年HRGLサーベイ結果から
	◆	◆譲渡制限株式の売却価格（下）・・・裁判例の分析・評価を中心にして
	◆	◆オープンイノベーションの現場から（下）スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る Ⅲ：「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」とは Ⅳ：具体例から考えるスタートアップ連携を円滑に進めるための方法 Ⅴ：オープンイノベーション促進のためのガバナンスおよび内部統制
	◆	◆事業会社によるスタートアップ投資（２） CVC投資のストラクチャー
	◆	◆中西敏和さんを偲ぶ
	◆	◆商事法判例研究No.694 少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益
	◆	◆実務問答会社法　第８４回兼任先の不祥事と社外取締役選任議案に関する記載
	◆	◆実務問答金商法　第３９回「発行者」概念と金融商品取引業 ‥‥合同会社の社員権と委託者指図型信託の受益権を例に
	◆	◆ニュース：「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の第１回会議が開催経産省、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第２７回会議が開催金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ＆A（応用編）」の追加を公表中企庁・公取委、約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を各事業団体等に要請監査役協会・会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する郷土研究報告」改正公開草案について意見募集産業構造審議会通商・貿易分科安全保障貿易管理小委員会、「中間報告」を公表２０２４年３月定時株主総会の概況／月間日誌２０２４年４月
	◆	◆スクランブル：日弁連の改訂社外取締役プラクティスの底上げ
２３５７
	◆	◆譲渡制限株式の売買価格（上）裁判例の分析・評価を中心として
	◆	◆令和５年度有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべこ事項等について
	◆	◆事業会社によるスターとっぱう投資（１） CVC投資の概要
	◆	◆オープンイノベーションの現場から（上）スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る Ⅰ　大企業にとってのオープンイノベーションの必要性と潮流 Ⅱ　「新たな事業開発」を成功にン導くためのオープンイノベーションの方法論（概説）
	◆	◆ストックオプション税制に関する近時の改正
	◆	◆機関投資家に聞く（５７）　Nature Action100
	◆	◆米国会社・証取法判例研究No.439 提訴請求の場面における取締役の不誠実の判断基準
	◆	◆新商事判例便覧No.779
	◆	◆ニュース：「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第２９回会議が開催商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）が公布会計士協会、「法規・精度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について」を公表投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正について意見募集金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表
	◆	◆スクランブル：反ESGが問いかけるもの
２３５６
	◆	◆「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」の解説
	◆	◆中国会社法改正の要点と外資系企業への影響
	◆	◆２０２４年３月期有価証券報告書（非財務情報）作成の留意点
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応株主総会における「想定問答」ｂの意義とポイント
	◆	◆令和６（２０２４）年総会後の商業登記実務上の留意点
	◆	◆商事法判例研究Ｎｏ．６９３合資会社の無限責任社員が債務超過時に退社した場合における対会社責任
	◆	◆実務問答金商法第３８回「あん分比例の方式」による買付けの意義
	◆	◆ニュース金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表岸田総理、コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行う金融庁、令和６年度有報の作成・提出に際しての留意すべき事項等と有報レビューの実施内容を公表会計士協会、「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項」を公表ＡＳＢＪ、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等について意見募集２０２４年２月定時株主総会の概況
	◆	◆スクランブル：Ｍ＆Ａ取引と米国ＣＦＩＵＳ規制
	◆	◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５５
	◆	◆パネルディスカッション：取締役会のジェンダー・ダイバーシティの意義と実現のための取組み
