商事法務２０２４　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目６番８号　堂島ビルヂング８２３号室　【地図】
TEL(06)6363-1860　mail：kawamura@simpral.com　





２３７８
	◆		◆シンポジウム第１回中日商法座談会　中国会社法の適用と解釈Q&A
	◆		◆個人株主の増加とこれからのIR/SR
	◆		◆開示から見る日本の経営者報酬制度の現在地と今後の展望
	◆		◆コーポレートガバナンスの現在地２０２４（２）取締役会の実効性向上に資する議題設定のあり方
	◆		◆経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす（補遺）
	◆		◆買収行動指針公表後のM＆A実務の動向（下）・・・公表事例と実態調査を踏まえて
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.447 大量保有報告書における共同保有者該当性と変更報告書の提出による争訟性の喪失
	◆		◆新勝寺判例便覧N.787
	◆		◆ニュース東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１９回会議を開催金融庁、「有価証券報告書の提示株主総会の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置を公表証券業協会、金融庁、スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の設置を公表金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議の第２６回会議を開催東証、大証、取引参加者に対する処分及び勧告制度の見直しについて意見募集を開始監査役協会、２０２４年監査役制度の運用実態調査結果を公表生保協、スチュワードシップ活動ＷＧによる２０２４年度協働エンゲージメントの実施を公表２０２４年１０月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：トランプ政権の復活を前に
２３７７
	◆		◆買収行動指針公表後のM＆A実務の動向（上）
	◆		◆企業価値最大化のための「SRC（戦略検討委員会）」の意義と実務上のポイント
	◆		◆コーポレートガバナンスの現在地２０２４（１）四半期開示見直し後の情報開示の現状と課題
	◆		◆取締役会の在り方と委員会型の機関設計における付議基準の見直し
	◆		◆商事法務を考えるヒント⑯ 取締役会構成員の守秘義務について考える
	◆		◆上場審査における実質基準に係る各種規範の整理（中）
	◆		◆商事法判例研究No.701 インサイダー取引における「重要事実の伝達」の有無
	◆		◆実務問答会社法第９１回 Ⅰ　親子兼務取締役の子会社における最低責任限度額 Ⅱ　株式報酬と最低責任限度額
	◆		◆実務問答金商法　第４５回有価証券報告書における「重要な契約」の開示
	◆		◆ニュース規制改革推進会議スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ第４回会議を開催法務省、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について意見募集を開始金融庁、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案等について意見募集を開始東証、上場ベンチャーファンドの条所制度等の整備について意見募集を開始月間日誌２０２４年１０・１１月
	◆		◆スクランブル：監査役等の目線からみたサステナビリティ情報開示に対する保証義務
２３７６　株主総会白書　２０２４年版
	◆		◆概要
	◇		１～４
	◆		◆第１章　総会の準備・株主との関係等
	◇		１～６
	◆		◆第２章　総会当日の事務・運営
	◇		１～４
	◆		◆第３章　総会後の事務
	◇		１～３
	◆		◆第４章　その他
	◇		１～１２
２３７５
	◆		◆代表取締役等住所非表示措置の解説
	◆		◆従業員向け株式インセンティブ制度の現在地 Ⅰ　従業員向け株式インセンティブ制度の導入動向と実務上の課題 Ⅱ　従業員向け株式インセンティブ制度の導入に係る理論上の課題
	◆		◆江頭先生の受賞をお祝いして
	◆		◆中小M＆Aガイドライン（第３版）の解説
	◆		◆証券取引等監視委員会における大量保有報告制度違反事案への対応について
	◆		◆上場審査における実質基準に係る各種規範の整理（上）
	◆		◆２０２４年６月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.446 証券取引所法規則１０ｂ－５（ｂ）と「純粋な不開示」
	◆		◆新商事判例便覧　Ｎｏ．７８６
	◆		◆ニュース金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度）第２回会議を開催ＩＳＳ、２０２５年議決権行使助言方針改定案を公表会計士協会、「財務報告に係る内部統制の監査」の改正公開草案を公表
	◆		◆第２０回　商事法務研究会賞について
	◆		◆スクランブル：会社法制のデジタル化について思うこと
２３７４
	◆		◆大株主の判断能力が低下した場合における意思能力の存否に関する裁判例の分析
	◆		◆「令和５事務年度　開示検査事例集」の公表について
	◆		◆特別注意銘柄の制度概要と近時事例の総括
	◆		◆買収への対応方針の導入状況とその動向・・・２０２４年６月総会を踏まえて
	◆		◆経済産業省における外為法に基づく投資管理・・・令和６年８月の事前届け出対象業種の改正概要および近年の経済産業省の実務
	◆		◆商事法務判例研究Ｎｏ．７００人傷被保険者死亡時の保険金請求権の帰属
	◆		◆実務問答金商法第４４回　虚偽告知等の禁止の対象
