シンプラル法律事務所は弁護士川村真文がが２００３年七夕（７月７日）に設立しました。

「シンプラル」とは、「シンプル」と「リアル」を結びつけた造語です。
真（リアル）の問題をシンプルに解決する姿勢を表しています。

〒530-0047　
大阪市北区西天満２丁目６番８号　堂島ビルヂング８２３号室
TEL(06)6363-1860 FAX(06)6363-1861

• 淀屋橋駅１番出口より徒歩７分
• 梅田／大阪／南森町の各駅より徒歩１５分
• 市バス大江橋停留所前

　

淀屋橋方面から見た事務所のビル　　　　事務所近影
１階に池田泉州銀行銀行堂島支店が入っています。


　

梅田方面から見た事務所のビル　　　　　　事務所の様子

（車椅子用エレベーター／トイレあり。ビルの東隣が有料駐車場。）

★企業関係
■企業法務			それぞれの企業に応じて、必要な法律・判例等情報を提供します。
			各種クレーム、訴訟、債権回収、労働問題、不祥事対応等、企業が実際に直面する様々な問題に対応するとともに、企業の制度設計、契約書の作成段階からアドバイスすることにより、将来の紛争を回避します。
			マネジメント（ドラッカー）、競争戦略（ポーター）、ゲーム理論（エール大学）、交渉理論（ハーバード）等も学んでいますので、法律に限定されない観点からのアドバイスも行います。
			米国ロースクール留学（「優等」で法学修士を取得）、シンガポールの法律事務所での勤務経験があり、ニューヨーク州の弁護士資格も有していますので、海外案件・英語での案件も対応可能です。
■企業の監査役			上場企業の社外監査役として、毎月取締役会・監査役会に出席し、法的な観点はもちろん、それ以外でも気がついた点について、発言しています。
■経営者の相談			経営判断についても、第三者の視点から、論理的・合理的なアドバイスを行います。 第三者の視点により、それまで見えなかった問題点や解決策が見えてくることがあります。
■従業員の相談			従業員も、借金問題、親の介護、交通事故、消費者被害、刑事事件等、様々な法律問題に巻き込まれます。 悩みを抱えていては、仕事に専念することはできません。従業員の問題を解決することは、従業員のためになるのはもちろんのこと、事業にとっても有益です。 顧問先との利害相反とならない問題について、従業員の様々な問題の解決を図ります。
★個別案件
■交渉・調停・訴訟			問題について、依頼者の意向を前提に、「真の問題」を「シンプル」に解決します。 状況の下で最適な解決（訴訟・調停・交渉等）を選択します。
			日々判例を学ぶことで、裁判所の思考方法を理解し、訴訟での有利な関係を図ります。 また、訴訟外の解決が好ましい場合、訴訟での見通しを踏まえ、「交渉理論」「ゲーム理論」等を取り入れ、交渉での解決を図ります。
			当事務所では、継続的な勉強会で判例と事実認定論ををフォローするとともに、交渉理論（ハーバード式）、尋問技術、ゲーム理論（イエール大学）等について研鑽を積んでいます。
■交通事故			交通事故の争点は、多くの場合、�@責任論（事故態様・過失割合）と�A損害論（事故との因果関係を含む）に絞られます。 それらについて、被害者側で立証する必要があります。立証できなければ、損害賠償が認められないことになりますが、事故当時の状況が確保できていない場合が少なくありません。 事故時の車両の写真や目撃者の確保、病院でのMRI検査、医師の意見等、その時々での証拠の確保が重要です。
			また裁判と自賠責保険の制度趣旨の違いから、過失割合が大きい場合には自賠責を請求すべき等技術的な問題もあります。
■消費者被害			訪問販売、内職詐欺、デート商法、キャッチセールス、リフォーム詐欺、高リスクの金融商品での損失、振り込め詐欺、架空の投資話等、様々な消費者被害が起こっています。 それらの問題に対応するため、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、金融商品取引法、振り込め詐欺救済法と、複雑な法規制がなされていますが、消費者を守る法整備が進んでいます。 それらを活用し、最適な解決を図ります。
			世の中には「おいしい話」が氾濫していますが、１００％それは虚偽だと思って間違いありません。
■高齢者（遺言・財産管理・成年後見等）			資産をもつとともに、判断力が低下していたり人がいい高齢者が狙われ、消費者被害にあうことはめずらしくありません。 （詐欺グループは、チームを組んで、言葉巧みに騙します） 認知症等の高齢者の財産管理を第三者が行い、その財産を守るのが、成年後見の制度です。
			高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」担当弁護士として相談に応じるとともに、家庭裁判所からの選任により高齢者の成年後見人をしています。 また、福祉用具に関する研修のための医事法則の講演もしていました。
■離婚関係			離婚の場面では、�@慰謝料、�A財産分与、�B婚姻費用／養育費、�C親権、�D面会交流等、様々な事柄が問題となります。 そして、離婚事件は、従来、裁判所の判断／運用が、正義とかけはなれていた分野であったと思います。
			裁判所の考慮要素、判断方式をふまえ、状況に応じ、�@交渉、�A調停、�B訴訟等、最適な解決方法を図ります。
■相続関係（遺言・遺産分割等）			遺言の目的は、遺言者の意思を明確にし、相続人を納得させ、遺言者の死後争いが生じないようにすることですが、遺言を作成したのに紛争が生じるような、疑義のある遺言も少なくありません。
			高齢者社会ということで、相続をビジネスとして参入する企業があり、要注意です。 自らは遺言執行者となる義務も負うことなく（素人が遺言執行者になっても問題のない場合のみ引き受ける）、高額な遺言執行費用が約束させられているケースがありますので、遺言を作成されている場合もそれを再確認することをお勧めします（一旦遺言を作っても、変更は可能です）。
■刑事事件			裁判員裁判の弁護経験有り。
			刑事裁判では「検察側に立証責任がある」ことになっていますが、被疑者・被告人側が無罪を立証しないと有罪とされる運用がされているといっても言い過ぎではありません。 しかし、「冤罪」であれば、どこかにそれを立証する鍵があるはずです。
■多重債務関係			多重債務の場合、破産、個人再生（個人民事再生）、債務整理といった手段があります。
			依頼者に事情をお伺いした上で、依頼者の希望を踏まえ、最適な手段を選択します。 また、破産や個人再生（個人民事再生）を行った場合、全てが奪われるわけではありません。法律で認められる範囲で、最大限、依頼者や関係者の利益を守ることを念頭に、手続きを行います。
			倒産関係のHP　真の再生のために（借金生活から再生するためのＨＰ）