	◆	◆従属上場会社における情報開示の充実および独立社外取締役の役割について
	◆	◆社債型種類株式の公募による発行および上場
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応株主総会当日の運営・・・本格的なアフターコロナの総会に向けて
	◆	◆旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件控訴審判決に現れる手続法上、実体法上の諸問題（下）
	◆	◆実務問題会社法第８３回継続会に関する諸問題
	◆	◆海外情報：英国FRC、６年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改定
	◆	◆ニュース SSBJ、サステナビリティ開示基準の公開草案についての意見募集令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等の改正（四半期報告制度の廃止に伴う規定の整備）東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１５回会議を開催 JPX、「生成AIを用いたTCFD開示調査」結果を公表月間日誌２０２４年３月
	◆	◆スクランブル：クローバック条項発動初事例と報酬委員会の役割
２３５４
	◆	◆旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件控訴審判決に現れる手続法上、実体法上の諸問題（上）
	◆	◆企業内容等開示ガイドラインの改正 RSに係る特例の解釈の明確化について
	◆	◆PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応法・制度改正を踏まえた事業報告記載事項の充実化のポイント
	◆	◆近時の証券訴訟における法的論点（５・完）損害賠償請求の対象株式の特定および遅延損害金の起算点
	◆	◆商業・法人登記の実務Ｑ＆Ａ(1) 株式会社の会計監査人である監査法人の吸収合併による変更の登記
	◆	◆株式会社・証取付判例研究No.438 オンラインによる暗号資産投資のプロモーションと証券法１２条に基づく責任
	◆	◆新商事判例便覧No.778
	◆	◆ニュース金商法・投信法改正法立案、事業性融資の推進等に関する法律案が国会提出される金融庁、「金融分野における経済安全保障推進法のtkつ永社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を公表監査役協会、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表 GPIF、「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を公表商事法務研究会、「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会」報告書を公表
	◆	◆スクランブル：中央省庁への出向弁護士の増加に想うこと
	◆	◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５３
	◆	◆重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応 Ⅰ　株主提案を受けた総会対応の実務上の留意点 Ⅱ　株主提案を受けた総会対応の法的留意点
	◆	◆近時の証券訴訟における法的論点（４）株式の取得時期と虚偽記載等による法的責任
	◆	◆商事法務を考えるヒント⑫ 取締役の監視義務と任務懈怠の責任
	◆	◆商事法判例研究Ｎｏ．６９２会社法４８４条３項の取戻権と破産法の否認権
	◆	◆実務問答金商法　第３７回目論見書交付義務違反と損害賠償責任
	◆	◆ニュース金融庁、「ｊ企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正を公表商事法務研究会、「成年後見制度の在り方に関する研究会」報告書を取りまとめ２０２４年１月定時株主総会の概況
	◆	◆スクランブル：運用会社に向けたスマートな資料とアプローチ
	◆	◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５２
	◆	◆日本登記法学会第８回研究大会報告株式相続・持分相続と登記 Ⅰ　株式会社の株式相そ族登記 Ⅱ　持分会社の持分相続と登記・・・合同会社を中心とした検討 Ⅲ　総括
	◆	◆電子提供制度下における株主総会「２０２３年版株主総会白書」を読んで
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応電子提供制度下における株主総会「２０２３年版株主総会白書」を読んで
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応電子提供制度下における情報提供のあり方と株主総会プロセスの見直し
	◆	◆近時の証券訴訟における法的論点（３）虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲
	◆	◆実務問答会社法　第８２回株券の交付を欠く株式譲渡があったときの会社における株主の取扱い
	◆	◆ニュース法制審議会第１９９回会議が開催される第５２回金融審議会総会・第４０回金融分科会合同会合が開催される東証、プライム上における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備についての意見募集
	◆	◆スクランブル：スタートアップ創業株式の利害調整