	◆		◆ニュース：東商、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１８回会議を開催「新しい資本主義実現会議」において「重点施策」が取りまとめられる金融庁、記述情報の開示の好事例集２０２４年（第１弾）を公表経産省、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令案について意見募集中企庁、Ｍ＆Ａに係るトラブルの発生を踏まえた対応を公表信託協会、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況を取りまとめ企業会計基準委、開発中の会計基準に関する今後の計画改定を公表２０２４年９月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：有報総会前開示のための６月総会後ろ倒しを考える
	◆		◆２０２４年「法律相談室」のご案内
２３７３
	◆		◆三ツ星株式に関する大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令事案の実務的考察
	◆		◆買収ファイナンスにおける担保権に関する近時の動向と今後の展開（企業価値担保権を中心に）
	◆		◆機関投資家の議決権行使動向２０２４年６月株主総会の振り返り
	◆		◆２０２４年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要
	◆		◆日本のスタートアップにおけるコーポレートガバナンス上の課題
	◆		◆商事法務を考えるヒント⑮ 四半期報告の廃止と情報開示規制の基礎理論湯浅心一「証券市場における情報開示の理論」を読んで
	◆		◆実務問答会社法　第９０回債権者異議申述公告における個別催告の省略
	◆		◆ニュース：金融庁、令和５年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等について意見募集全株懇、各種モデルの英訳版を公表取締役教会、指名委員会等設置会社リスト（最新版）を公表監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務」を公表
	◆		◆スクランブル：上場企業と社会活動への投資家の視線
２３７２
	◆		◆中小M＆AとM＆A仲介をめぐる基礎的な問題の検討
	◆		◆金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説・・・持ち株会および持投資口会に関する改正
	◆		◆「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ報告書（２０２４年７月報告）」について
	◆		◆近時のアクティビストの動向
	◆		◆東京株式懇話会・東京証券取引所主催公開シンポジウムシェアホルダー・リレーションズ（ＳＲ）の新時代　対話の対の意味を問う
			◆パネルディスカッション：企業価値向上ののための上場会社と機関投資家との新たな対話を目指して
			◆シンポジウム観覧記１：株主に対する政策的観点からの規律づけ・動機づけ
			◆シンポジウム観覧記２：否定をいとわない強い意思の重要性
			◆シンポジウム観覧記３：機関投資家に望まれる変革
	◆		◆米国会社・証取法判例研究Ｎｏ．４４５役員（officer）の責任免除条項に関する定款変更と種類株主総会決議
	◆		◆トピック：中小企業庁、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会　第二次中間報告書」を公表
	◆		◆新商事判例便覧No.785
	◆		◆ニュース金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」令和6年度第１回会議を開催金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第４回会議を開催金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を策定経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第２回会議を開催東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第２期）第６回会議を開催金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」第２５回会議を開催法務省、令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について法務大臣による官報公告証券業協会、「証券投資に関する全国調査」の概要を公表
	◆		◆スクランブル　上場ファミリービジネスガバナンスと番頭の役割
２３７１
	◆		◆東京株式懇話会・東京証券取引所主催公開シンポジウムシェアホルダー・リレーションズ（SR）の新時代～対話の対の意味を問う
	◆		◆東京株式懇話会会長冒頭挨拶
	◆		◆基調講演１：東証が期待する上場会社と投資家との建設的対話
	◆		◆基調講演２：スチュワードシップ活動の基礎理論
	◆		◆パネルディスカッション：企業価値向上のための上場会社と機関投資家との新たな対話を目指して（上）
	◆		◆独立社外取締役による取締役会における反対行動の考察
	◆		◆近年のデラウェア州裁判例にみる株式価値評価の論点・・・ｊ継続価値算定をめぐる議論とわが国実務の課題
	◆		◆市場を跨いだ不公正取引・・・ＳＥＣによりビットコイン現物ＥＴＦ上場承認のリリースを読んで
	◆		◆公認関係士・監査審査会における最近のモニタリング活動
	◆		◆座談会：官民共創によるルールメイキングの新展開と企業法務のあり方（下）
	◆		◆商事法務判例研究Ｎｏ６９９善管注意義務違反することを認識してなされた取締役の行為とＤ＆Ｏ保険
	◆		◆実務問答会社法　第８９回相互保有株式に関する諸問題
	◆		◆実務問答金商法第４３回報酬として株式等を取得した役職員による損害賠償請求
	◆		◆ニュース：東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しを公表金融庁、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令を改正金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂会計士協会　四半期開示制度の見直しに伴い監査基準報告書等の改正会計士協会、監査基準報告書２６０、監査基準報告書７００等の改正ＪＰＸ、プライム市場の英文開示に関するＦＡＱを更新経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第１回会議を開催商事法務研究会、「会社法制研究会」の第１回会議を開催２０２４年８月定時株主総会の概況月間日誌２０２４年９月
