シンプラル法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング823号室 【地図】
TEL(06)6363-1860
 mail:
kawamura@simpral.com 


資料(法律・判例関係)

判例・雑誌関係
百選    民法判例 家事判例   
民訴法判例  倒産判例   
 労働判例 消費者判例   交通事故判例 
 著作権判例  アメリカ法判例 その他百選 
その他判例    その他判例 海外判例 刑事関係 
民事訴訟手続関係     
2022年    判例時報(2022)後半 2517〜 
判例時報(2022)前半 2499〜
商事法務(2022)  2283〜 
2021年   判例時報(2021)後半 2481〜 
判例時報(2021)前半 2461〜 
商事法務(2021) 2251〜
2020年    判例時報(2020)後半 2443〜 
判例時報(2020)前半 2425〜 
商事法務(2020)     
2019年  判例時報(2019)後半    
判例時報(2019)前半  2386〜
商事法務(2019)     
 2018年   判例時報(2018)後半 2368〜 
判例時報(2018)前半  2350〜
 商事法務(2018) 2155〜 
2017年  判例時報(2017)後半  2330〜 
判例時報(2017)前半  2311〜 
商事法務(2017) 2122〜 
2016年 判例時報(2016)後半 2293〜 
判例時報(2016)前半  2274〜 
商事法務(2016)   
判例時報
(過去ログ保存)
2015年前半 (2238〜) 2015年後半(2256〜2273)
2014年前半(2202〜)  2014年後半(2220〜2237) 
2013年前半(2166〜) 2013年後半(2184〜2201)
2012年前半(2130〜) 2012年後半(2148〜2165) 
2011年(2099〜2129)

自分用のメモですので内容の正確性を保証するものではありません
■一般■
弁護士規制  弁護士規制・業務範囲 弁護士法概説(高中)
●条解弁護士法   
■公法関係■
公法関係   憲法   ●憲法(佐藤幸治) 表現の自由
ヘイトスピーチ関係  憲法論文関係
憲法その他   
刑事関係      刑事実体法 公訴時効・罪数
●条解刑法  
 ●刑法総論(平野龍一) ●刑法概説&各論(平野龍一
●刑法各論(学者) 
刑事手続関係   条解刑事訴訟法
刑事訴訟法(学者) ●ビギナーズ
●捜査弁護の実務  刑事記録関係 
捜査弁護  刑事公判
刑事裁判員裁判 裁判員裁判研修 
刑事上告・再審  被害者側 
記憶の信用性の欠如  刑事告訴・告発
●死刑(平野龍一) 判例分析 
刑事その他 ●刑事事実認定重要判決50選 
児童ポルノ法 児童買春・児童ポルノ
行政関係  行政法概説U(行政救済法)(宇賀) 行政法概説T(宇賀) 
行政(国賠以外) ●条解行政手続法
 ●書式行政訴訟の実務  
 租税関係  租税関係  
■契約・公正証書■
契約・公正証書 契約書 契約書関係 論文関係 
公正証書 公正証書
■民事関係■
民事一般 民事実体     ●民法(債権関係)改正法関係:概要(潮見)その他  民法(債権関係)改正関係
●民法(債権法)改正レジュメ  ●担保物権法(道垣内)
 民法一般関係 公序良俗論
●プラクティス民法債権総論第5版(潮見)  ●プラクティス債権総論第4版(潮見)
●新債権総論(潮見)  ●(旧)債権総論(潮見)
●潮見その他(論文等)   ●民法(内田)
●債権各論T(契約法・事務管理・不当利得)(潮見) ●新注釈民法(一般) 
●動機の錯誤(山本敬三) ●新版注釈民法(一般) 
●取引基本契約作成・見直しハンドブック ●時効関係
民事その他  
 民事手続等      民事手続関係(期間計算含)  民事その他
●訴額算定に関する書記官実務の研究(補訂版)その他 ●民事証拠法大系(青林書院)
●民事訴訟法(伊藤) ●コンメンタール民事訴訟法
 ●民事訴訟マニュアル(岡口) 訴状等記載 
●要件事実マニュアル(岡口)
反対尋問の技術
●要件事実入門(岡口) ●法律事務の手引
判決の構成等 証拠収集関係
 ●民事事実認定(田尾・加藤) 事実認定 
 ●和解条項  民事調停
民事執行・保全 民事執行 保全処分
●民事保全の実務 ●条解民事執行法 
●民事執行法(中野) ●民事執行の実務(園部)
供託 不動産執行(引渡等)
民事個別  損害賠償      損害賠償関係  ●不法行為法(第2版)(潮見)
 ●不法行為法(旧版)(潮見) ●慰謝料関係
 ●損害賠償(平井説)   ●民事過失の帰責構造
 ●新注釈民法(15) ●債権各論U不法行為法
(潮見)
 