	◆	◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５１
	◆	◆金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の概要
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応：株主総会プロセス電子化の現在地留意点と検討課題
	◆	◆日本と諸外国の株主総会招集通知の開示内容の比較
	◆	◆ガバナンス改革やアクティビストをめぐる近時の動向と経営計画策定時のポイント企業支配権の争いが顕在化した局面を中心に
	◆	◆近時の証券訴訟における法的論点（２）非財務情報の虚偽記載等
	◆	◆米国会社・証取法判例研究うNo.437 会社売却手続の開示がクロージング後にRevlon基準に照らしたCorwin基準を満たさないとした事例
	◆	◆新勝寺判例便覧No.777
	◆	◆ニュース：金融経済教育推進機構に関する内閣府令等が公布・施行される「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する米タスクフォース」の第１回会合が開催される会計士協会、２０２４年１２月決算会社との間で締結する監査（及び四半期レビュー）契約書の留意事項について追加の周知文書を取りまとめ投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令等が公布・施行される
	◆	◆スクランブル：パッシブ運用機関との対話
２３５０
	◆	◆近時の証券訴訟における法的論点（１）重要な事項についての虚偽記載の意義
	◆	◆インセンティブ報酬制度の活用拡大に向けて
	◆	◆企業価値向上に向けたガバナンス対応の現状と今後の課題・・・ガバナンスサーベイ２０２３の結果をもとに
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応２０２４年株主総会に向けての留意点「実質化」した株主総会助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向（下）
	◆	◆商事法判例研究No.691 偏頗行為否認がン認められた弁済受領に関する取締役の第三者責任
	◆	◆実務問答金商法第３６回 PEファンドにおいて自己募集および自己運用を行う運用者（GP）に適用される損失補填等・特別利益提供規制
	◆	◆ニュース東証、「投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例」等を公表全株懇、「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」の改正を公表法制審議会家族法部会、「家族法制の美那雄に関する要綱案」を取りまとめ２０２３年１２月定時株主総会の概要
	◆	◆スクランブル：監査法人の業務停止命令・・・被監査会社に求められる対応
２３４９
	◆	◆経済安全保障推進法「基幹インフラ制度」の概要と実務上の留意点
	◆	◆インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ「応用編（問６～８）」の解説
	◆	◆２０２４年株主総会の実務対応助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向（上）
	◆	◆コーポレートガバナンスの現在地（２０２３）（９）（１０・完）投資家との対話企業の人権尊重の取組み
	◆	◆「ガバナンス・サミット２０２３」の概要報告（下）イノベーティブ戦略構築を支えるコーポレートガバナンスの在り方
	◆	◆機関投資家に聞く（５６）　ＰＲＩ　Ａｄｖａｎｃｅ
	◆	◆実務問答会社法第８１回株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲
	◆	◆ニュース第２１３回国会（常会）に内閣が提出予定の法律案東証、英文開示実施状況調査結果の公表会計士協会、改正監査基準報告書６００「グループ監査における特別な考慮事項」等の適用時期に関する留意点を公表
	◆	◆スクランブル：Ｍ＆Ａ仲介協会による自主規制ルールの制定
２３４８
	◆	◆座談会「ビジネスと人権」規範の企業への拘束力の背景と諸相・・・ソフトローが企業に及ぼす「ハード」な効力
	◆	◆金融商品取引法等の一部を改正する法律等の解説・・・「成長と資産所得の好循環」の実現に向けて
	◆	◆英国FTSE１００構成企業における取締役会実効性評価の現況と日本企業への示唆・・・取締役会の監督機能のさらなる向上に向けて
	◆	◆コーポレートガバナンスの現在地２０２３（８）サステナビリティ情報の信頼性の確保に向けた企業側の体制整備
	◆	◆２０２３年経営者報酬制度の設計・開示情報を紐解く
	◆	◆「ガバナンス・サミット２０２３」の概要報告（上）
	◆	◆機関投資家に聞く（５５）　機関投資家協働対話フォーラム
	◆	◆米国会社・証取法判例研究No.436 サイバーセキュリティ情報の省略
	◆	◆新勝寺判例便覧N.776
	◆	◆トピック：定款認証の負担軽減のための新たな取組み
	◆	◆ニュース：東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を初公表経団連、役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言を公表金融庁、太陽有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定
	◆	◆スクランブル：株式実務・コーポレートガバナンス担当者の人材育成

雑誌（商事法務２０２４年）