	◆		◆スクランブル：歴代政権とガバナンス政策
２３７０
	◆		◆非公開株式の評価再再論（上）
	◆		◆「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」の解説
	◆		◆官民共創によるルールメイキングの新展開と企業法務の在り方（上）
	◆		◆座談会：不正調査実務の現状と課題（下・２）・・不正調査と利益相反
	◆		◆経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす（下）
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.444 ビットコインETPの上場承認と平等原則
	◆		◆新商事判例便覧No.７８４
	◆		◆ニュース：金融庁、「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」を公表「金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令」が公布金融庁、令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について意見募集法制審議会、「商法（船荷証券等関係）等改正に関する要綱案」を原案どおり採択企業会計基準委、企業会計基準第３４号「リースに関する会計基準」等を公表日証協、「サステナブルファイナンス推進宣言」（２０２４年９月附属諸改訂版）を公表

	◆		◆スクランブル：四半期開示の見直しに当たり監査役等の職責を改めて考える
２３６９
	◆		◆座談会：不正調査実務の現状と課題（下・１）・・不正調査と利益相反
	◆		◆令和５年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例
	◆		◆経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に生かす（上）
	◆		◆役員報酬に起因する賠償請求とD＆O保険
	◆		◆企業買収のソフトローに関する実証分析（４・完）企業買収にソフトローが与えた影響と規範的意義
	◆		◆コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（３・完）
	◆		◆商事法判例研究No.698 招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会禁止の仮処分
	◆		◆実務問答金商法　第４２回公開買付規制と実質的特別関係者
	◆		◆ニュース東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策を公表東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向を公表中企庁、「中小M＆Aガイドライン」の第３版改訂を公表内閣府、金融庁、中企庁等、「金融機関におけるM＆A支援の促進等について」公表２０２４年７月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：「企業買収における行動指針」から期待されるセブン＆アイの買収プロセス
２３６８
	◆		◆ジーネクスト新株等発行差止請求事件　東京地裁決定の分析と検討
	◆		◆公開買付制度の改正による実務への影響に関する一考察
	◆		◆大量保有報告制度の改正と実務への影響
	◆		◆企業買収のソフトローに関する実証分析（３）「同意なき買収」の動機と成果
	◆		◆コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（２）
	◆		◆商事法務を考えるヒント⑬ 米国における独立社外取締役の増加とその果たしている機能
	◆		◆実務問答会社法第８８買い Ⅰ　株式の分割と基準日 Ⅱ　株式交換と減資・減準備金
	◆		◆ニュース：内閣官房、アセットオーナー・プリンシプルを公開監査役協会、第５回適時調査「非保証業務に対する監査役等による事前の了解」を公表金融庁、三ツ星株式に係る大量保有報告書等の不提出等に対して課徴金納付命令の決定月間日誌２０２４年７・８月
	◆		スクランブル：日本のかb主総会における勧告的決議の意味

２３６７
	◆		◆日本私法学会シンポジウム資料近時のM＆A法制の同項と理論的課題 Ⅰ　総論・・・M＆A法制の検討課題 Ⅱ　買収をめぐる対象会社の取締役の行為規範 Ⅲ　構造的な利益相反のあるM＆A取引の規律 Ⅳ　公開買付規制改正と今後の買収防衛策の展望 Ⅴ　公開買付規制の課題 Ⅵ　アクティビズムに関連する法的検討課題
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.443 連邦預金保険公社の行政法審判官に係る審決に対する司法審査
	◆		◆新勝寺判例便覧No.783
	◆		◆トピック日本IR協議会、「資本コストや株価を意識した経営・IR」に関する調査結果を公表東京地裁、ジーネクストの新株等発行差止仮処分命令申立事件で却下決定・・・東京地裁決R6.8.8
	◆		◆ニュース法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」を公表法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会の第１５解会議を開催法務省、「民事判例情報データベース化検討会報告書」を公表経産省、GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を公表日本私法学会より本年度大会についてのお知らせ
	◆		◆スクランブル：真夏の夜の悪夢？「資本コストや株価を意識した経営」の実現性と必要性
２３６６
	◆		◆座談会不正調査実務の現状と課題（上）・・・第三者委員会等に関する論点
	◆		◆支配株主を有する上場会社において独立社外取締役に規定される役割とその限界
	◆		◆コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（１）・・・・アクション・プログラム２０２４の策定