 ●近時の共同不法行為論に関する覚書(条文にない概念について)  
●公序両俗論の再構成(山本)  ●いじめ自殺訴訟の過失・因果関係
●不法行為責任内容論序説(長野)  国賠請求
●不法行為の時効(酒井)   
消費者関係  レジュメ関係  
 消費者保護  消費者契約法
 特定商取引法  割賦販売法 
 貸金業法・出資法関係 ●条解消費者3法
●消費者法講義  
  金融被害関係(規制)   金融被害関係(商品)
 電子商取引・ネット関係 振り込め詐欺救済法 
 交通事故    民事交通事件について(裁判官) ●簡易裁判所における交通事故損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究 
 交通事故関係(基本) 交通事故関係(応用・各論) 
 大阪地裁の損害算定 ●交通事故目次 
後遺障害等認定(むち打ち症) ●労災補償障害認定必携
 ●LACマニュアル  
不動産関係    不動産関係 不動産登記関係  
借地借家関係  建築関係
 マンション関係 立退料関係 
●不動産評価の法律実務  
信託関係  信託法講義(神田・折原)  信託法(道垣内)
信託に関する犯罪(西田)   
担保関係 担保関係
セクハラ等 セクハラ関係
医事関係 ●医療訴訟  医事鑑定関係 
個人情報保護法関係  個人情報保護法関係  ●金融機関の個人情報保護ハンドブック 
●個人情報保護法と取扱実務   
その他  ストーカー規制法関係   ネット関係
■家族関係■
家庭関係  家事関係         離婚した父母と子どもとの法的関係
(井上教授)
 