	◆		◆M＆Aアドバイザリー契約におけるテール条項の比較法的解釈
	◆		◆企業買収のソフトローに関する実証分析（２公正性担保措置と少数株主の富
	◆		◆上場従属会社と情報開示制度（下）
	◆		◆令和５年度会社法関係重要判例の分析（下）
	◆		◆商事法判例研究No.697 銀行持株会社の取締役の子会社たる銀行に対する監督義務
	◆		◆実務問答会社法　第８７回競合会社の社外取締役の兼任等と競業取引規制
	◆		◆実務問答金商法第４１回種類株式と公開買付規制
	◆		◆ニュース東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析を公表監査役協会・会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正２０２４年６月定時株主総会の概況／月間日誌２０２４年６・７月
	◆		◆スクランブル：企業情報開示のあり方・・・開示書類の体系の見直し
２３６５
	◆		◆MBOとディスクロージャー
	◆		◆企業買収のソフトローに関する実証分析（１）企業買収のソフトローが示す方針と実証分析の対象
	◆		◆上場従属会社と情報開示制度（上）
	◆		◆EUの企業サステナビリティ・デューディジェンス指令を踏まえた日本企業の実務対応
	◆		◆令和５年度会社法関係重要判例の分析（中）
	◆		◆商業・法人登記の実務Q＆A（２）株式会社または弁護士を日本における代表者とする外国会社の登記
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.442 取締役を兼任しない執行役の監視義務
	◆		◆新商事判例便覧No.782
	◆		◆ニュース：金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第４次報告書」を公表会計士協会、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）で意見募集日証協、「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書を公表会計士協会、「業種別委員会実務指針第６４号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」等の公表
	◆		◆スクランブル：M＆A支援事業者を監督すべき官庁はどこか？
２３６４
	◆		◆中小企業M＆Aが会社法理論に示唆するもの（江頭）
		◇	一　はじめに
		◇	二　非流動性ディスカウント
		■	■１　裁判例・学説の現状
			裁判において非公開会社の株価を決定する際、上場会社の指標を用いた場合には、その方法で算出された額から、非公開会社株式には流動性が乏しい点を考慮して一定の減価をすべきではないかという問題。
			現在の裁判例・学説：株式買取請求権が行使された場合の買取価格の決定⇒減価を否定譲渡制限株式の売買価格の決定⇒減価を肯定
			← 「株式売却を意図していない少数株主が会社から離脱することを余儀なくされた場合における少数株主に対する売却を前提とする非流動性ディスカウントを考慮する必要はない」（東京地裁）～ ①支配株主の圧迫に抗し、やむを得ず行使されたもの⇒少数株主が気の毒 ②「少数株主に対する売却を前提とする非流動性ディスカントを考慮する必要はない」
		■	■２　中小企業M＆Aからの支配株式の流動性に関する示唆
			江頭：「会社または支配株主に対する売却」であっても、株式の非流動性を理由とする減価をすべき。 ← 少数株主の持ち株が支配株主に移転しても、そのことによって株式の流動性が増大する中小企業はきわめて限られている⇒少数株主から支配株主への株式の移転であっても、その売買価格は、非流動性ディスカウントを行った価格でよい。
		◇	◇三　裁判における株価算定の方式
		■	■１　裁判例の現状
			裁判所： ①インカム方式、②類似会社比準方式、③時価純資産価額方式など複数の評価方式によって株価を算出した上で、当該複数の算出された額を何らかの割合で加重平均した数値を結論として採用。ただ、時価純資産価額方式による算定値（時価純資産価額）が複数の算定値の中で最高になるのが常。
		■	■２　中小企業M＆Aの買収価格からの示唆

	◆		◆大量保有報告制度に係る金融商品取引法等の改正
	◆		◆令和５年会社法関係重要判例の分析（上）
	◆		◆中国における会社法改正の背景と要点
	◆		◆実質株主および実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題（下）
	◆		◆商事法判例研究No.696 後任理事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている先行の選挙の取消しの訴えの利益
	◆		◆実務問答金商法　第４０回自己取引・運用財産相互取引
	◆		◆ニュース金融庁、「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」について　意見募集 JPX、「四半期開示の見直しに関するFAQ」を更新金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」について意見募集中企庁、「中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会」の第１回会議を開催中小企業の成長経営の実現に向けた研究会、第二次中間報告書を公表金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表公取委、令和５年度における企業結合関係届出の状況等を公表金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について意見募集２０２４年５月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：定款認証制度が大幅なン見直しへ
２３６３
	◆		◆金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の解説・・・資産運用の高度化・多様化に向けた見直し
	◆		◆公開買付制度に係る金融商品取引法等の改正
	◆		◆東京株式懇話会「SR活動実態調査」と実務上の示唆
	◆		◆実質株主および実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題（中）
	◆		◆２０２４年上半期ハイライト・・・当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
	◆		◆実務問答会社法第８６回吸収分割における対価の調整
	◆		◆ニュース：第２１３回通常国会で成立した主な法律「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改定版」が閣議決定金融庁、令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等についての意見募集「規制改革実施計画」が閣議決定経産省、「スタートアップ・ファイナンス研究会とりまとめ」を公表経産省、「持続的な企業価値向上に関する懇談会（座長としての中間報告）」を公表経産省、「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」を公表
	◆		◆スクランブル：「ビジネスと人権」～国際社会で「名誉ある地位を占めたいと思ふ」日本への期待とは
２３６２
	◆		◆実質株主よび実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題（上）
	◆		◆中小M＆Aを成功に導くPMI施策の紹介・・・中小PMIガイドライン、実践ツールおよび活用ガイドブック
	◆		◆GX推進機構と同機構への民間出資の正確と実務上の論点
	◆		◆グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み（３・完）
	◆		◆株主総会決議の効力を争う訴訟に関する判例の体系的理解の試み（下）・・・決議取消訴訟の訴えの利益に係る判例と近時の裁判例の分析を中心に
	◆		◆事業会社によるスタートアップ投資（５・完）派遣取締役等の役割と行動規範
	◆		◆トピック：日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.441：売却プロセスの信頼性と株式買取請求における株式評価の算定
	◆		◆新商事判例便覧No.781
	◆		◆ニュース「事業性融資の推進等に関する法律」が公布金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について意見募集会計士協会、監査基準報告書３００実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正等を公表金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について意見募集令和５年の株主代表訴訟の新受件数は４２件
	◆		◆スクランブル：監督を行う立場の役員の地位の保障
２３６１
	◆		◆株主総会決議の効力を争う訴訟に関する判例の体系的理解の試み（上）・・・決議取消訴訟の訴えの利益に係る判例と近時の裁判例の分析を中心に
	◆		◆インサイダー取引規制に関するQ＆A「応用編（問９・１０）」の解説
	◆		◆「重要な契約」の開示に関する実務上の留意点
	◆		◆グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み（２）
	◆		◆事業会社によるスタートアップ投資（４）ＣＶＣ投資と投資関連契約
	◆		◆機関投資家に聞く（５８）ＰＲＩ　Ｓｐｒｉｎｇ
	◆		◆商事法判例研究Ｎｏ．６９５営業開始を期待できない会社と会社法８３３条１項の解散事由
	◆		◆ニュース：中企庁、「中小Ｍ＆Ａガイドライン見直し検討小委員会」の第３回会議を開催男女共同参画会議、「女性版骨太の方針２０２４（原案）」を公表「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」が公表される「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」の第４回会議が開催「新たな事業の創出及び産業への投資を促進ｓるうための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が公布東証、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」等を公表２０２４年４月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：社外取締役こそ評価されるべきである
２３６０
	◆		◆ファミリーガバナンスとは何か（３・完）座談会：続・ファミリーガバナンスの意義創業家、上場ファミリービジネス、M＆A・投資の視点から
	◆		◆従属上場会社における情報開示の充実と独立社外取締役の役割に関する実務上の留意点
	◆		◆サステナビリティ情報開示と保証をめぐる国際同項欧州CSRD・ESRSと米国SEC気候関連開示規則等の動向
	◆		◆事業会社によるスタートアップ投資(3) マイノリティ投資における法務デュー・ディリジェンス
	◆		◆実務問答会社法第８５回 Ⅰ　取締役会非設置会社の取締役との責任限定契約の締結の可否 Ⅱ　株式等売渡請求の対価を外国通貨とすることの可否
	◆		◆ニュース EU理事かい、「企業の持続可能性デューディリジェンス指令」（CSDDD）案を採択金融庁、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の第２回会議を開催東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１６回会議を開催金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」の第２３回会議を開催金融庁、「金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案について意見募集金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第２８回会議が開催月間日誌２０２４年５月
	◆		◆スクランブル：有価証券報告書のどの情報が必要か
２３５９
	◆		◆グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み（１）