 ●離婚調停・離婚訴訟(秋武・岡)   ●離婚調停(秋武) 
家事事件手続法(改正) 家事事件(新法)での論点
●家事事件手続法 逐条解説  ●家事事件手続法(秋武憲一) 
 ●新注釈民法(親族) ●新版注釈民法 
 家事事件一般 夫婦・家族関係 
 家事事件手続法ハンドブック ●要件事実マニュアル5(岡口) 
★婚姻費用・養育費 ●離婚判例ガイド 
●養育費・婚姻費用の算定方式と算定表(白い冊子) ●婚姻費用・養育費の算定(松本) 
 ●婚姻費用・養育費等計算事例集(中・上級編)
●養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究(R1変更) ●離婚に伴う財産分与(松本)
★財産分与 年金分割関係
面接交渉(面会交流) 子の引渡し請求 
 ●面会交流調停・審判の実務(梶村)  
●「子どもの引渡し」の法律と実務 ●子の親権・監護の実務 
 ●離婚と子ども(棚瀬一代)  渉外離婚関係 
 ●不貞慰謝料請求の実務
●子の引渡し関係 ●親子断絶防止法制定を求めて 
 支援措置関係 各国法制度 
家事その他資料 共同親権関係 
●アメリカ家族法 ●国際化と家族(子どもの権利条約) 
●日米親権法の比較研究(山口亮子)  ●アメリカにおける離婚等の親権制度(山口亮子) 
●逐条解説 児童の権利条約(改訂版)(波多野)  少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ)の意義(山口)
児相関係     ●コンメンタール児童福祉法・児童虐待防止法  
 児相問題(南出先生)資料 児相関係規定 
児相関係資料2 ●Representing Parents in Child Welfare Cases  
●子どもの虐待対応の手引き ●一時保護ガイドライン
児童虐待に関するアメリカの法手続・・・フロリダ州を例にして(山口亮子)  
 いじめ関係  ●いじめ事件の弁護士実務  
相続関係   相続関係 遺留分制度 
●詳解相続法(潮見) ●遺産分割・遺留分の実務 
 ●遺留分減殺請求事件処理マニュアル  
●民法(相続関係)改正法の概要(潮見編著)  ●概説改正相続法
玉村先生勉強会(相続税)  相続税関係
●新注釈民法(相続)  ●新版注釈民法(相続) 
●相続関係その他
高齢者関係  後見制度  年金関係
 認知症  
■倒産関係■   
倒産関係    
■労働関係■
労働関係   改正労働契約法  労働者派遣法・偽装請負 
●新労働事件実務マニュアル  
 ●労働法(菅野) ●労働関係(事案類型)審理ノート
●詳解労働法(水野) ●36協定締結の手引 
労働関係(一般) 安全配慮義務 
労働災害(労災)関係 労働関係規制(規模別)
就業規則  心理的負荷認定 
働き方改革法
  ■海外関係■
 海外関係  外国人(個人)関係  海外(渉外)関係 
海外の法律   
■企業関係■
広義の企業関係 企業関係  ●コーポレートガバナンス・コードの実務対応(2021改訂)  ●内部統制の実務
  株主総会2022
 会社法改正 株主総会2021
コロナへの法務対応   株主総会2020 
 会社法制(企業統治等関係)見直し(2019)  株主総会H31 
 株主総会関係 株主総会書類関係 
 ●会社法(田中) インセンティブ報酬 
 ●逐条解説会社法 ●会社法入門(川井弁護士) 
●会社法改正(ビフォー・アフター)  
改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応  コーポレートガバナンス・コード原案
東京証券取引所関係  H26会社法改正後メモ
  社外取締役についての資料(日本取締役協会・日弁連) 
 会社法改正関係 会社法改正図表 
会社法関係 
会社清算関係
役員等の責任関係  利益相反取引
会社非訟関係
監査役・監査関係 監査役監査基準(H27.7)
コンプライアンス関係 内部統制関係
内部通報(公益通報)制度 グループ・ガバナンス関係
 企業等不祥事における第三者委員会ガイ ドライン(日弁連)  暴力団対応関係
「不祥事予防のプリンシプル」  
 株主総会(H30)
 敵対的買収  
事業再編関係 会社分割
 金融商品取引法関係   
インサイダー取引関係 事業承継関係
商法総則・商行為 手形・小切手関係
●商法概論T
(総則・商行為・手形小切手)
 ●商行為法(江頭)
企業会計関係 会社非訟事件手続
会計等 ●コーポレートファイナンス(戦略と実践)   
独禁法関係  下請法関係  
運送関係 運送関係
知的財産関係  特許権関係 商標法関係
●著作権法(中山)  
著作権関係 不正競争防止法関係
知財契約関係  
海外関係   企業の海外リスク アメリカの民事訴訟 
中国関係 ウィーン売買条約(CISG)
 Incoterms(2010) ウィーン売買条約(CISG) 
提携契約   総論  @販売提携 
 A技術提携 B資本提携(合弁会社) 
■倒産関係   
倒産関係  個人再生(個人民事再生) 自己破産 
 大阪再生物語 条解民事再生法 
 個人再生の実務(QA) 破産実務(QA) 
大阪地裁第6民事部の運用  破産管財 
破産管財手続の運用と書式 破産法(伊藤) 
被災者の二重ローン回避 多重債務整理(任意整理)・過払金請求 
生活保護  
未払賃金の立替払制度 特別清算 
事業再生(民事再生)
 租税・税務 各国の倒産戦略 
■その他■
その他 医事法則(レジュメコンテンツ) その他規制
■震災関係■
東日本震災関係 東日本震災研修まとめ 東日本大震災についての法律相談
震災関係リンク 震災と企業法務
被災者支援に関する各種制度 震災復興スキーム
  作成中