	◆		◆顧客本位の業務運営と「最善の利益」の法定
	◆		◆「『スピンオフ』の活用に関する手引」改訂のポイント
	◆		◆四半期開示の見直しに係る上場規則改正の概要
	◆		◆四半期開示制度の見直しおよび関連する期中レビューに関する基準の改訂の概要
	◆		◆SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要（下）
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.440：大規模会社の取締役に対して安全性に関するコンプライアンス体制構築義務違反の責任を負う実質的可能性が認められた事例
	◆		◆新商事判例便覧No.780
	◆		◆ニュース：「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定東証、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正を公表金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第２回会議が開催
	◆		◆スクランブル：四半期開示の一本化と期中レビュー
２３５８
	◆		◆特集　ファミリーガバナンスとは何かファミリーガバナンスの概要ファミリーガバナンスの意義
	◆		◆四半期報告書制度の廃止等に係る金融商品取引法等の改正
	◆		◆SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要（上）
	◆		◆金融商品取引法２条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説トークン化された合同会社等の社員権に対する規律の変更
	◆		◆人的資本経営における執行と監督の現状と展望２０２３年HRGLサーベイ結果から
	◆		◆譲渡制限株式の売却価格（下）・・・裁判例の分析・評価を中心にして
	◆		◆オープンイノベーションの現場から（下）スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る Ⅲ：「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」とは Ⅳ：具体例から考えるスタートアップ連携を円滑に進めるための方法 Ⅴ：オープンイノベーション促進のためのガバナンスおよび内部統制
	◆		◆事業会社によるスタートアップ投資（２） CVC投資のストラクチャー
	◆		◆中西敏和さんを偲ぶ
	◆		◆商事法判例研究No.694 少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益
	◆		◆実務問答会社法　第８４回兼任先の不祥事と社外取締役選任議案に関する記載
	◆		◆実務問答金商法　第３９回「発行者」概念と金融商品取引業 ‥‥合同会社の社員権と委託者指図型信託の受益権を例に
	◆		◆ニュース：「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の第１回会議が開催経産省、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第２７回会議が開催金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ＆A（応用編）」の追加を公表中企庁・公取委、約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を各事業団体等に要請監査役協会・会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する郷土研究報告」改正公開草案について意見募集産業構造審議会通商・貿易分科安全保障貿易管理小委員会、「中間報告」を公表２０２４年３月定時株主総会の概況／月間日誌２０２４年４月
	◆		◆スクランブル：日弁連の改訂社外取締役プラクティスの底上げ
２３５７
	◆		◆譲渡制限株式の売買価格（上）裁判例の分析・評価を中心として
	◆		◆令和５年度有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべこ事項等について
	◆		◆事業会社によるスターとっぱう投資（１） CVC投資の概要
	◆		◆オープンイノベーションの現場から（上）スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る Ⅰ　大企業にとってのオープンイノベーションの必要性と潮流 Ⅱ　「新たな事業開発」を成功にン導くためのオープンイノベーションの方法論（概説）
	◆		◆ストックオプション税制に関する近時の改正
	◆		◆機関投資家に聞く（５７）　Nature Action100
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.439 提訴請求の場面における取締役の不誠実の判断基準
	◆		◆新商事判例便覧No.779
	◆		◆ニュース：「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第２９回会議が開催商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）が公布会計士協会、「法規・精度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について」を公表投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正について意見募集金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表
	◆		◆スクランブル：反ESGが問いかけるもの
２３５６
	◆		◆「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」の解説
	◆		◆中国会社法改正の要点と外資系企業への影響
	◆		◆２０２４年３月期有価証券報告書（非財務情報）作成の留意点
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応株主総会における「想定問答」ｂの意義とポイント
	◆		◆令和６（２０２４）年総会後の商業登記実務上の留意点
	◆		◆商事法判例研究Ｎｏ．６９３合資会社の無限責任社員が債務超過時に退社した場合における対会社責任
	◆		◆実務問答金商法第３８回「あん分比例の方式」による買付けの意義
	◆		◆ニュース金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表岸田総理、コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行う金融庁、令和６年度有報の作成・提出に際しての留意すべき事項等と有報レビューの実施内容を公表会計士協会、「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項」を公表ＡＳＢＪ、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等について意見募集２０２４年２月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：Ｍ＆Ａ取引と米国ＣＦＩＵＳ規制
	◆		◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５５
	◆		◆パネルディスカッション：取締役会のジェンダー・ダイバーシティの意義と実現のための取組み
	◆		◆従属上場会社における情報開示の充実および独立社外取締役の役割について
	◆		◆社債型種類株式の公募による発行および上場
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応株主総会当日の運営・・・本格的なアフターコロナの総会に向けて
	◆		◆旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件控訴審判決に現れる手続法上、実体法上の諸問題（下）
	◆		◆実務問題会社法第８３回継続会に関する諸問題
	◆		◆海外情報：英国FRC、６年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改定
	◆		◆ニュース SSBJ、サステナビリティ開示基準の公開草案についての意見募集令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等の改正（四半期報告制度の廃止に伴う規定の整備）東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１５回会議を開催 JPX、「生成AIを用いたTCFD開示調査」結果を公表月間日誌２０２４年３月
	◆		◆スクランブル：クローバック条項発動初事例と報酬委員会の役割
２３５４
	◆		◆旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件控訴審判決に現れる手続法上、実体法上の諸問題（上）
	◆		◆企業内容等開示ガイドラインの改正 RSに係る特例の解釈の明確化について
	◆		◆PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応法・制度改正を踏まえた事業報告記載事項の充実化のポイント
	◆		◆近時の証券訴訟における法的論点（５・完）損害賠償請求の対象株式の特定および遅延損害金の起算点
	◆		◆商業・法人登記の実務Ｑ＆Ａ(1) 株式会社の会計監査人である監査法人の吸収合併による変更の登記
	◆		◆株式会社・証取付判例研究No.438 オンラインによる暗号資産投資のプロモーションと証券法１２条に基づく責任
	◆		◆新商事判例便覧No.778
	◆		◆ニュース金商法・投信法改正法立案、事業性融資の推進等に関する法律案が国会提出される金融庁、「金融分野における経済安全保障推進法のtkつ永社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を公表監査役協会、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表 GPIF、「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を公表商事法務研究会、「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会」報告書を公表
	◆		◆スクランブル：中央省庁への出向弁護士の増加に想うこと
	◆		◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５３
	◆		◆重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応 Ⅰ　株主提案を受けた総会対応の実務上の留意点 Ⅱ　株主提案を受けた総会対応の法的留意点
	◆		◆近時の証券訴訟における法的論点（４）株式の取得時期と虚偽記載等による法的責任
	◆		◆商事法務を考えるヒント⑫ 取締役の監視義務と任務懈怠の責任
	◆		◆商事法判例研究Ｎｏ．６９２会社法４８４条３項の取戻権と破産法の否認権
	◆		◆実務問答金商法　第３７回目論見書交付義務違反と損害賠償責任
	◆		◆ニュース金融庁、「ｊ企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正を公表商事法務研究会、「成年後見制度の在り方に関する研究会」報告書を取りまとめ２０２４年１月定時株主総会の概況
	◆		◆スクランブル：運用会社に向けたスマートな資料とアプローチ
	◆		◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５２
	◆		◆日本登記法学会第８回研究大会報告株式相続・持分相続と登記 Ⅰ　株式会社の株式相そ族登記 Ⅱ　持分会社の持分相続と登記・・・合同会社を中心とした検討 Ⅲ　総括
	◆		◆電子提供制度下における株主総会「２０２３年版株主総会白書」を読んで
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応電子提供制度下における株主総会「２０２３年版株主総会白書」を読んで
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応電子提供制度下における情報提供のあり方と株主総会プロセスの見直し
	◆		◆近時の証券訴訟における法的論点（３）虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲
	◆		◆実務問答会社法　第８２回株券の交付を欠く株式譲渡があったときの会社における株主の取扱い
	◆		◆ニュース法制審議会第１９９回会議が開催される第５２回金融審議会総会・第４０回金融分科会合同会合が開催される東証、プライム上における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備についての意見募集
	◆		◆スクランブル：スタートアップ創業株式の利害調整
	◆		◆２０２４年度「法律相談室」のご案内
２３５１
	◆		◆金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の概要
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応：株主総会プロセス電子化の現在地留意点と検討課題
	◆		◆日本と諸外国の株主総会招集通知の開示内容の比較
	◆		◆ガバナンス改革やアクティビストをめぐる近時の動向と経営計画策定時のポイント企業支配権の争いが顕在化した局面を中心に
	◆		◆近時の証券訴訟における法的論点（２）非財務情報の虚偽記載等
	◆		◆米国会社・証取法判例研究うNo.437 会社売却手続の開示がクロージング後にRevlon基準に照らしたCorwin基準を満たさないとした事例
	◆		◆新勝寺判例便覧No.777
	◆		◆ニュース：金融経済教育推進機構に関する内閣府令等が公布・施行される「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する米タスクフォース」の第１回会合が開催される会計士協会、２０２４年１２月決算会社との間で締結する監査（及び四半期レビュー）契約書の留意事項について追加の周知文書を取りまとめ投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令等が公布・施行される
	◆		◆スクランブル：パッシブ運用機関との対話
２３５０
	◆		◆近時の証券訴訟における法的論点（１）重要な事項についての虚偽記載の意義
	◆		◆インセンティブ報酬制度の活用拡大に向けて
	◆		◆企業価値向上に向けたガバナンス対応の現状と今後の課題・・・ガバナンスサーベイ２０２３の結果をもとに
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応２０２４年株主総会に向けての留意点「実質化」した株主総会助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向（下）
	◆		◆商事法判例研究No.691 偏頗行為否認がン認められた弁済受領に関する取締役の第三者責任
	◆		◆実務問答金商法第３６回 PEファンドにおいて自己募集および自己運用を行う運用者（GP）に適用される損失補填等・特別利益提供規制
	◆		◆ニュース東証、「投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例」等を公表全株懇、「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」の改正を公表法制審議会家族法部会、「家族法制の美那雄に関する要綱案」を取りまとめ２０２３年１２月定時株主総会の概要
	◆		◆スクランブル：監査法人の業務停止命令・・・被監査会社に求められる対応
２３４９
	◆		◆経済安全保障推進法「基幹インフラ制度」の概要と実務上の留意点
	◆		◆インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ「応用編（問６～８）」の解説
	◆		◆２０２４年株主総会の実務対応助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向（上）
	◆		◆コーポレートガバナンスの現在地（２０２３）（９）（１０・完）投資家との対話企業の人権尊重の取組み
	◆		◆「ガバナンス・サミット２０２３」の概要報告（下）イノベーティブ戦略構築を支えるコーポレートガバナンスの在り方
	◆		◆機関投資家に聞く（５６）　ＰＲＩ　Ａｄｖａｎｃｅ
	◆		◆実務問答会社法第８１回株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲
	◆		◆ニュース第２１３回国会（常会）に内閣が提出予定の法律案東証、英文開示実施状況調査結果の公表会計士協会、改正監査基準報告書６００「グループ監査における特別な考慮事項」等の適用時期に関する留意点を公表
	◆		◆スクランブル：Ｍ＆Ａ仲介協会による自主規制ルールの制定
２３４８
	◆		◆座談会「ビジネスと人権」規範の企業への拘束力の背景と諸相・・・ソフトローが企業に及ぼす「ハード」な効力
	◆		◆金融商品取引法等の一部を改正する法律等の解説・・・「成長と資産所得の好循環」の実現に向けて
	◆		◆英国FTSE１００構成企業における取締役会実効性評価の現況と日本企業への示唆・・・取締役会の監督機能のさらなる向上に向けて
	◆		◆コーポレートガバナンスの現在地２０２３（８）サステナビリティ情報の信頼性の確保に向けた企業側の体制整備
	◆		◆２０２３年経営者報酬制度の設計・開示情報を紐解く
	◆		◆「ガバナンス・サミット２０２３」の概要報告（上）
	◆		◆機関投資家に聞く（５５）　機関投資家協働対話フォーラム
	◆		◆米国会社・証取法判例研究No.436 サイバーセキュリティ情報の省略
	◆		◆新勝寺判例便覧N.776
	◆		◆トピック：定款認証の負担軽減のための新たな取組み
	◆		◆ニュース：東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を初公表経団連、役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言を公表金融庁、太陽有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定
	◆		◆スクランブル：株式実務・コーポレートガバナンス担当者の人材育成

雑誌（商事法務２０２４年）